みんなの議会

釧路町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日

環境問題について

2022年12月6日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「環境問題について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 山内博志が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 小松茂、環境生活課長 山内博志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 倉井俊勝

2番議員、倉井でございます。今議会、1件質問させていただきます。直近の議会でこれらの問題については昨年の6月と12月議会でも質問させていただいております。重要性を鑑み、質問させていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。昨年12月、釧路町2050ゼロカーボンシティ宣言をいたしまして1年にちょうどなるわけですけれども、そのちょうど4分の1世紀ぐらい前、25年前に京都議定書が採択されまして、それ以降、幾度のサミット会議というものがありましたけれども、特に2008年に洞爺湖サミット、2025年にSDGsとかを含めてパリ協定が採択されました。その後、前総理大臣、菅さんがカーボンゼロ宣言をまた進めていくということで、その後、さらに、今度、2013年と対応して46%に基準を持ち上げるということで、かなり前に進めていくという姿勢が出てきました。ただ、先月、11月にはCOP27が終わったわけですけれども、先進国と発展途上国との見解の相違というものもありましたけれども、無事に終わりました。また来年は、今度、広島で先進国首脳会議が行われる。そのときに合わせて、今度、北海道でこういった気候やエネルギー、あるいは環境に関わる担当大臣の会議があるということで、どんどんとこの気候、自然、こういったものに対する進め方というのが急速に進んできております。そういった中で、振り返ってみると、私たちは多くの自然を、言葉は悪いですけれども、一部壊しながら、自然の恵みを享受し続けてきたのですけれども、現実、地球がかなり傷んでいます。このままでいたら将来の子供たちや、世界も含めてですけれども、生活することも大変だと。現実的にもう異常気象だろうということの中で釧路町でも関係しているお魚をとるとか、あるいは野菜を作るとかを含めていろいろな弊害が出てきているわけなのですけれども、そういうことに対しましてもしっかりと取り組んでいかなければならないし、取り組む責任が私たちにあるというふうに私は思っております。そういった中で、あえて質問させていただくわけなのですけれども。まず、環境問題といったらたくさん広いのですけれども、今回は、一応、3点に絞って質問させていただきます。その1つとしまして、ゼロカーボンに向けた取組の現状と今後についてということです。アとしまして、ゼロカーボン宣言後の対応内容はどのようになっているのか。イとしまして、一部は過日の全員協議会でも説明を頂きましたけれども、改めまして、釧路町の温暖化対策の実行計画の進捗状況についてお聞きしたい。そして、ウとしましては、行政・町民・事業者等への個別的な対応状況というのがどのようになっているのか、どのように進めていくのかその点についてお伺いしたいと思います。次に、居住生活地域における環境保全についてということで、アとしまして、当町における公害の現状はどのようになっているのかということなのですけれども、あれば、公害と産業公害に分けて御回答いただければと思っています。イとしまして、そういった苦情等で押さえているものがあればということで、公害に関する苦情の実態と対応はということでお答えを頂きたいと思います。3番目に、③としまして、自然や景観に関する対策についてということですけれども、これについても幾度となく質問させていただいているのですけれども、アとしまして、釧路湿原国立公園、厚岸霧多布昆布森国定公園、これらを有する町としまして、その取組がどのように、今、進んで、どうしていくのかということでお伺いをしたいと思います。そして、イとしまして、町長の公約の中ではありますし、その中で、釧路町版グリーン成長戦略ということでお話もありました。これについてどういった構想なのかお伺いしたいと思います。最後に、以前から求めておりますが、自然を売り物にしている釧路町であります。そういった意味では、自然景観や自然環境、そういった保護なども含みまして、環境保護などの町独自のそういった条例制定ができないものなのか、作るべきではないかなと思っておりますけれども、そういったことについてお伺いいたします。以上、3件質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

