人口減少対策について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「人口減少対策について」であります。総務省が公表する毎年 10 月１日現在の人口推計によりますと、我が国の人口は平成 20 年をピークに減少局面に入っており、直近の令和４年では１億 2,494 万 7,000 人と、12 年連続で減少しております。また、年間出生数につきましても、厚生労働省が今月２日に公表した令和４年の人口動態統計において 77 万 747 人と、明治 32 年の統計開始以来初めて 80 万人を割るとともに、１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す合計特殊出生率も 1.26 と、昭和 22 年以降では平成 17 年と並んで過去最低の水準となり、少子化に歯止めがかからない状況となっております。ご質問の１点目、「幕別町の人口と出生率の現状と推移」についてであります。はじめに、本町の人口の現状と推移でありますが、「幕別町人口ビジョン」の基礎データである住民基本台帳における年度末人口で言いますと、昭和 53 年度に２万人を、平成 12 年度に２万 5,000 人を超えるなど、右肩上がりで増加をし、旧忠類村と合併した 17 年度には２万 7,482 人と、初めて２万7,000 人を突破しました。以降、若干の増減があったものの、平成 22 年度から再び増加傾向にありましたが、26 年４月末の２万 7,714 人をピークに、それ以降、直近の令和４年度の２万 5,778 人まで９年連続で減少しているところであります。次に、合計特殊出生率でありますが、「幕別町人口ビジョン」では、５年ごとの合計出生数を基に算出する国の人口動態統計特殊報告の数値を引用しており、それによりますと、昭和 58 年から 62 年の 1.89 をピークに、その後、増減はあるものの減少傾向となり、直近の平成 25 年から 29 年は 1.41と、「幕別町人口ビジョン」で設定した推計値の 1.55 を下回る結果となっております。ご質問の２点目、「出生率目標の達成に向けた政策と手だて」についてであります。本町における出生数は、平成 23 年度の 208 人を最後に年間 200 人を下回り、直近の令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚や妊娠・出産などの面に少なからず影響を与えたのではないかとも考えられるところでありますが、過去 10 年間で最少の 130 人でありました。このように、本町においても少子化が進行する中、「幕別町人口ビジョン」を踏まえ令和２年に策定した「第２期幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして、少子化問題に対応するため、各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、不妊治療費や不育症治療費の助成をはじめ、女性が子育てをしやすい環境づくりとして、妊娠から出産、産後の育児までの間、妊産婦に寄り添ってサポートする伴走型相談支援体制を整えるとともに、産前産後サポート事業や産後ケア事業の実施のほか、札内青葉保育園建て替えによる入所定員数の拡大や家庭内保育事業所の参入支援など、保育の充実に努めてきたところであります。さらには、子育ての経済的負担の軽減を図るべく、現在実施している認可外保育施設の保育料助成に加え、３期目の公約になりますが、子ども医療費の無料化の対象を高校生まで拡大するとともに、保育料についても第２子以降は無料とするなど、子育て支援のさらなる拡充に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。少子化対策に特効薬はなく、一朝一夕で解決できる課題ではありませんが、国においても、現在、「異次元の少子化対策」として具体的な支援策の検討を行っているところであり、そうした動向も十分注視しながら、より多くの方々にこの町で子どもを産み育てたいと思ってもらえるよう、引き続き、あらゆる施策を総動員し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。ご質問の３点目、「町内事業所の育休や子育て支援の取組」についてであります。町では、町内企業における従業員の雇用実態等を把握するため、昨年 12 月１日から本年１月 31 日にかけて町内 597 事業所に対して事業所雇用実態調査を行っており、242 事業所から回答があり、回答率は 40.5 パーセントでありました。