赤平市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月9日
学校における働き方改革について
2021年9月9日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「学校における働き方改革について」質問し、教育長 高橋雅明、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明、市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 木村恵
最後の質問に移ります。件名の５、学校における働き方改革について、項目の１、１年単位の変形労働時間制について、要旨の１です。令和２年度までを取組期間とする学校における働き方改革北海道アクションプランの取組状況調査の結果が出ていると思います。赤平市の小中学校において令和元年度と比べて在校等時間について変化はあったのかお伺いしたい。また、１年単位の変形労働時間制の問題点は、繁忙期に時間外勤務が過労死ラインを超えても、その分閑散期に少なくしたり、まとめて休みを取ればいいというものなのですが、この点についてはどのような状況なのかを併せてお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
議員ご質問の学校における働き方改革アクションプランの取組調査の本年度分につきましては、調査基準日の令和３年７月１日の状況について現在調査が行われており、北海道アクションプランに基づく働き方改革関連69項目について市町村教委の取組状況を調査するものとなっております。市内小中学校、教職員の在校時間の変化についてのご質問ですが、令和２年度と令和元年度を比較すると、月45時間を超える教職員の割合は令和元年度が10.2％、令和２年度が14.8％で3.6％増加しております。この要因は、新型コロナウイルス感染症対策による特別な業務の増加及び令和２年９月より校務支援システムによる出退勤管理に移行したため、分単位での管理がより厳格化されたことではないかと考えているところでございます。また、１年単位の変形労働時間制の導入につきましては、北海道の条例改正により本年度より道立学校では適用可能となっておりますが、本市におきましては導入の前提条件の一つである対象となる教育職員の在校等時間に関し、指針に定める上限時間、月42時間、年間320時間の範囲内であることを遵守することは現時点において困難と考えております。よって、様々な働き方改革の施策を講じながら、時間外縮減に努め、近隣市町の動向も把握しながら、前提条件を遵守することが可能となった時点において学校現場など関係者と協議した上で進めてまいりたいと考えております。
質問 7番 木村恵
コロナによる特別な業務の増加と校務支援システムで厳格な出退勤管理などによって在校等時間は元年より２年は増えているということが確認できました｡現実として１年単位変形労働時間制の導入は適用可能なのですけれども、前提条件をクリアするのは困難だという内容だったと思うのです｡北海道はいち早く条例改正に踏み切ったわけですけれども、事実上導入できないと、こういう市町村多いと思うのです｡確認ですが、現時点では導入できない、そういう状況だ、現状だということで理解でよろしいですか。
答弁 教育長 高橋雅明
議員ご質問のとおり、北海道はいち早く導入いたしましたが、赤平市としてはさきにお答えしたとおり導入できる現状にはありませんので、導入につきましては現時点において全く考えてはおりません。
質問 7番 木村恵
現時点で全く考えていないということが確認できました。以上で質問を終わります。
答弁 市長 畠山渉
先ほどの北市議員のご質問にございました件名１、市長の政治姿勢について、項目３、赤平市の産業等の支援についての中で前段のところでＡコープ赤平店の閉店についての答弁させていただきましたが、この中で私のほうからは令和元年１月末での閉店というふうに発言申し上げましたけれども、正しくは令和２年１月末での閉店となったところでございますので、訂正のほどをよろしくお願いいたします。