2番、倉井議員の一般質問にお答えさせていただきます。環境問題ということで、まず、ゼロカーボンに向けた取組の現状と今後についてということです。ゼロカーボン宣言後の対応内容についての御質問ですけれども、本年3月8日に環境省の支援事業であります二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金の採択を受けました再エネ導入目標設定事業及び再エネ導入促進エリア設定ゾーニング事業の2つの事業に取り組んでおります。このうち、再エネ導入目標設定事業につきましては、本年10月に完了しております。次に、イの釧路町温暖化対策実行計画の進捗状況についての御質問ですが、事務事業編と区域施策編がございます。事務事業編につきましては、現在、令和5年度改定版の素案を、今、作成中であり、令和4年度中の完成を見込んでおります。区域施策編につきましては、現在、着手しております再エネ導入促進エリア設定ゾーニング事業の内容と整合性を図り、令和5年度中の完成を見込んでおります。次に、ウの行政・町民・事業者等への個別的対応状況についての御質問ですが、国や北海道等の状況につきましては、補助制度の活用や人材支援による情報提供などを頂き、事業展開に取り組んでおります。町民・事業者への対応状況につきましては、現在、着手しております再エネ導入促進エリア設定ゾーニング事業におきまして、地域別ワークショップ及び事業者向けフォーラムを開催し、再生可能エネルギーの導入に対する課題等について整理していく予定であります。次に、住居生活地域における環境保全についてということで、当町における公害の現状についての御質問ですが、町における人の健康、または、生活環境に関わる被害が生じるような生活公害及び産業公害につきましては、発生しておりません。イの公害に関する苦情の実態と対応についての御質問ですが、過去3年間の状況で申し上げますと、廃棄物投棄1件、振動3件、騒音2件、悪臭1件で苦情件数は計7件となっております。対応としましては、担当職員が現地確認をし、対応しております。次に、自然や景観に関する対策についてということで、国立・国定、両公園を有する町としての取組についての御質問ですが、国立公園・国定公園を有し、貴重な資源に恵まれた町、豊かな自然と調和が取れている町として、自然環境の保全・保護に取り組んでいく必要があり、地域別ワークショップ及びフォーラム等を通じて町民全体への自然、景観に対する一層の意識向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、イの町長公約の(仮称)釧路町版グリーン成長戦略についての御質問ですが、地球温暖化が一因とされる気候変動問題をはじめとした地球環境の危機というのは全世界が取り組むべき課題であり、町にとっても重要課題の一つであると考えております。釧路町2050ゼロカーボンシティを実現するためには、SDGsの基本的考え方である経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた持続可能な社会をつくることが重要であり、この立地条件を生かした様々な取組を通して経済と環境の好循環をつくり出すための(仮称)釧路町版グリーン成長戦略としていきたいと考えております。次に、ウの環境保護などの町独自の条例制定の考え方についての御質問ですが、環境保全、美化に対する取組がそれぞれの分野において実施できているという判断をしておりますけれども、その必要性については調査研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。

質問 2番 倉井俊勝

ありがとうございました。順次進めていきたいと思いますけれども、まずゼロカーボンに関係のアですけれども、宣言後、そういった形で進めているということなのですけれども、ただ、実態として、町民の皆さんにゼロカーボン宣言をした後、どの程度、心に響いたり行動に移しているかということがポイントだと私は思います。その後、町報等も1月に。2月。1月かな。町報に4分の1ぐらい、小さくゼロカーボン宣言が出ているのですけれども、その後、あまり目立つような環境問題について出ているものは。ごみの問題や下水道の問題など、個別的な問題は出ているけれども、あまり出ていない感じがします。そのような意味で、1年間、事業としては取り組んでいるという事例も、今、お話がありましたが、町民の皆さんに響いてないような感じがします。その点の受け止めについてお伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

議員おっしゃるとおり、確かにまだ広報のほうには宣言のことしか載せておりません。ただ、再エネ導入目標設定事業におきまして郵送によるアンケート調査を実施しております。世帯主の中から1,200人発送しまして、回答者335人、回答率28%でしたが、再エネ、脱炭素の取組に対し、「町と積極的に連携し取り組んでいきたい」「町から要望があれば連携していきたい」という回答を合わせて80.5%、「あまり取り組んでいきたくない」が7.8%、その他「よく分からない」「考えていない」「現時点では何とも言えない」などが11.7%となっております。

質問 2番 倉井俊勝

していないけれども、アンケート調査で見ると町民の皆さんは、今の答弁を見ると受け身的ですよね。ですから、何かアクションを起こせば協力できることは協力しますよという方がかなりの数おられますので、実際に行動を起こせば効果が上がってくる可能性はあると。そんなに協力の姿勢は強くはないけれども、これはアンケート調査ですから違う角度ですれば「分かりましたよ」ということになってくると思います。そういった意味では、やはりもう少しPRをして働きかけが必要だと私は思います。これは、事業者についても同じなのですが、今のアンケートは町民だけ、個別なのか、事業者関係はどうなのか、その点を再度確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

同様に事業者に対してもアンケート調査実施しております。結果によりますと「町と積極的に連携し、取り組んでいきたい」「町から要望があれば連携していきたい」という回答を合わせて78.3%となっております。「あまり取り組んでいきたくない」4.3%、その他「特に考えていない」「本社と連絡が必要」など、17.4%、町民同様の反応が得られているものと考えております。

