教員の働き方改革について

答弁　教育長 下川徳久

ただいまありました武藤議員の御質問、教員の働き方改革についてお答えいたします。御質問１点目の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法改定のポイントにつきまして、３点ございます。１点目は学校における働き方改革の一層の促進です。教員の働き方改革を推進させるため教育委員会においては、来年度４月より、教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置を実施するための計画の策定と計画の実施状況の公表が求められるようになります。また、その計画の内容及び実施状況について町部局、教育委員会が構成する総合教育会議への報告が義務づけされるようになります。２点目は、組織的な学校運営及び指導の促進です。児童生徒の教育をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な業務を行う主務教諭という新たな職が設置されます。主務教諭は、従来の主幹教諭と教諭の間に位置づけられ、学校横断的な取り組みについて学校内外を総合的に調整、若手教員へのサポートを行うこととなり、中堅教諭が当たることが想定されています。学校横断的な取り組とみして、教育相談、特別支援教14育、情報教育、防災安全教育などが挙げられています。３点目は、教員の処遇の改善です。高度専門職にふさわしい処遇の実現を図るため教職調整手当が増額されます。昭和４７年から月額４％の教職調整手当が支給されてきましたが、今回の改正では、令和８年１月からこの教職調整手当を毎年１％ずつ増額し、最終的に１０％まで引き上げるとしております。教職調整手当が増額される以外にも、担任等を想定した業務の困難性を考慮した手当の支給がなされます。これは担任手当とも呼ばれますが、こちらも令和８年１月から支給されることとなります。次に、御質問２点目の新冠小学校、新冠中学校の時間外勤務時間の縮減結果についてですが、本町においては、平成３１年１月より新冠町アクションプラン、教育職員の働き方改革行動計画を策定し、これまで働き方改革に取り組んできました。令和６年１２月に文部科学省から公表された「学校働き方改革のための取組状況調査」により全国的な傾向、取り組みの事例等が紹介されていますが、新冠小学校、中学校の時間外勤務時間の状況について御説明させていただきます。令和４年度と６年度を比較すると、新冠小学校の令和４年度の月ごとにおける年間平均時間、時間外勤務時間は２６時間４７分でした。これに対し、令和６年度は１６時間６分となっており、１０時間４１分の減少。割合にすると約４０％減少の改善が図られております。新冠中学校においても、令和４年度の平均３４時間４３分に対し、令和６年度は２５時間２８分となっており、９時間１５分、約３０％減少という両校ともに大きな改善が図られております。今回の給特法の改正により、国は、教育職員の月ごとにおける時間外勤務の上限を令和１１年度までに平均３０時間程度まで削減する目標を示しておりますが、当町におきましては既にこの目標を下回っております。取り組みの具体例といたしましては、新冠中学校では職員の勤務時間に対する意識向上を図ったり、超過勤務を行っている職員への聞き取りを行ったりといったソフト面での取り組みと、校務支援システムの活用といったハード面での取り組みを実施しております。新冠小学校においても日課票を工夫し、教員の自由裁量の時間を確保し、週に１度、一斉下校の日を設けるなどの取り組みを行っており、それぞれ働き方改革を推進しているところであります。また、本町におきましては、他町に類を見ない、全員がフルタイムで、小学校６名、中学校３名の学習支援員を配置しており、このことも両校教員の時間外勤務時間縮減に大きく影響を与えているものと捉えております。御質問３点目の在校時間の測定については、働き方改革の取り組みの一つとして、令和元年度にタイムレコーダーを導入し、これをもって測定しております。在校時間は月ごとに教職員一人一人のタイムカードを教育委員会で確認しており、町ホームページ上の教育文化スポーツ欄において、毎月の時間外在校時間を公表しておりますので御確認ください。御質問の４点目にあります、会計年度任用職員についてですが、会計年度任用職員は小15学校で８名、中学校で５名、全てフルタイム勤務での採用をしております。職種及び人数は、小学校で学習支援員６名、公務補１名、事務生１名、中学校では、学習支援員３名、公務補１名、事務生１名の内訳となっております。御質問にありました学習支援員については、支援を要する児童生徒対応のサポートや教員の教材、資料づくりの補助に携わる業務に従事しており、定数不足による代替職員としての採用ではございません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 下川徳久

ただいま武藤議員からございました再質問についてお答えいたします。１点目の私的な端末等の持ち帰り、それから端末の持込み、それから業務の持ち帰りをどう受け止めているかという御質問だったかと思います。ただ、端末等の私的な部分の持込みにつきましては、また働き方改革とは別問題の、特にわいせつ事案をもとにして昨今16厳しい取り扱いとなっております。ただし、当町２校におきましては学習に使うもの等に関しては、大きな制約をかけておりません。そういったところで、児童生徒に直接な授業の質を下げるようなことにもなっておりませんし、また、そのことで担任等に過大な業務を与えているとは捉えていない状況にあります。ただ、持ち帰り等につきましては業務の縮減に関しまして言うと、当町は他町に本当に類を見ないほどの短時間業務となっております。ただ、ゼロではなっておりませんので、ゼロとはなっていない部分に関して言いますと、それぞれのやりがいにつながる部分なのか、それとも持ち帰ることによって辛いのか、そういった部分につきましては２番目の御質問とも関係してきますが、各校長がそれぞれの教員と面談を通しながら、それぞれの教員の状況を把握している状況でございます。それぞれの校長と私が毎月面談を行っておりますので、そういったことから私自身も教員一人一人の状況等については把握しているつもりではございます。ただいま、再質問の１番と２番についてお答えさせていただきました。３番目の正しく働き方改革を行うためには、会計年度職員ではなく正規の職員を増やすべきだというお考えでした。その部分につきましては、一市町村の私は教育長でございますので、その場について、国が決めることに対して発言することはちょっとね、差し控えさせていただきたいなと思っているところでございます。以上、答弁させていただきます。

答弁　教育長 下川徳久

ただいまありました武藤議員の再質問についてお答えいたします。当町における非正規雇用の、学校に勤める職員につきましてなんですが、それぞれ聞き取りしたところですね、子どもたち、児童生徒との関係性も近く、やりがいを持って働いているという捉えでおります。また、本町は他町に類を見ない、日高管内他町に類を見ないフルタイムでの雇用となっております。それぞれの学校長は来年度の雇用、それから教育課程の編成等について、非正規であるがゆえに見通しが持てないといった状況はございません。全国的な状況は、武藤議員おっしゃるような状況はございますが、当町におきま17しては、そういった不安の部分はほぼ解消されていると捉えているところです。以上回答いたします。