本調査において、従業員を雇用している事業所で育児休業制度の有無についての問いに回答のあった 181 件のうち、有給の育児休業制度があると回答した事業所は 11 件、率にして 6.1 パーセント、制度はあるが無給と回答した事業所は 88 件、48.6 パーセント、制度を定めていないと回答した事業所は 82 件、45.3 パーセントでありました。産前産後休暇制度については、制度の有無についての問いに回答のあった 187 件のうち、有給の産前産後休暇があると回答した事業所は 55 件、率にして 29.4 パーセント、制度はあるが無給と回答した事業所は 51 件、27.3 パーセント、制度を定めていないと回答した事業所は 79 件、42.2 パーセントでありました。扶養手当については、手当の有無についての問いに回答のあった 184 件のうち、制度ありと回答した事業所は 100 件、率にして 54.3 パーセントであり、子どもに対する扶養手当の平均支給額は１子に対し、一月当たり 4,879 円でありました。また、北海道においては、子育て支援の一環として、道内在住の妊娠中の方や小学６年生までの子どもがいる方を対象に、親子で外出する際に協賛店舗で特典カードを提示することにより、購入額の割引やお菓子プレゼント等、協賛店の特典サービスを受けることができる「どさんこ・子育て特典制度」を実施しております。本年５月末現在、町内の 66 事業所が協賛店として登録しており、町では、特典カードの配布のほか、ホームページにより協賛店や特典内容などの情報発信に取り組んでいるところであります。さらに、北海道では、企業が「育児・介護休業法」に定める各休業制度等と同程度以上の規定を定めている場合や育児休業取得率が一定程度に達していることなど、取組に応じて認定する「北海道働き方改革推進企業認定制度」を実施しており、本年５月末現在、町内の８企業が認定を受けているところであります。ご質問の４点目、「特に本町、忠類地域の人口対策」についてであります。本町地域、ここでは字名に「町」のつく区域、幸町・本町・錦町などの九つの区域とさせていただきますが、本町地域と忠類地域の人口は、令和４年度末現在、本町区域が 3,620 人、忠類地域が 1,405人であり、ここ 10 年間で見ても、本町地域で 588 人、率にして 14.0 パーセントの減、忠類地域で 269人、率にして 16.1 パーセントの減となっており、減少率は町全体の 6.8 パーセントよりも大きく、人口減少がより顕著となっております。町では、両地域における人口減少対策として、幕別市街地と忠類市街地に住宅を建設または購入した方を対象に、平成 24 年度から 26 年度には「幕別町定住促進住宅建設費補助事業」により、土地の取得価格相当額を補助し、翌 27 年度から実施している「マイホーム応援事業」では、新たな制度設計の下、地域加算を設けることで引き続き定住を促しております。両制度を併せたこれまでの実績としては、町内転居を含め、幕別市街地で 143 件、忠類市街地で 29件、合計 172 件の利用があり、このうち町外からの転入者は 169 人となっており、特に人口減少が著しい両地域の市街地形成の維持に寄与しているものと考えております。現時点における地域別の取組としましては、地域のにぎわい創出や交流人口の拡大に重点を置き、忠類地域については、道の駅やホテル、ナウマン公園、キャンプ場、スキー場などの観光施設が複数配置されており、忠類地域を担当する地域おこし協力隊員を任用するなど、地域の魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大に努めてきたところであり、こうした施策を継続しながら、今後におきましても交流人口の拡大をきっかけに、一人でも多くの人に住んでもらえるよう期待しているところであります。本町地域につきましては、役場本庁舎のほか、保育所、幼稚園、学校、図書館、体育施設、公園など多くの公共施設に加え、駅、駐在所、郵便局、金融機関、医療機関等が集積しており、かつ、それらをつなぐコミュニティバスも運行しているなど、利便性が高く、暮らしの安全性や快適性が確保されている一方、商店等の閉店が続くなど、町なかのにぎわいの衰退が進んでおります。令和２年度に本町地域に在住する住民を対象に実施したアンケート結果においても、幕別市街地の課題として、空き店舗が多い、飲食店が少ないなどの意見が上位を占め、幕別市街地に何が必要と思うかといった問いに対しては、商店・飲食店等及び空き店舗の活性化が最も多い回答となっておりました。こうした中、令和３年、民活により空き倉庫を改修し、人と人とのつながりのきっかけとなる場所、地域の情報発信の場所としての機能を有するレンタルスペースが開設され、ここを拠点に町内外を問わず様々な人たちが各種イベント等を通じてつながり、新たに町外から移住して、空き店舗を活用し新規に店舗を開設するといった連鎖反応が生まれるなど、地域のにぎわい創出に向けた明るい兆しが芽生えてまいりました。