質問 2番 倉井俊勝

これについては後ほどウのところで行政・町民・事業者への個別的対応ということでまたお話もしたいと思うのですけれども、事業者については経費がかかるということも考えたりすると非常に重荷になっているのが出ているのかなというふうに思います。そういった中で、宣言後、対応の内容は、今、事業を計画をして進めているということが一番大きいのと、アンケート調査を行っているという部分が見えるところかなということで確認しました。それで、イのほうに移りたいと思うのです。町の温暖化の対策の実行計画については先ほど答弁がありましたが、この実態が過日の……。その前に、昨年の12月議会で釧路町の化石燃料消費と再生エネルギーの実態はという質問をさせていただいて、まだ調査していないような話もありました。もう一つは、釧路町の潜在的再生エネルギー予測と利活用の可能性はと。これについては、今後、調べるような話だったのかなと思います。この辺について、まず、釧路町の化石燃料消費と再生エネルギーの実態について、その質問の後、どうなっているのかお伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

化石燃料消費量につきましては、実使用量の把握が難しく、これは聞き取り等の調査が必要になります。町では、定期的な現状把握と効果測定を迅速に行う必要があると考え、経済産業省による定期的に公表されますエネルギー消費統計を用いて算出したCO2排出量を評価軸としております。このCO2排出量の現状につきましては、環境省による自治体排出量カルテにより最新の情報として、2019年度(令和元年度)時点では16万8,000トンとなっております。再生可能エネルギー導入量の現況としましては、経済産業省による町域でFIT(固定価格買取制度)の認定を受けている発電量として把握しておりまして、2020年度(令和2年度)時点で太陽光及び風力の発電の合計で年間150.6ギガワットアワーとなっております。

質問 2番 倉井俊勝

分かりました。直接調べるのは難しいのですが、これは後に出てきますけれども、釧路町の二酸化炭素排出量がどの程度なのか、それを町民に割り返すと1人1軒で幾らなのだと。そして、それを少しずつ46%カットするためには1人あるいは1家庭でこれだけ減らさなければならないのだという数値目標も出てきます。そうすると、町民の皆さんも、今度、では、自分で何ができるのだということに入っていきますので。そこら辺は経産省のデータしか出せないのかは分かりませんが、私は、これは調査をすれば出てくるのではないかなと思っています。今後、それを研究していただいて、現実味のある計画に努力目標につなげていっていただきたいと思います。そういった中で、今、町として、事務、今度は区域編に入っていくということなのですけれども、今後対応されますが、事務事業編もハードの部分のことは、ハードといいますか、実際に幾らかの炭素と二酸化炭素等を減らすんだよという部分は分かりますけれども、ソフトといいますか、みんなが協働してこのような形でやっていきましょうというのは具体的に見えないのです。そういった部分についても考えておられるのかお伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

公共施設の再エネ化につきましては、ハード的対応というのはやはり必要になりますが、更新時期に合わせた省エネ機器の切替えや、あとは、やはり公共施設のLED化などのエネルギーの省エネによる節約、あとは、COOLCHOICE(賢い選択)なども取組の一つと考えております。

質問 2番 倉井俊勝

分かりました。今後、区域施策編に入っていきますが、これは先ほどの答弁でいきますと再生導入促進の設定ゾーニング事業ということでやっていくという答弁がありました。数値目標を今度つくっていかなければならないのではないかと思うのですけれども、これについては、いつぐらいにできてくるのか、いつから、実際、それによって行動を開始していくのか、その辺もゼロカーボンに向けてのシナリオの1つでもあると思うのです。その点についてお答えいただければと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

効率的なエネルギー消費や再生可能エネルギーへの転換、この2つの考え方をベースシナリオとして考えております。効果的なエネルギー消費につきましては、ZEB、ZEHによるエネルギー使用量の低減や各種産業のエネルギーマネジメントによる効率的な事業運営などを推進していく施策を検討してまいりたいと考えております。また、再生可能エネルギーの転換では、自家消費型の太陽光パネル投入や再エネル電力、このメニューの利用促進について、FITやFIP、プレミアムが上乗せられる制度でありますが、これだけではなく、町域でエネルギーを生産・消費できる仕組みづくりを推進する施策について検討してまいりたいと思っております。計画につきましては、現在、行っておりますが、やはり、今、やっているゾーニング事業との整合性を図りながら町としての正確に近い値を出して施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。

