（1）ベビーケアルーム設置について／（2）町全体での環境問題の取り組みについて／（3）町民生活の質の向上のための企業立地促進条例について

質問　1番 櫻井紀栄

議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。初めに、ベビーケアルームの設置についてお伺いいたします。ベビーケアルームというのは、授乳だけではなく、おむつ交換や離乳食、寝かしつけや着替えなど幅広い乳幼児のケアに利用する空間のことです。ゼロ歳から１歳はいつ泣き、ぐずるか分かりません。おなかが空いたとき、眠たいとき、甘えたいだけなど理由やタイミングも様々です。買物や用事を済ませたくても逃げ場がないため店を出たり、途中で帰宅するしかありません。そういったときにさっと入れ、周囲の目を気にせず、赤ちゃんと向き合い落ち着かせることができる場所は、子どもを連れて外出をするお父さんやお母さんにとってもほっとできる場所であります。本町において、ゆとろには玄関入って左手に授乳室があります。しかし、役場庁舎には１階の住民環境部横の打合せ室がおむつ替えスペースとして利用できるよう設置してありますが、専用室にはなっていません。以前出先で授乳室を利用しなければならない機会がありました。残念なことに授乳室がない施設でしたので、身障者用のトイレを使用してくださいと案内されたことがありました。食事はトイレで行えません。授乳もトイレで行うということのない社会になるといいなと実感した経験でした。利用者が使用して気持ちがいいと思えるような授乳室を造ろうと思うと、壁や内装工事、備品などを含めると500万円ほどかかってしまう場合もあり、金額面やスペースの面で施設側の設置のハードルは高い現状があります。市販の商品には可動式の授乳室があります。工事の必要がなく、フレキシブルで場所を選ぶ必要がない完全個室の授乳室ケアルームもあります。畳１枚分ほどの広さなので、赤ちゃんだけではなく上の子どもも一緒に入ることができ、ソファーと椅子をつなげるとおむつを替えるスペースになり、１か所で授乳とおむつを替えることができるものや安全面でも最大限の配慮がなされていたり、優しさを感じる素材やデザインにこだわった商品があり、コストは工事設置に比べて４分の１程度で導入可能だそうです。先日恵庭市の道の駅で使用しましたが、とても使いやすい空間でした。内閣府の国際意識調査では、日本人の６割強が子育てしにくい国だと回答しています。産後鬱や孤独な子育てなど、近年母子を取り巻く課題がクローズアップされています。子ども連れでもストレスなく外出できるだけでリフレッシュすることができます。当別町では新しい施策が実を結びつつあり、そのかいあって人口が増えてきていますので、さらに子育て世帯を優しくサポートする取組が必要と感じますが、子ども連れの保護者にとってベビーケアルームはトイレと同じぐらい必要性の高いものであります。今後町の既存及び新規建物の整備計画の中にベビーケアルームの設置予定があるのかどうかお伺いいたします。また、行政単独で今後整備するのは難しいと考えます。民間との連携が重要と考えますが、事業者がベビーケアルームを設置しようとする際に町が補助する仕組みづくりを整備してはどうか、２点お伺いいたします。次に、町全体での環境問題の取組についてお伺いいたします。地球環境の変化は都市では感知しにくく、自然に近い暮らしほど直接の被害を受けます。日本のプラスチックのリサイクル率は３割にとどまり、国内の処理は追いつかず、発展途上国に押しつけており、望ましい資源循環にはほど遠い現状があります。人工的な素材であるプラスチックは分解されにくく、土に返りません。５ミリ以下に微細化したマイクロプラスチックが北極から深海や空気中の中から検出されています。プラスチックの消費量は今なお増加しており、このまま行くと2050年には魚よりもプラスチックごみのほうが海中で多くなるという試算もされています。脱プラは私たちが地球での暮らしを次世代につなぎ、持続可能にしていくためには避けられません。根本的な解決には国、世界レベルの施策が欠かせず、個人レベルでできることをするのも重要であり、どんなに微力に見られても町民の意識向上が大切であります。姉妹都市であるスウェーデンは、御存じのとおり環境先進国とし名高く、毎年発表されるＳＤＧｓ達成度ランキングでは常に上位を維持しており、2021年の報告書では２位に選ばれています。日本はというと、気候変動対策や陸上や海洋の持続可能性が課題とされ18位にとどまっています。スウェーデンの景観や太陽の恵みに感謝し、豊作と健康を祈る夏のお祭りでもある夏至祭の文化を取り入れてきた当別町としても、こういった環境社会システムも取り入れることにも姉妹都市である意義があります。先日フランスとスペインが相次いで野菜や果物のプラスチック包装を禁止することが発表されました。