町では、このような流れを加速すべく、本年度、地域おこし協力隊員を新たに１名採用し、本町地域に空き店舗等の活用に関する相談窓口「空き施設利用サポートセンター」を設置し、同隊員が空き施設コンシェルジュとして、空き店舗等の有効活用や地区内事業者の連携イベントの開催などに取り組むことで、さらなるにぎわいを創出し、定住・移住の促進のみならず、居住者にとっても魅力的なまちづくりに努めてまいります。「循環型の経済の推進について」であります。全国的に人口減少が続いている中、地域に人口を定着させるためには、地域全体の所得の向上と雇用の確保が不可欠であると認識しており、本町におきましては、基幹産業である農業に関連した地域資源を活用するとともに、再生可能エネルギーや家畜排せつ物などのバイオガスの利用による新たな産業を創出することにより、地域内における経済循環を進めることが期待できます。町では、「第６期幕別町総合計画」の基本計画の第２章において、「時代に即した農業振興」や「地域特性を生かした商工業の振興」を図ることとしているほか、「第２期幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「産業の振興と雇用の場をつくる」を基本目標に定め、基本的方向として「基幹産業である農業の生産性向上と経営基盤の強化」のほか、「新規参入する事業者と地域の「稼ぐ力」・「地域価値」の向上」「活力ある産業の推進と担い手の確保・育成」を図ることとしております。ご質問の１点目、「基幹産業農業の六次産業化の現状と今後の取組」についてであります。農業の六次産業化につきましては、農業者の所得向上だけでなく、特産品の開発を通じて地域の活性化につながる取組であると認識しており、平成 31 年３月に、農業を核とした産業間の連携を強めて地域全体の産業の活性化を図ることを目的に、「幕別町６次産業化・地産地消等推進戦略」を策定したところであります。これまでの取組では、令和元年度に町内の農業法人が、国の「食料産業・６次産業化交付金」の加工・販売施設整備事業を活用して、加工施設や加工機械、ビニールハウスを整備し、トマトジュースやオーガニックマスタードなどを商品化したほか、町の特産品研究開発事業補助金の活用により、直近 10 年間では「リーキのスープ」「チーズ」「アスパラ茶」「豚肉の缶詰」「のむヨーグルト」の５点が新たに商品化されたところであります。今後につきましては、本年度が「幕別町６次産業化・地産地消等推進戦略」の計画期間の最終年となりますことから、六次産業化などに取り組む農業者をはじめ、農業協同組合や商工観光団体、金融機関、農業改良普及センターなどで組織する「幕別町６次産業化・地産地消等推進協議会」において、当該戦略の改訂も含めて、特色ある農産物を生かしたブランド化や競争力の高い製品の誕生に向けた議論を重ねるなど、引き続き、農業の六次産業化や農畜産物の高付加価値化の取組を推進してまいります。ご質問の２点目、「家畜ふん尿バイオガス事業の推進について」であります。家畜ふん尿バイオガス事業の推進につきましては、これまで固定価格買取制度、いわゆる「FIT 制度」を活用したバイオガスプラントの導入、事業化に向けて、平成 28 年度から畜産農家へのアンケート調査や勉強会の開催など、本町における最適な家畜ふん尿処理システムの検討を進めてまいりました。しかしながら、平成 30 年４月以降、電力会社の送電線の容量不足により、10 キロワット以上の発電設備からは送電系統への新規接続ができなくなったところであります。さらに、令和３年１月から新たに、送電線が逼迫した際には出力制御に応じる条件付で送電系統へ接続することができる「ノンファーム型接続制度」の適用が開始されましたが、電力会社側の出力制御の頻度が不明なことや、出力制御装置などの整備に係る費用を発電事業者側で負担しなければならないことなどから、FIT 制度を活用した売電収入中心の運営方法は実現が難しい状況となっております。また、酪農家においてはコロナ禍の影響による牛乳・乳製品の消費の減退に加え、飼料等の生産資材高騰といった、かつてない厳しい状況に直面しており、バイオガスプラントの導入希望を持つ酪農家はおりますが、投資額が多額であり、収支の見通しが立たないことなどから、現在まで個別型、集合型を問わずバイオガスプラントの導入には至っておりません。町といたしましては、現在「ゼロカーボン幕別」に向けて、地球温暖化対策を進めるべく有識者や町民等で組織する「幕別町地球温暖化対策推進委員会」において、本町で実現可能な再生可能エネルギーの活用の在り方について検討を進めているところであり、集合型のバイオガスプラントによる売電以外の経営方法や酪農家だけでなく民間企業も加えた運営方法など、バイオガスプラントの導入及び事業化に向けて新たな検討に入ったところであります。