みんなの議会

赤平市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日

教育行政執行方針について

2021年3月12日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、木村恵議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。

質問者
木村恵 議員
答弁者
教育長 高橋雅明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 木村恵

次の質問に移ります。件名の2です。教育行政執行方針について、項目の1、学校教育の推進についての要旨の1です。学びの充実について、学習意欲が欠かせないということから、漢字検定及び英語検定への支援は希望制を中心に据えて拡充するとともに、授業以外の学習機会を増やす公設塾を継続し、やる気のある子供たちを支えていくというふうに述べられております。私、昨年の3月議会で英検や漢検について悉皆式に行われているけれどもということ指摘しましたが、希望制の支援というのは向上心の高まりがあってのことだと思いますけれども、検定そのものがプレッシャーになる児童生徒というところを指摘したと思うのです。その点においては、この言い回しも含めて若干誤解を生むのかなと思うのですけれども、この点についての考えお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 高橋雅明

授業の改善及び家庭学習の改善は、学びの充実を支える要となるもので、各学校においては実態に応じて授業力の向上、家庭学習習慣の改善を進めております。学力向上対策、施策として開始いたしました漢字検定、英語検定及び公設塾につきましては、教育課程外、いわゆる授業外で実施されるものであり、家庭学習習慣の改善を進める点における学習意欲の向上やそのきっかけとなるものとの認識から、自ら学ぶ意識がより強い児童生徒をイメージいたしまして、やる気のある子と表現したところであります。言い換えますと、漢字検定や英語検定を受験しない、または公設塾に通っていない児童生徒はやる気のない子というわけではなく、授業の復習、予習など家庭学習をしっかりやる児童生徒は当然ながら学習意欲があるいわゆるやる気のある子であり、また家庭学習習慣の定着は学びの充実の目指すところでもあります。なお、漢字検定及び英語検定は、昨年までは小学校5年生及び中学校2年生は市が全額費用負担の悉皆方式、そのほかの学年は費用は自己負担の希望制で実施しておりましたが、本年度以降は全学年希望制で受験費用は半額補助に改めることとし、令和3年度は移行期間でもあることから、令和3年度に限り小学校5年生及び中学校2年生の受験費用は全額補助するものとしたところであります。いずれにいたしましても、学校現場と連携しながら全ての児童生徒の学習意欲の向上、家庭学習習慣の改善に努めてまいりたいと考えております。

質問 3番 木村恵

表現については、今の答弁で十分理解できました。市民の方々が誤解されないように、できるのであればホームページとか広報に載る際には若干補足されるのも必要かなと思うというか、やったらいいのかなと思うので、そこは言わせていただきたいと。各種検定のほうですけれども、悉皆式から希望制としていただいたようで大変ありがたいなと思います。検定の試験の在り方に沿う形になったと思いますし、児童生徒への配慮ともなると、さらに言えば授業外のものですから、教職員の負担も幾分軽くなるのかな、少なくなるのかなというふうに考えます。早い対応を大変ありがたいなと思います。感謝申し上げたいと。そういいながらも、改めて希望される生徒児童が増えていくことを望みたいなというふうに思います。そのためにもやっぱり一番大事なところは、最後に述べられました全ての児童生徒の学習意欲の向上、こういうところをしっかりと現場と連携して取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後の質問です。要旨の2です。信頼される学校づくりと地域連携の充実について、コミュニティ・スクールのことが述べられております。地域住民のできることを資料として整理し、人材バンクとして整備を進めると。具体的に地域住民のできることはどのようなことで、学校からの支援要請に応える流れを整えるとはどういうことを指すのかお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 高橋雅明

赤平市学校運営協議会では、地域、保護者及び学校関係者に委員として参加していただき、学校が地域に求める支援を具体化を図るための協議を進めてまいりました。協議会で出された学校が地域に要請する支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症予防対策としての消毒作業の補助、運動会など行事に合わせてのグラウンドの除草作業、スキー授業や育成会行事などでの指導、地域ぐるみでの見守り、挨拶運動などがありましたが、こうした支援を実現し、継続するためには地域と学校が連携、協働する組織的な動きが必要となります。令和2年度は、学校運営協議会の協議と並行し、市内の団体、サークルに地域と学校の連携、協働が必要であることを訴え、学校への協力が可能な団体及びその内容を一覧にした地域人材リストを作成したところであります。令和3年度は、学校運営協議会で学校と地域を結びつけるコーディネートの役割を担う社会教育関係者とも連携を図りながら、地域人材リストの中でどのような支援が活用できるかを継続協議してまいりたいと考えております。

質問 3番 木村恵

しっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。

出典:赤平市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる