環境問題について

質問　4番 安藤繁

続きまして、件名２、環境問題について、項目１、グリーン購入の考え方について、要旨１、グリーン購入について当市は現在どのように認識し、どのように取り組んでいるかについてでございますが、2015年、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ、これには持続可能な社会をつくるため解決しなければならない17の目標が定められました。現在世界では、地球温暖化、大気汚染、水質汚染、生物多様性の減少、廃棄物の増大など、いろいろな環境問題が生じております。この問題を解決するための取組として、循環型社会形成推進基本法では３Ｒ、製品製造の資源や廃棄物の発生を減少させていくリデュース、使用済み資源の再利用、リユース、廃棄物を原材料、エネルギー減として有効利用するリサイクルなどが皆さん御存じのとおり重要とされております。2000年５月に制定された環境物品等の調達の推進等に関する法律、グリーン購入法では、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に進めるため、環境物品等の調達推進に係る基本方針を策定することを規定しております。環境問題の解決に向けてグリーン購入を実施することの重要性が近年再認識されてきているところでございます。この規定に基づき基本方針が閣議決定されており、方針に示されるとおり、地球温暖化や廃棄物問題などの環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃棄など生産と消費の構造に根差していることから、その解決には環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会に変革していく、こういうことが不可欠であるとしております。そのためには、我々の生活や経済活動を支える物品、役務の環境負荷を低減していくことが必要であり、環境物品などの需要の転換を進めるための取組、その取組の一つがグリーン購入であります。グリーン購入では、購入の必要性を十分考慮し、環境物品等の調達に際して、調達総量そのものを増やさない。ごみとなるものを減らす。リデュースを最優先するものとしており、品質や価格の面だけでなく、環境に与える負荷ができるだけ小さい製品を製造し、環境負荷の低減に努力をしている業者、企業から優先して購入し、適正な使用、分別、廃棄などにも留意し、環境負荷の低減を目指すということになっております。法の対象は、まずは国及び独立行政法人でありますが、国及び独立行政法人などの義務として、物品及び役務の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意をしつつ、環境物品等の選択をするよう努めなければならないとしており、次に地方公共団体、我々市の関係ですけれども、地方公共団体などの努力義務として、地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じて環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるように努めるという義務化をしております。さらに、事業者、それから一般国民、市民、の責務として、事業者及び国民は物品を購入し、もしくは借り受ける、または役務の提供を受ける場合にはできる限り環境物品等を選択するように努めるということにしております。環境省は、地方自治体が職場で使う文具やＯＳ機器などを買う際に環境への負荷ができるだけ小さいものを選ぶグリーン購入に取り組めるように、環境に配慮しましたエコ製品の普及の支援を強化するということにしております。北海道環境生活部環境局気候変動対策課が行いました令和元年６月１日を基準日とした道内市町村におけるグリーン購入の取扱い状況に関する調査結果によりますと、グリーン購入の組織的取組状況は、全庁で実施しているところが175市町村、一部の部署で実施しているのが４市町村の合わせて179市町村が取組を実施しております。グリーン購入について当市は現在どのように認識し、どのように取り組んでいるかをお伺いします。

質問　4番 安藤繁

グリーン購入の環境物品等の調達推進の基本方針は赤平は現在策定はしておりませんが、赤平市役所エコオフィス化計画を兼ねた第２次赤平市地球温暖化対策実行計画の中にエコマークやグリーンマークなどの環境マーク対象製品などの購入推進を図ることが記載されている。私も見ました。記載されております。現在取組を行っているということで一応理解しました。環境省では、グリーン購入の取組を後押しするため、発注書のひな形や予算確保のための導入キットまとめ、３年度に全国の自治体に配布するとしております。導入キットは、これまでグリーン購入に取り組んだことのない自治体向けに制度の概要や実施手順のマニュアルのほか、予算確保に向けての説明資料を盛り込むようであります。また、そのまま使える発注書のひな形も添付されておりまして、購入対象品の基準としてエコマークの認定を受けているなどの具体例を示すとしております。ぜひ参考にされるとよいのではないかと思います。続いて、要旨２についてでございますが、京都のグリーンネットワークは、今年の３月に自治体のグリーン購入の取組のヒントと題しまして、各自治体の参考になればとグリーン購入を自治体の事務や業務の中で取り組む方法、また地域住民や事業者に購入を促進、復旧するために参考になるよう事例集を作成しております。地域の大口消費者である自治体、赤平市でもそうですけれども、自治体が大きな消費者であるということは間違いないと思います。そういう自治体が率先して環境配慮型の物品、例えばコピー用紙や事務用品、自動車やＯＡ機器などを購入することにより、環境配慮型商品の価格の低価格化、それから流通量の増加にもつながります。また、購入数量の管理、抑制を行うことや、当市でも既に取り組んでおると思いますが、省エネ型の電気製品や自動車を購入することによりまして行政コストの削減につなげることが可能となります。グリーン購入の取組は、職員の一人からでもエコマークの文房具を購入するなど可能ということでございますが、より効果を上げ、継続していくためには、基本方針を定めまして、職員に組織的に取り組む姿勢を示し、かつ購入基準を明確にすることにより実効性を確保する必要があると思います。また、市民や地域の事業者がグリーン購入を行う場合の参考として基本方針などについてできる限り周知するため、広報紙やホームページで公表し、意識の啓発を行うべきであるとしております。さらに、商品の購入時に廃棄物ができるだけ発生しない商品が選択される仕組みをつくっていくことが肝要であるとしており、地域の住民や事業者が購入し、使用した後に排出される一般廃棄物の処理に要する経費は日本全体で何と年間約２兆円になるそうです。グリーン購入法の基本方針では、特に重点的に調達を推進すべき環境物品などを特定調達品目として定めております。特定調達品目及びその判断基準は、毎年度定期的に見直しをされておりまして、2001年には14分野101品目でしたが、2021年２月現在では22分野で282品目の認定商品が対象になっているということです。私も調べてみましたが、本当に多くの品物が認定商品として対象になっております。特定調達商品及びその判断基準は多様化しており、環境省は国や地方公共団体、事業者などが内容を理解し、環境物品の調達が容易にできるよう、グリーン購入の調達者の手引を作成しております。まずは取り組みやすい紙類や文具類、パソコンなどについてグリーン購入の実施を呼びかけるとしております。当市は、グリーン購入について今後の取組をどのように考えておられるのか伺います。

質問　4番 安藤繁

ただいまの答弁によりますと、赤平市役所エコオフィス化計画のほか、国のグリーン購入の基本方針、これをほかの市町村も準用しているところがございますが、基本方針を準用しながら取組を進めるということでございまして、大変結構なことで、今後も進めていただきたいと思います。環境省では、グリーン購入に関する自治体からの問合せも電話やメールで受け付ける相談窓口を設置しているほか、専門家の派遣も行うということになっております。環境省の担当職員とも連絡を密に取っていただき、時には専門家に当市に来ていただくなどして、ぜひグリーン購入について進めていただきたいと思います。国連が掲げる持続可能な開発目標の作る責任、そして使う側の責任に関して、エシカルな消費、すなわち人や社会、地球環境に優しいものを購入し、消費をするという倫理的な消費、これを行うために市として市長の答弁のとおり、庁舎内で職員が一丸となって情報、認識を共有し、組織的にエコマーク製品の購入を進め、使う側の責任の在り方、これを市民に率先して、企業に率先して実践をし、模範を示していただきたいと思います。同時に、企業や市民にごみの削減や温室効果ガスの削減に効果があり、環境破壊から孫の代まで地球を守るグリーン購入の重要性についてぜひ啓蒙、普及をしていっていただきたいと思います。広報やホームページ、いろいろありますけれども、市民に対してもぜひ啓蒙、普及をしていただきたいと思います。以上、前向きに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。