ご質問の３点目、「空き店舗対策など起業支援の現状と取組」についてであります。町では、創業等支援事業として、町内で起業後１年未満の中小企業及び個人事業者に対して、利子と信用保証料を補助しており、令和４年度の実績では、平成 25 年から令和３年に創業した方に対して、利子として 10 件、35 万 5,900 円、信用保証料として２件、７万 5,500 円を補助したところであります。また、「商店街活性化店舗開店等支援事業」において、空き店舗等を賃借して利用する場合、空き店舗等の改修及び看板等の設置に要する費用として、補助率２分の１で 100 万円を、賃借料として補助率２分の１で月額５万円をそれぞれ上限に補助しており、事業開始の平成 21 年度からこれまで 18件の新規開店がありましたが、今後は、起業される方にとって、どのような支援がより有効なのか、現在の空き店舗対策の見直しを含めて検討を進めているところであります。さらに、一つ目のご質問でも申し上げましたとおり、「空き施設利用サポートセンター」において、地域おこし協力隊が「空き施設コンシェルジュ」として、１級建築士という専門的な視点から施設改修等の相談業務を担当することとしております。ご質問の４点目、「経済の域内循環事業の「まく Pay」の利用状況と利用者の立場に立った取組の推進」についてであります。町内でお金を回すことで地域経済を維持するとともに町外からお金が流入することで地域経済を発展させる仕組みとして、昨年 12 月に幕別町商工会がキャッシュレス決済の推進と町内でのみ使用することができる地域通貨の特性を生かした電子地域通貨「まく Pay」を導入し、約半年が経過したところであります。本年５月末現在の利用状況でありますが、まく Pay 加盟店は 142 件で、これまでチャージが可能な「まく Pay」のカードを 3,679 枚、チャージができない「ギフトカード」を 228 枚、合計で 3,907 枚のカードを発行しており、このうち町外の方の購入は 317 枚、率にして 8.6 パーセントとなっております。次に、これまでの電子地域通貨発行総額は１億 2,172 万 4,010 円となっており、このうちの利用総額は 8,152 万 2,854 円、率にして 67.0 パーセントであり、一月当たりの利用額は、12 月が約 1,398万円、１月が約 1,943 万円、２月が約 1,491 万円、３月が約 1,314 万円、４月が約 1,143 万円、５月が約 863 万円となっております。業種別の利用総額は、ガソリンスタンドでの利用額が最も多く約 3,659 万円、率にして 44.9 パーセント、小売店が約 1,700 万円、20.9 パーセント、飲食店が約 1,665 万円、20.4 パーセントとなっており、加盟店の地域別では、本町地区が約 2,538 万円、率にして 31.1 パーセント、札内地区が約 4,895万円、60.1 パーセント、忠類地区が約 720 万円、8.8 パーセントとなっております。現在「まく Pay」の運営に当たりましては、商工会の情報化推進委員会や商業部会等の代表者で構成する「幕別町商工会電子地域通貨事業運営委員会」において、「まく Pay」を円滑に運営するための協議を行うなど、加盟店も含めて研究を進めているところであります。商工会の取組としては、コンビニを含む加盟店の増加、チャージ非対応加盟店の解消、携帯電話への「まく Pay」アプリの導入講習会の開催、町内イベントでの利用の検討など青年部や女性部も連携した取組を進めることとし、加盟店の取組としては、来店者に対する「まく Pay」利用の声かけや利用者に対するプラス１のサービスの実施などについて検討を進めております。町といたしましては、利用促進キャンペーンとして、利用額に対する最大 30 パーセントのポイント付与に対する補助と行政ポイントの導入に取り組むこととし、本定例会に関連予算を計上したところであります。また、「まく Pay」の運用と利用促進の支援を担当している地域おこし協力隊員と町職員が「幕別町商工会電子地域通貨事業運営委員会」に参加するなど、利用状況を常に把握しながら、商工会や加盟店と一体となって今後の取組を検討するなど、より多くの方に日常的に利用してもらえる「まくPay」となるよう取り組んでまいります。次に、「環境問題について」であります。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき国が策定した地球温暖化対策計画の中で、「気候変動問題は、私たち一人ひとり、この星に生きる全ての生き物にとって避けることができない、喫緊の課題である。」とし、国・地域、官民、産業形態等を問わず取り組むことがことが必要であるとされています。