質問 2番 倉井俊勝

倉井です。先ほどちょっと聞き取れないところもあったのですが。時間も私はあんまりかけたくないのですけれども。いずれにしても、計画を町民の方にも理解してもらわなければならないのです。これは、今年の8月25日の新聞に釧路新聞ですけれども、地球温暖化対策策定へということで再エネ計画がまとまったよということで、先ほど説明がありました2つの計画を新聞で拝見したのですけれども、こういったことを町民の方がどの程度見ていただいているのかは分からないのですけれども、やはり、逐次、町民の人たちに町報等を通じてそのような計画を示していかなければ理解は深まらないのではないかなと思っています。これを見て、ああ、こういうことなのだということを私も理解できたところもあったりするのです。そういった意味で、ゼロカーボン宣言して丸一年たってしまうのですけれども、その辺についての考え方は再度お伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

導入目標の計画につきましては、10月に環境省のほうから承認いただきまして、今現在、数字等は変わらないのですが、言葉の言い回しなど、今、その辺を精査しているところです。まとまり次第、導入目標になりますので、計画の中は大きな数字といいますか、あくまでも導入目標ということになりまして、今後、それを基に詳細を、数字を詰めていくという流れになっております。導入目標の計画につきましても、まとまり次第、町民の方、事業者の方々に合わせて発信していきたいというふうに思っております。

質問 2番 倉井俊勝

数字的にも総合計画にも温室効果が排出量を令和2年ではこれだけ、令和8年にはこれだけ、令和13年にはこれだけということで目標数値が書いてあります。町民の方は、私もそうですけれども、想像がつかないということがあると思うのです。例えば、日本でのデータですけれども、1人で排出する二酸化炭素が7.1トンだよと。これを目標値に持っていくためには、1.5度下げるためには4トンを減らさなければならないと。単純に言うと半分なのです。そういったことも具体的に明示して計画の中にそれを載せていくということを配慮していただきたいということを申し添えてこの部分を終わりたいと思います。それで、ウの行政・町民・事業者等への個別対応はということですけれども、今、お話をした部分も含め、行政としてはやるべきことがたくさんあるということを自覚していただいて、さらに進めていただきたいということで、ここではとどめておきたいと思います。時間もありませんので。それで、事業者の対応ということで、先ほども少し答弁にもありましたが、これからは環境問題にきちんとした対応していない企業は取り残されていくと。極端に言えば、銀行の融資もそういった対応をしていなければお金は貸しませんよという時代に入っていっているような感じもしますし、農業分野とかも含めまして、一つ一つの例は出しませんが、いろいろな政策があるということで、そのためには行政がその中に入って、そういった情報を事業者に対してもどんどん情報を提供すると同時に、そして、申請をしたり、理解をしてもらうために手助けをするというふうにしていかなければならないと思います。そういった部分で、今、現実的に事業者に対してどんな働きかけや助言をしているのか、その点を確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

事業者に対して、今現在は働きかけという形でのものは行っておりません。ただ、脱炭素の動きが急速に加速して、国や道、あとは、民間企業、大手企業から各種施策や経済関連の情報が多く集まっております。町といたしましても、地域へ意見交換の場を設定したり、ニュースレターの発行など、今後、広く情報を公開していきたいと思っております。そして、事業者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

質問 2番 倉井俊勝

先ほど答弁の中にもありましたが、事業者の対応についてはということで、設定のゾーニング事業において地域ワークショップとか事業者向けのフォーラムを行うということなのですけれども、これでいうと、再生可能エネルギーの導入が先ほどの答弁では中止になったような感じがしているのです。再生可能エネルギーだけではなく、削減というものが非常に大きな問題だと思います。その辺についても含めてやっていくのかどうか、確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

再エネの導入につきましては進めていきたいというふうに思いますが、やはり金額の問題やそういった問題も出てくるかと思いますので、再エネだけではなく、事業者につきましては省エネの部分につきましても対応していただきたいというような進め方をしていきたいと思います。

質問 2番 倉井俊勝

両面、よろしくお願いしたいと思います。それで、個人というか、住民の方、町民の方々に対するものなのですけれども、これにつきましても、かなりのいろいろな施策を取られていると思います。今、釧路町で特に町民の皆さんにこういったことで御協力してくださいという、ゼロカーボンに向けた何かのアクションといいますか、働きかけをしているものがあれば教えていただきたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

直接、ゼロカーボンをうたってのことではありませんが、一応、廃棄物については町報紙などで取り組んでおります。あとは、リサイクルです。今後につきましては、ホームページや町報で、例えば、特集を組んだり、分かりやすい言葉を使って日常生活でもできるようなことなど、取り組んでいただけるよう周知してまいりたいと思います。あとは、環境教育にも力を入れて、子供たちへの意識づけなど、日常生活の中で取組のできる働きかけを進めていきたいと思っております。