ヨーロッパ諸国では、プラスチック使用を大幅に減らして循環型経済社会への移行を積極的に推し進めています。買物に行く際にはマイバッグはもちろんのこと、ネットや麻袋に野菜を入れるなどの取組をしています。もともと海外では棚の上に野菜をどっさり積んで売るスタイルが主流でしたが、日本も一昔前の八百屋ではプラスチック包装はされていませんでした。世界の社会変化の流れにより、プラスチック包装の野菜や果物を減らさねばならない未来もそう遠くありません。そうなったとき、今のうちから動き出してライフスタイルを少しずつ変えてきた消費者が新しい社会でストレスなく上手に社会変化についていけるはずです。脱プラスチックを町全体で推進していくために、プラスチックの包装をしない取組が必要だと考えます。まずは、町に近い運営のふれあい倉庫や道の駅の野菜販売からプラスチック包装をやめてはみてはどうか。町民の意識向上のため、広報でゼロカーボンシティの取組を実施している人や事業者を取り上げた特集記事を作成し、周知活動をしてみてはどうか伺います。ゼロウェイストは無駄、浪費、ごみをなくすという意味で、そもそもごみを生み出さないようにしようとする考え方です。各国ではゼロウェイストを目指してリデュース、リュース、リサイクル、ロットを進めています。ロットには腐敗という意味があり、家庭やお店から出た生ごみを肥料に変化させて土に返すことを意味しています。2019年の環境省の発表では、日本は焼却炉の数が世界一多く、その維持管理に大金が使われています。生ごみをコンポストできるものとして分別している国もたくさんある中、日本では可燃ごみとして収集している自治体がほとんどです。コンポストのメリットとして生ごみが減ることはもちろん、いい堆肥ができることです。また、80％が水分と言われる生ごみは焼却時にたくさんのエネルギーを使い、二酸化炭素を排出することから、ごみ処理の環境負担が減ることも挙げられます。当別町としても以前からコンポストの補助事業を実施しており、町民の方も積極的に活用してもらいたいと感じます。しかし、現在町内で購入の補助対象となるコンポストの商品は屋外で使用するものであり、庭がない家庭ではコンポストを利用できないという課題があります。日本では、昔から生ごみを田畑の肥料として有効活用してきた歴史があり、最近では家庭ごみ削減目的や地球に優しい暮らしとしてコンポストが注目されていることから、ベランダや屋内用のコンポストの商品も出てきています。スウェーデンでは４歳から環境教育が始まり、森のムッレ教室と言われる野外授業では森の妖精のムッレさんに感謝しながら自然と触れ合います。食べ残しのごみなどを土に埋め、次に来たときにどうなっているかを遊びながら生分解テストをして、ごみが土に返ることを学びます。スウェーデンの小学校では、環境教育が義務として認識されています。例えば幼稚園などで出た生ごみをコンポストで堆肥にし、子どもたちが食事や野菜作りを体験し、当別高校の園芸科の土づくりに利用してもらうなど、当別町ならではの取組ができるかもしれません。減ごみは家庭内での努力が必須です。町では、コンポストの補助事業も継続して実施しています。生ごみ堆肥化の利用数拡大のために屋内用のコンポストも条件に合うと考えますが、対象になるのでしょうか。補助事業の対象となる商品を取り扱う事業者へ商品の見直しを呼びかけてみてはどうか伺います。幼児期からの環境教育も今後重要な視点になってきます。ゼロカーボン推進計画策定の中に環境教育を盛り込み、幼保小中高において一貫した環境教育を推進してみてはどうか伺います。最後に、町民生活の質の向上のための企業立地促進条例について伺います。住民サービス向上のための事業は、町だけの事業実施は難しい現状があります。自治体と民間企業が協力、連携することでそれぞれの強みを最大限に生かした公共サービスが提供できるようになり、自治体だけではなく民間企業にも大きなメリットをもたらします。町としては、これまで担ってきた事業に関わるリスクを民間に移すことでリスクを軽減できるとともに、財政支出の削減効果が期待できます。民間事業者は新たな投資機会を獲得することができ、長期的に安定した収入が見込め、企業としての信頼性が高まる効果があります。住民は柔軟で、よりきめ細かいサービスを受けられます。今後民間の力を借りて事業を行う際には、企業立地促進条例を利用しながら町に企業が進出されることが想定され、受け入れるためにはより充実した支援の拡充が必要と考えます。企業立地促進条例の中で想定している要件から外れてしまう事業者が進出することも考えられますが、対象を広げていくために要件を見直してはどうか。以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。