平成８年 10 月に供用を開始してから間もなく 30 年を迎えようとしている現一般廃棄物中間処理施設（くりりんセンター）の改築についても、環境に配慮した処理施設として、ごみの減量化・資源化を進めつつ、地球に優しい施設として改築、運営されていくことが重要であると考えております。ご質問の「現在改築が進んでいる新くりりんセンターは、ごみ減量計画と環境保護の視点がどこまで組み込まれているか、住民周知はどこまでされているのか、温暖化対策にもつなげ、適切な事業計画となるよう十勝圏複合事務組合に提言を」についてであります。現在稼働している、くりりんセンターは、平成８年に幕別町を含む６市町村の共同事業として稼働を開始し、現在は 15 市町村がごみ処理を行っており、新たな施設の稼働予定である令和 10 年には管内全市町村による広域ごみ処理施設となる予定であります。新施設の規模については、今後人口が減少していくことから、年間を通して施設が稼働する初年度である令和 10 年度がごみ排出量の最大量となります。このことから、廃棄物等の発生抑制と適切な循環利用・処分により、石油等化石資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を踏まえ、19 市町村の将来人口や令和元年度から過去５年間のごみ処理実績を基に、施設規模が過大とならないよう決定したものであります。また、循環型社会の構築に向け、各市町村が策定している「ごみ処理基本計画」等に基づき、地域性に合わせたごみの減量化・資源化の取組を基本とし、廃棄物の発生抑制を図るとともに、それでもなお焼却処理が必要なごみについては、これまでの施設と同様に焼却時の余熱を高効率でエネルギー回収し、施設内の電源利用や再生エネルギーとして売電するなど、環境に配慮した施設として計画しております。さらに、新施設の検討に当たり「新中間処理施設整備基本構想（原案）」について、これまで２回の住民説明会とパブリックコメントを行ってきたところであります。住民説明会については、令和元年 12 月から２年１月にかけて６会場で 334 人、さらに２年 12 月には本町を含む 10 会場で 177 人、延べ 16 会場 511 人が参加いただくとともに、元年と２年それぞれ 12月にはパブリックコメントを実施し、延べ意見提出者 116 人から 382 件の意見をいただき、追加調査の実施等を経て基本構想が成案化されたところであります。また、施設改築に当たり、平成 29 年７月に各市町村のごみ担当課長で組織する「新中間処理施設整備検討会議」を組織し、これまで 34 回の会議が開催され、その中でそれぞれの自治体からの意見等の反映がなされ、議論の節目において構成市町村の議会で説明がなされるとともに、十勝圏複合事務組合議会で議論されてきたところであります。現在は、新施設の整備及び運営に対する入札公告がなされ、８月頃に新中間処理施設整備・運営事業落札者が決定される見込みであります。町といたしましては、新施設が最小の経費で円滑に稼働していくよう今後とも構成市町村の一員として運営等に対して協力を行うとともに、現在不燃ごみとして回収し、基本的には破砕され最終処分場で埋め立られている「プラスチック製品」についても、新施設が本格稼働する令和 10 年度までに、その回収や処分方法について先進事例等を参考に協議を進めるなど、環境に配慮した運営となるよう意見等を述べてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

子育て、産み育てやすい環境というのは、やはり結婚して子どもを産もうかという家庭にとっては厳しい状況にあったのかなというふうに思っております。これは、なかなか出生率を一自治体で上げていくなどということは、私は元から難しいと思っていましたし、この人口ビジョンをつくるときには道の職員も入っていまして、かなり締めつけがあったわけで。というのは、これは国が危機感を持っていたわけですよ。2060 年に１億人を切る、8,900 万人だと思いますけれども、になってしまうので、それを何とか１億人を維持したいと。そんなことから全国の都道府県に指示を出して、そして 2040 年までは合計特殊出生率 1.8、その後、2060 年までは2.07 に設定しなさいと、強制的に指導といいますか、もう圧がかかったわけで、私のほうとしては、そんなことは現実離れしているので、せめて今子どもを持っている方、これから子どもを持とうとする方が、何人子どもを持ちたいのかということを集計した結果が 1.55 でありましたので、この 1.55はせめて達成したいと思っておりましたけれども、やはり子育て環境がそこまでいかなかったのかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

