機構改革について

質問　7番 木村恵

次の質問に移ります。件名の４、機構改革についてです。項目の１、行財政改革室における検討課題について、要旨の１です。ここまで質問してきた項目、今までもそうですけれども、子供の感染対策、あるいはヤングケアラーの問題、加齢性難聴の問題、特定健診もそうですけれども、各課横断あるいは連携して行わなければいけない事例というのはたくさんあるというふうに思います。これらに対して現状の機構を維持したまま進めていくことについてどのような認識を持っているのか確認したいと思います。また、機構改革するに当たってどういったところに着手していく考えなのかをお伺いしたい。例えば教育部門であるとか、子育て関連ワンストップであるとか、徴収業務の一元化であるとか、例を挙げればそういったところがあるのかなと思います。今後を見据えて具体的に検討していかなければならないと思いますが、現時点での課題整理や方針をお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

人口減少や財政状況を踏まえて課の統廃合、組織のスリム化といったところ、あるいは市民の利便性、業務の効率、そういったところを考えて検討中だということなのです。今までの過去の機構改革についても述べられましたけれども、平成29年度の場合で言いますと、総合戦略の折り返しと第５次赤平市総合計画の残り数年の仕上げ、適切な財政運営を進めるということで、私も臨時会で質疑を行い、それを認めております。現在も様々な計画策定というのは必要ですし、施策の推進と財政運営というのは独立している今の状況というのが私も望ましいのかなというふうに考えておりますけれども、大まかな方針というのは今の答弁で分かるのですが、市民の利便性という点において、先ほども言いましたけれども、例えば子育て関連のワンストップ化など、具体的な課題というのは今現在検討されているのか、もう一度お伺いします。

質問　7番 木村恵

具体的な課題の洗い出しはこれからということだと思うのです｡昨日も若干この件については質問、答弁あったので、遅いのではないかという指摘は私も当たるのかなというふうに思います｡同じ意見です。でも、基本的に機構改革というのは人事権伴うものですので、市長の専任事項と言ってもいいのかなとも思います。以前29年の会議のときはそういうような意見も出ていたので、確かにそのとおりかなと。そうなると、一議員の私があれこれ注文をつけること自体がそういう立場にないのかもしれないのですけれども、しかしこれからの人口減少、財政状況というのは市民にとって最も気になる部分であり、あらゆる行政サービスの利便性というのは市民生活に直結をするわけです。こういった観点から見れば、本当に着手できるのだろうかと少し不安になる部分というのがどうしてもあるのです。なので、今回取り上げさせていただいたわけですが、極端なことを言えば、課の統廃合をしなくても横の連携で市民の利便性が向上すれば、それでいいのかなというふうに思います。財政的にクリアできていれば、ただそれが難しいのが現状なのだろうというふうに思うのです。課の統廃合をしたほうが逆に業務がスムーズに行える可能性もあります｡そういうところもあるかもしれないということなのです。昨日聞いていて、トップダウンとボトムアップの議論があったのです。私も、トップダウンというか、市長の決断必要だと思うのです。ただ、市長が言っているようにボトムアップも当然必要で、この２つの言葉の二者択一でやるような問題ではないのかなと、当然各課から意見を吸い上げて、それを100％実現できる機構なんていうのはやっぱりできないと思うので、そこには市長の決断力と責任を負うという覚悟が必要になってくると思うので、昨日はそこを言われているのだろうなと私も感じておりました。ぜひそこの、そしてさらに言えば意思が通らなかった課であったり係のケアというのもしっかりやっていくということを考えて、両方使ってできるだけ早く進めていくことが望ましいのではないかと思いますので、この点だけご指摘させていただきたいというふうに思います。