質問 2番 倉井俊勝

環境教育は非常に重要なことだと思います。そういったことで、先ほどから少し言っていますけれども、例えば、私は何をやればいいのかと。そうしたらこれぐらいの省エネになるのだよと。そうすると、再生エネルギーを無理してつくらなくてもいい、再生エネルギーをつくることによってさらに低減率が高まる、そういったことを理解してもらうということも大事だと思いますので。例えば、電気のスイッチは小まめに消すということは当たり前のことなのですけれども、そういったチェックリストを。調べたら、健康な食材の提案やゼロカーボンアクション30、30項目ですね。あとは省エネナビやうちエコ診断など、たくさんやっているところが実際あるのです。それをまねする必要はありませんけれども、釧路町として取り組みやすいものをよく検討していただいて、町民の皆さんにこの計画ができるのを待つ必要はないと思うので、今、できるところから取り組んでいくというようなことが必要だと思います。この新聞は、去年から今年にかけて消費者協会で、全道かな。アンケートを取ったもので、二酸化炭素の排出削減について、電気効果、節電効果、そういったもののスマート家屋の建設とか、あるいは、車、電気自動車に最終的には切り替えていきましょうとか、そうやっていくと非常にお金のかかる話なのですよね。そうすると、もうできないと諦めるような感じとか、なんか違う世界の話に取ってなかなか協力できないという感覚もあるようなのです。ただ、年齢別に見ると10代、20代の人は4割強の人がこういったことは絶対に大事なのだと言っていますが、年を取るとそういう人たちがだんだん年齢が高くなるとなかなか関心が薄くなっているという世代間のギャップのようなものが実際に出てきているのです。そういった意味では、押しなべて町の皆さんに等しく理解をしていただいて、そういった協力をしていただく体制づくりというのは絶対必要ではないかなというふうに思っています。先ほど言いましたように、世代間のギャップと、あとは、混んでいる地域とそうではないところとか、いろいろな産業形態とかにも対立関係がちょっとあるのですけれども、そういったことを乗り越えるためにも、しっかりとした情報提供ということも必要でしょうし、目標値を与えるということも大事だと思います。そういった部分を含めて、一体となったイベント的なものをやって、意識を向上させるとか、いろいろな取組の仕方があると思います。そういったものを早いうちに検討していただいて、やはりカーボンゼロを目指した場合には、1年目はこうする、2年目はこうするということで、やはり段階的に進めていくことが大事ではないかなと。それは、行政と事業者の皆さんと、当然、町民の皆さんが一体となった意識を持っていくという仕掛けをつくっていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、今までは、大量生産で大量消費をして浪費は美徳のようなそのような時代もありました。今は逆になってきています。当然、そのような意識の改革も必要なのですが、その点を含めて、今後、そういった形で進めていく考えがあるのかないのか。あるとすれば、どういう形を考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

イベント等につきましては、地域向けワークショップですけれども、来週の12月12日から別保地区、13日はセチリ太地区、14日は遠矢地区、15日は東陽中央地区、16日は昆布森地区で開催いたします。来年1月24日には脱炭素に関するフォーラムを開催する予定であります。今すぐやってほしいというわけではなく、2050年までの期間の中でそれぞれのスタイルに合った形での脱炭素というものを展開していただくということになります。例えば、EV車であれば、車の所有といたしましては、最長で長くても大体10年ぐらいというふうに考えれば、2050年までに買い替える回数があると思います。ただし、住宅に関しましては、今、建てた場合、2050年までどうしてもその家が建っているという状況になると思いますので、そういったことも考えながら皆様にお話しして進めていきたいというふうに思っております。

質問 2番 倉井俊勝

そういった形で、ワークショップやフォーラムも行うということなのですけれども、やはり、先ほどから言っているように、このような実態で、世界的に日本はこうだ、北海道はこういう仕事をしている、今、釧路町では、現状、こうなっているのだよと。それと、一人一人の仕事としてはこういうことなのですよということを明確に示すことによってということだと思いますので、くどいようけれどもその点をよろしくお願いしたいなと思っております。取りあえずこの部分を終わりたいと思います。次に、②のほうの居住生活地域における環境保全についてということです。答弁としては「現在、釧路町では健康被害に対する公害等もありません」という答弁でありました。公害の原点といいますか、基本法、環境基本法でしょうか。それでうたっているものには該当していないという捉えだと思います。例えば、広範にわたってそのような被害が出ていないから釧路町では公害はありませんよということで、その基本法によっているから、ないと。先ほどの2点目のイについては、ところどころでは、苦情が出ているわけなので、内容を確認しますけれども、「公害に近いようなものは現実的にはある」という押さえでいいのか、その点を確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