少子化対策以上に難しいのは、そういう企業誘致といいますか、地域における事業化だというふうに思っています。考えられるところは一つだけ、ご質問にあったように、農業を核としたそこからの六次産業化であったり、農商工連携なのかなというふうに思っておりますけれども、これもなかなか簡単なことではないわけでありまして、この間、幕別農協がカルビー製菓の貯蔵施設、三十数億円かけてそれを誘致して建設が今始まっておりますので、こういったものも一つのきっかけにして、では貯蔵施設だけでなくて、加工施設もこれからやっぱり立地の要請をしていく必要があるのかというふうに思って地鎮祭に参加したわけでありまして、これからそこは動いていかなければならないと思いますし、それと、今まさにゼロカーボンに向けて本当に国の金を取りに行こうとしています。あまり大きなことを言うと、できなかったときにあれですけれども。結局、国の交付金頼みなのですが、しっかりそこを取りに行って、それを事業化に当てていくということも必要であろうと。そうすることによって、大した雇用ではないですけれども、雇用も生まれ、そこにお金も生まれるということは可能性としてありますので、そこも今、ゼロカーボンに向けた一つの事業の中でそういったものに取り組んでいくということも必要であろうというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

確かにおっしゃるように、幕別も完結するかといったら私は本当の意味では完結はしないというふうに思っておりますけれども、それよりも忠類のほうが後退をしていることは間違いない。それは何かというと、商店、食料品店だというふうに思っています。やっぱりこの間、合併してからも、食料を扱うところがなくなっている。私の記憶では、２軒ほど廃業しているということがありますので、そういう点では、やはり大樹町に依存していたり、帯広市まで買物に出かけるという。自分で運転できる間はいいのですが、それができなくなると、なかなかそこで暮らし続けるのは難しいのかなと、そこはあるとは思いますけれども、ただ、ではそこに何をすればいいのかということも、これまた、行政の力も限りがありますので、では民間の力を借りながら、店がないのだったら配達をやってもらうとか、補完する方法で町としてやれることがないのか、支援することがないのかということは出てくるかと思います。例えば、大樹町にはコープが道の駅のところに入ったということもありますので、ですから、そこを拠点にして、僅か 10 キロですから、忠類に向けて配達してもらうということも出てくるわけであります。その辺は、地域にお住まいの皆さんのニーズを踏まえながら、困っていることをしっかりと課題解決してあげるということが必要だろうというふうに思いますので、今まで以上に、それこそ声なき声に耳を傾ける、声なき声を拾うということも含め、しっかりとニーズを把握した上で、行政としてやれることについて取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

大型店については、準会員ではなくて賛助会員という位置付けになっているわけでありますけれども、今、賛助会員として賛助会費も負担していただいて、商工会事業にも協力していただいている、そういう状況でありますけれども、やはり地元商店街、商工会がまだまだ根強い反発といいますか、そういうものがあることは否めません。ただ、これが会員になったら、会員になられると思うのですよ、会員になったらどうするのだろうということも実は商工会内部でも問題視しております。会員になったら除外することはできないだろうということはあります。ですから、そこの問題は、今後、商工会としてどう対応していくのか、町がというよりは商工会として生き残りをかけてどう対応していくのかということがありますし、それともう一つ、皆さんが利用する中にコンビニというものがありますので、コンビニについても、実は同じような形で電子通貨をやっているところで、コンビニが使える、加盟しているというところもありますので、ここも一つ使えるようになると、利用者にとっては大きいのかなと言うふうに思っております。ただ、言えることは、大型店にしてもコンビニについても、独自のカードを持っていることなのですね。ですから、そこの手間が一手間増える。１回当たれば全部連携してポイントがつくというのならいいのですけれども、そうでないので、そこら辺の苦労をおかけすることになるので、それでもメリットがあるからいいよと言ってくれるのであれば、それはいいのでしょうけれども、ただ、やっぱり多くのお金をためていかないと加盟している人たちの負担も大きくなるわけですから、そこはやっぱり自分たちのためにどうしたらいいのかということはよく熟議をしてほしいなというふうに思っていますので、そこは、うちのほうも会員、職員が入っていますので、あるいは理事会の員外理事もおりますので、しっかりと連携、協議をしながら、いい方向に持っていくようにしたいと思います。