環境問題について

質問　4番 安藤繁

参与席の皆さん、大変お疲れのところご苦労さまでございます。議席番号４番、安藤繁です。通告に従いまして、質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、環境問題について、項目１、プラスチックごみに係る取組について、要旨１、プラスチック資源循環促進法の施行を受けて当市はプラスチックごみに係る取組についてどのように考えているのか伺います。世界で１人当たりの容器包装ごみ廃棄量は、アメリカの年間約47キログラムに次いで日本が約32キログラムであり、２番目に多くなっております。米国のＮＧＯ、ピュー・チャリタブル・トラストの発表によりますと、プラスチック製品の海への流入量は2020年の年間1,100万トンから40年には2,900万トンと３倍近くになり、蓄積されるごみの量は６億トンになると推定しており、流入が問題になっております。この量は、地球上最大動物のシロナガスクジラ300万頭分に相当するとのことです。現在世界の各国の政府や産業界が進めている取組では、40年までに７％だけ海に流入するプラごみの量を減らせるとのことですが、直ちに思い切った変革を行えば80％削減することが可能であるとしております。スイスで開かれました世界経済フォーラム、ダボス会議においてもこのままでは2050年までに魚の量よりプラスチックの量が多くなる可能性があるとの予測が発表されました。また、細かくなったプラスチックごみを魚が飲み込み、それを食べる人間にも影響が出てくるようであります。海洋汚染の一因であり、燃やすと二酸化炭素が発生し、地球温暖化に拍車をかけるプラスチックごみの削減を進めるため、令和元年６月に大阪で開催された20か国・地域首脳会議Ｇ20では50年までに海に流れ込むプラスチックをなくするとの目標を立てました。国では、使い捨てのスプーンやフォーク、ストローなどを多く提供する事業者には有料化、代替素材への切替え、ポイントの付与等の対応策を進めた削減策を義務づけております。また、削減策の一環として一昨年７月１日より皆さん御存じのように買物のビニール袋の有料化を実施しており、現在多くの人がマイバッグを使用するようになりました。さらに、家庭から出る食品トレーや文具、おもちゃ、洗面器やバケツのプラスチック製品を一括回収するよう市町村の努力義務とすることを規定したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が2021年３月９日に閣議決定され、今年の４月１日から施行されております。新法は、コンビニやスーパー、飲食店や宿泊業などの事業者を対象にスプーンや歯ブラシ、くしなどの使い捨てプラ製品12品目の提供削減を義務づける方針であります。また、新法は、プラスチック製品の提供の削減のみならず、家庭から出るおもちゃ、文具、ハンガーといったプラスチックごみをまとめてプラスチック資源として回収するよう努力義務を課すとしており、回収方法は最終的には各自治体が決めるということにしております。プラごみをリサイクル向けに回収している市区町村の多くは、食品のトレーや弁当容器も対象にしているところもあるようでございます。当市の暮らしのガイドブックでは、ごみの分別と出し方として資源ごみのペットボトルを除いてプラスチック類は燃やせるごみとなっております。プラスチック資源循環促進法の施行を受けて、当市としてはプラスチックごみに係る取組についてどのように考えているのか伺います。

質問　4番 安藤繁

ただいまのご答弁で、プラスチック製品の回収は運搬コストの増加や新たなごみ袋の導入など様々な課題があることは理解いたしました。国では、プラスチックごみの一括回収に係る財政負担増を懸念することが各市町村から出ていることを受けまして、一括回収により負担増になる経費の一部を地方交付税で手当てする考えがあるようでございます。環境省は、一括回収の普及に向け、モデル事業を実施し、必要となる人員体制やコストがどのくらい増えるかなどを検証し、市町村の支援策を検討するとしており、頑張ったところが報われるようにしたいと考えているようであります。また、今近隣市町村で構成する組合や広域連合で足並みをそろえ、2050年に向けて温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルや海洋汚染ゼロの目標達成に向けて対応していくと、そういう力強い答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。今の答弁にありました滝川市東滝川にある中空知衛生施設組合のリサイクリーンでのプラスチック製品の受入れ、処分体制の整備等については、種々難しい点もあろうかと思います。組合では、今どのような検討や取組がなされているのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。

質問　4番 安藤繁

中空知衛生施設組合では、回収を実施する場合に備えましてプラスチックの分別方法、それからリサイクル先の検討など、いろいろ環境省のモデル事業や全国の市町村の動向把握の段階であるということは分かりました。さらに、中・北空知廃棄物処理広域連合との関連もあり、プラごみが少なくなると燃焼させるために燃料をたくさん使うというようなことでありまして、負担金の増額についても十分やはり配慮していかなければならないとは思いますけれども、可及的速やかに取組を始めなければ環境が悪化しまして、燃料費がもったいないからと、そういうことになりますと取り返しができないような状況になると思います。ご答弁によりますと、中空知衛生施設組合だけでなく、中・北空知廃棄物処理広域連合への影響なども考えながら、新しい法律の下、取組を進めていくというご答弁もありましたので、これも本当に、市長、期待しておりますので、頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。続きまして、要旨２についてでありますが、地方自治体の取組でありますけれども、神奈川県内の市町村のプラごみゼロの取組ではマイバッグやマイボトルの使用を、うちらのほうも若干やっていますけれども、市民や市の職員に対して呼びかけております。公共施設では、ウオーターサーバー、これを設置しましてマイボトルの普及を図ると、そこまでやっておる自治体もあるようです。また、会議やイベント、これにつきましてはペットボトルの飲料、これを使用せず、アルミ缶の飲料の使用を促進するということで使い捨てのプラスチック容器の削減に取り組んでいるということでございます。さらに、市の指定のごみ袋、それからボランティアによる清掃用のごみ袋、こういった素材につきましても植物由来のプラスチック製品を使用している、こういうところもあるようでございます。環境省の資料では、プラスチックごみの削減に向けた取組を宣言した自治体は2019年11月の67から2020年８月には97に増え、プラスチックごみゼロを目指すことを宣言した自治体は52から80に増加しているとのことであります。現在もっと増えているかもしれません。宣言の主な内容は、繰り返しのようになりますけれども、マイバッグやマイボトルの使用の呼びかけやプラスチックのフィルターつきのたばこの吸い殻のポイ捨ての防止、清掃活動の推進や会議でのペットボトル飲料の配付を禁止したり、庁舎で販売、利用される物品、こういったものをプラスチックの代替素材やリサイクル可能な品に切り替えたりする、こんなことを宣言に盛り込んでいるようでございます。プラスチックごみ削減宣言をしている地方自治体が増えてきておりますが、当市としては今後プラごみ削減宣言をする考えがあるかどうかについて伺います。

質問　4番 安藤繁

ご答弁によりますと、当市の実態としては現在宣言はしていないが、消費者協会などの団体や商店、事業者の協力でマイバッグやマイボトルの活用が増え、以前よりプラスチックごみの削減が進んでいると感じているということでございまして、大変喜ばしいことでございますけれども、海洋汚染の一因、プラごみの削減と地球温暖化防止対策をもう一押し進め、子々孫々、未来永劫に快適な生活が可能な地球環境を受け継いでいくためにプラスチック資源循環促進法施行の真意を勘案していただき、市として近隣自治体の動向を注視するのみではなく、プラごみ削減宣言についてやはりいいことでございますので、他市に先駆けて積極的に取り組んでいただくということを強く要望して、この件についての質問を終了いたします。