通報のありました7件につきましては、全部、全て現地確認を行っております。原因者が判明した場合には、原因者に対して通報内容を伝えるとともに、原因となった作業内容を聴取、確認した上で、当該作業に対し配慮や対策をしていただくようお願いしております。7件の内容につきましては、廃棄物投棄です。これにつきましては、住宅隣接地で産廃物が投棄されておりました。この件につきましては、釧路総合振興局のほうへ引き継いでおります。振動騒音につきましては、建設機械によるものになります。解体作業やダンプの通行が主な苦情になります。悪臭につきましては、野焼きのような臭いがするということで現地確認をいたしましたけれども、この件については原因不明というふうになっております。

質問 2番 倉井俊勝

先ほど出ました7件の説明を頂いたということなのですが、せっかくだからそこまでいったら。騒音2件について言及がなかったのですけれども。振動はあったけれども、騒音という部分ではなかった感じがしたのですけれども、確認します。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

騒音につきましては、機械の低周波のようなものが感じられるという案件でございます。

質問 2番 倉井俊勝

取りあえず分かりました。それで、私たちの会派町民党で、以前から予算要望書に住宅臨接地の騒音、振動、異臭、排煙、ほこり等の解消、指導の強化を求めるということで予算要望書に出してきております。これはなかったら出さない話なのです。現実的にそのような苦情を聞いているので出しているわけです。ここでは具体的な箇所などは出せませんが、先ほど押さえているというような話もありましたけれども、本当に押さえ切っているのかなという疑問はあります。そういった意味で、そういったものに苦情があったことはきちんと確認されているということで、したとして、では、なくなったのかと。地域住民の方はそれで安心して満足して生活しておられるのかというところまで突き詰めていかなければなりませんし、そういった原因になる事象が起きていないかどうか、期間を置いて再確認をする必要もあると思うのです。そういったことが行われているのかどうか、その一連の流れの中でお答えいただきたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

寄せられた苦情の原因の1つとして、工業地域と住宅団地が近いこと、それと、住宅、団地に建設資材の置場、要は土場などがあることが考えられます。やはりこれらの事業者には町民の穏やかな生活環境を維持できるよう、作業に対し、配慮や対策をしていただくようにお願いしていければならないというふうに考えております。この公害といいますか、特化したパトロールというのは行っておりませんけれども、担当課として出ることが多いので、その辺は、近くに行ったときにはちょっと確認する程度となってございます。住宅地に近い工業地域にある工場など、その辺は抑えて、今後、パトロールなどをしていきたいというふうに思っております。

質問 2番 倉井俊勝

パトロールをしているのかしていないのかが分からない答弁だったのですけれども、苦情があったら、必ず、そこに、現地に出向いて調べていただいているのだろうなと思うのです。その発生原因などをきちんと追及して、そして、その原因を究明して改善をしてもらう、そういったところは、苦情を寄せられた方や地域にしっかりとしたお答えをしなければならないと思います。例えば、年に1回、そのような苦情がなくても担当課のほうで巡回して、釧路町として押さえられる範囲、公害のようなもの、そこを含めて、ないよという感じで、きちんとした釧路町認定、認定とまでいかないけれども、釧路町で見ましたよと。有名ではないけれども異常なしの事業所ですよと分かるようにすると。それがないと事業者としても問題発生を持っている可能性はあるという捉え方をすると、やはり事業者としたら、そういうシールがないとうちとしては対外的にまずいと。だから、きちんとやらなければという後押しするものにもつながってくると思うので。そうなってきたら、先ほど言われたように、住宅地と事業所がくっついている、これは昔からあるところに住宅が張りついてきたとか、その土地利用の計画上の問題もあるのですけれども、そこら辺に住んでいる人が安心して住めるように、そういった町としてもできるだけそういうことがないように、先ほど言ったような、パトロール点検をして異常なしと。異常なしというシールが、例えば、ステッカーとかシールがないとその事業者は取り組まなければならないというものが私は必要ではないかなというふうに思います。その点について再度お伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

今、お話がありましたように、住宅地に近い工場につきましては、パトロール等、巡回等を実施したいというふうに思います。ただ、認証シールにつきましては、少しお時間を頂いて研究させていただきたいというふうに思います。

質問 2番 倉井俊勝

よろしくお願いします。では、次に入っていきたいと思います。3番目に、自然や経過に関する対策ということで、これについても幾度ともなく質問をさせていただいているのですけれども、今回は、両公園の関係については若干ワークショップ等を行って進めていくということでございますけれども、これが関係町の3町で協働するものと、あとは、釧路町単独でいろいろと事業を進めるものがあると思います。その点は仕分けとしてどのような事業があるのか。去年になった、今年か。そうですね。なって間もないのですけれども、その点があれば教えていただきたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

国立公園・国定公園3町合同で行う事業につきましては、産業経済課のほうで行っているものです。ここのフォーラムやワークショップにつきましては、環境生活課の中で再エネに関連したワークショップやフォーラムにおきまして自然環境の景観や保全の育成に関する意識の高揚を促進していきたいというふうに思っているところでございます。

質問 2番 倉井俊勝

当町、3町合同の産業経済の観光部分などは3町があるのでしょうけれども、この省エネなどについては単独町なのか、それを確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

再エネに関しての3町での行動という形では、現在は、ないところでございます。

質問 2番 倉井俊勝

それで、後でもまとめて言いますからあれですが、次の町長公約の釧路町版のグリーン成長戦略ということで答弁を頂きました。これだけでは分かりませんが、これから煮詰められるのかなと思いますけれども、町の立地条件を生かした様々な取組を通して経済と環境の好循環をつくり出すという目的だと先ほど答弁を頂きました。例えば、これはどのようなことなのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

立地条件を生かした様々な取組ということでございますけれども、釧路町の立地条件を生かした太陽光発電や風力発電などといったものを取り入れて、環境を保護しながら産業構造の変革社会経済を大きく成長させていく取組だというように考えております。

質問 2番 倉井俊勝

自然エネルギーをきちんとして利活用していくということなのですね。GX(グリーントランスフォーメーション)を進めていくということだと思いますが、これはどのような日程で、どういう形で出来上がって、それをどういうふうにして生かしていくのか、その辺の大きな流れ、進め方というのは方針が出ているのか。例えば、今年度中にそういったものの基礎をつくって来年度を動かしていくのか、そうではなく、来年度、例えばそういった組織体をつくって計画を進めていって、その次の年に計画を実行体制に持っていくとか、そういう時間的な流れとか、最終的な行動開始の出来上がりというのはどういうものなのか。最終地点はどうなのか、そういった大きな流れがあれば教えていただきたいです。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

まだ、そういった大きな流れについてはできておりません。ただ、国のグリーン成長戦略の重点項目になっております14分野を参考に環境、経済、社会という持続可能な発展、この重視される3つの柱をどのように統合的に発展させられるか、現代の世代で要求を満たしながら、将来の世代が必要とする地球環境や自然を損なわない社会、これを考えていく必要があると思いますので、庁内横断的な体制を整えまして、2050年、カーボンニュートラルだけではなく、CO2削減にとどまらない、できれば、町民生活のメリット、これが実現できるような施策として、区域施策編とも整合性を図りながら、町全体で検討していきたいと考えております。

質問 2番 倉井俊勝

スケジュール的にはどういうふうに大まかに見ているのか確認します。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

また、スケジュールにつきましてもはっきり決まっておりませんが、区域施策編が令和6年2月を目指しておりますので、そことの整合性が大事になってきます。ただ、ではいつからというふうに今はお答えできない状況でございます。

質問 2番 倉井俊勝

町長の公約ということでございますので、実現されるという形で思っておりますが、ある程度、今年度はこういうこと、来年度はこうなのだと。そして、Go!と行くのはいつなのだというぐらいのお財布はやはり町民の方にもどこかで示さなければいけませんし、今、もしあるなら示すべきだと思います。その点、町長の腹積もりにはあるのですか。できれば教えていただきたいのですけれども。

答弁 町長 小松茂

釧路町版グリーン成長戦略は私の公約で、今も、当選させていただいてから担当課の方にこの成長戦略を策定していこうと指示を出したところであります。先ほど課長からも答弁がありましたけれども、今、区域施策編との整合性というものをしっかり取らなければならないというのが1点大きなものもあります。それから、もう一つは各課で横断的に取り組まなければならないということもあります。これはやはり環境をしっかりと守りながら、とにかく経済も重視して、そういった事業者にもこれを取り組むことによって事業者の方々にもやはりメリットがある、それから、町民の方々もここに取り組むことによって町民にも有益性が出るように、そして、これを好循環で行くことによって大きな1つの成果が私は出るのだと考えておりますので、スケジュール感でいきますと、今まさにこれを進めるために準備に入ったということで御理解を頂きたいと思います。いずれにしても、私は、与えられた4年間の中での取組ということになりますので、ここは4年間の中でしっかり成果を上げていきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。

質問 2番 倉井俊勝

以前にも質問しておりますけれども、今、やっているGXを進める中で経済の再興というのですかね、経済にも波及効果を起こすということも非常に大事な部分ということで考えたときに、我が町でも取り組むという関係のお話もさせていただきましたが、今、まさしく町長が言われたように、それぞれの分野で、それぞれの人々が寄り添ってまとめていく、それが結果としてはカーボンゼロの2050に直結していくという、町が大きくかじを切る施策になるように期待しておりますし、そのための準備をオープンにしていただいて、単発的に計画が出てきて、「何の話かな」ではなく、常に興味を持ってもらうような、情報を共有できるような提供をしていただきたいということを求めておきたいと思います。次に、そういったものも含めまして、ウの環境保護等の独自の条例制定の考えはということなのですが、再生エネルギーで、鶴居村ですか、要するに、太陽光、ソーラーパネルをぼんぼんとつくられたら困るからということで、条例を作って規制をするということをしましたよね。それと同じように、環境を守るためには、ある程度、法的な罰則まで、あるかどうか別にしまして。できればあったほうが強制力が強いと思うのですが。そういったものも含めて、町の決まりをしっかりとしていくべきかなと。そういった思いの中で質問をしておりました。だから、再生可能エネルギーの将来性が釧路町は非常にあるという訴え方も、そういうところはしております。そういった中で、乱開発によって自然や景観が破綻されではいけないというような部分も含めて、そして、自然を、例えば、今、太陽光ができてますけれども、これも、将来、使用できなくなると。では、その後はどうするのだといったことで、それを回復するためのものを定めておくと。それが約束できないとつくっては駄目よという形の構造物に対する規制も当然必要になってきます。森林のほうは森林のほうでいろいろな制度もあるし、環境保護条例とか保護の法律とかもあるけれども、それを押しなべて釧路町民が見たら、国の法律も条例も道の条例も、みんな網羅されて釧路町民がやるべく行動・やってはいけない行動が見ることによって理解しやすいし、その行動に結びついていくと思いますので、そういった意味では必要かなと。そういった意味では、先ほど課長から答弁がありました環境教育はしていけばしていくほど、今まで山にごみを投げるのが当たり前だったのが、ごみを投げなくなるといういろいろな行動にも結びついて、子供世代から、そして、教育を受けた人から釧路町を変えていくパワーになっていくのではないかなと思います。そういった意味も含めて、幅広い中で環境保護に関わる条例を私は早く作るべきではないかなと。今、釧路町版グリーン成長戦略を進めるという中でも、やはり、そういった1つの歯止めや促進策を入れることによってより具体的に、そして、みんなが同じ土俵で進めることができるのではないかなということで、これも並行しながら私は検討していくべきではないかなと思います。お伺いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

条例制定につきましては、町長からの答弁がありましたように、必要性について調査研究をしてまいりたいと考えておりますが、今、現在、策定中であります再エネ導入促進エリア設定ゾーニング事業、これにつきましては、保全エリアというものを設定いたします。保全エリアでの乱開発の規制など、そういったものを検討し、また、事業開始後の原状回復、これについてどうするかということも手法として検討しなければならないことになっております。ですので、この事業の完了に合わせまして、まずは再エネの保全エリアの設定、そして、その規制の手法などについて検討していきたいというふうに考えてございます。

質問 2番 倉井俊勝

もうそろそろ終わりたいのですけれども、先ほどは言いませんでしたけれども、ゼロカーボンにしても、釧路町はこういう再生エネルギーの土壌があるよと。そして、もう一つは、二酸化炭素縮減のための山や海があるよと。しかし、それを過信して、それだけではなく、やはり個人の各々の行動様式、事業者も含めてですけれども、例えば、着る物、食べる物、動く物全てにそういう思想というものを広めていかなければ私はいけないのではないかと。うちの町がよその町の目標値よりもぐっと二酸化炭素の排出量を減らしても私はいいと思うのですよ。よその遅れた分まで私たちがやりますぐらいの話で、二酸化炭素縮減の全国一、北海道一、進んでいて、自然を大事にする町ですよぐらいのアピールができるぐらいまでしていく。そういった中で。行動をしなければ二酸化炭素も生まれないけれども、それでは産業が萎縮してしまうので。産業活動は活発にしながらも減らしていくということで、活気ある町でありながらそういうものを進めていくという、両極を。二兎を追う者一兎をも得ずになってしまうかもしれませんが、でも、そういう意気込みでいかなければ私はこれが進んでいかないのではないかなというように思うので、そういったものを含めて、早いとこ計画を作ると。計画ができなかったら、今、できるところからどんどん進めていくということを求めたいということで、最後、その点確認して終わりたいなと。まだ本当は話したいこともありますが、時間がないのでこれで終わります。最後に御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

現在、計画策定中ではございますが、できることは多々あると思っております。まず、できることは何なのかを、町民・事業者の方に情報を提供して、早くから少しでも進めていけるよう情報提供をしていきたいというふうに考えます。

出典:釧路町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる