市政執行方針について

質問　3番 木村恵

まず、東日本大震災から10年を迎えました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしとなりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんと共に力を尽くす決意であります。３月10日に日本共産党は、東日本大震災から10年を迎えるに当たっての提言を政府に申し入れました。１つ、期限を切った支援策に縮小、廃止をやめ、被災者に寄り添い、暮らしとなりわいの再建への支援の継続、強化を国に求める。２つ、原発推進のために福島切り捨てる政治を変える。原発事故を収束し、被災者の生活となりわい、壊された地域が再建されるまで国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求める。３つ、東日本大震災の教訓を生かす政治に変える。住宅再建、被災者支援の抜本強化、災害関連法の抜本改正をというものです。日本共産党は、東日本大震災の教訓を胸に刻み、災害から国民の命と暮らしを守るために全力を挙げてまいります。そして、もう一つ、新型コロナウイルス感染症も国内で感染が確認されてから１年余りが経過し、今ようやくワクチン接種が始まる状況となりました。日本共産党は、この２月にはワクチン接種と感染対策の基本的取組を同時並行で行うことを提起しました。ワクチンは、感染終息への有力な手段ですが、感染予防効果や効果の持続期間、また変異株への有効性など問題を多く抱えております。ワクチン頼みになって感染対策の基本的な取組がおろそかになれば、大きな失敗に陥る可能性があります。新規感染者数の減少に伴い、検査数も減少している、検査のキャパシティーに余裕がある今こそ検査によって感染を抑え込むことが重要だと考えます。我が党がこの間一貫して求めてきたように、無症状感染者を含めた検査の拡充、医療機関への減収補填、自粛と一体の十分な補償、こういった感染対策の基本的取組を同時並行でしっかり行うことが重要だと考えます。政府に対しては、この提起を真摯に受け止め、地方自治体の社会的検査が進むよう財源の確保を要望していきたいと考えております。それでは、質問のほうに入ります。件名の１、市政執行方針について、項目の１、コロナ対策について、要旨の１です。昨年のコロナ対策については、執行方針にもありましたように経済対策、生活支援、感染防止対策などバランスよく、そして切れ目なく行われたと思います。次年度に向けても今定例会初日の補正予算で事業継続支援や感染拡大防止の施策を計上し、繰越明許として備えていることも十分評価されると思います。今後ワクチン接種が始まりますが、スケジュールはいまだ明確ではなく、先ほども言いましたが、変異株への効果など未知数の部分もあり、いつ終息するか分からないというのが現状だと思います。医療逼迫やクラスターの発生を回避するためにも、今申し上げたように社会的検査必要だというふうに考えます。医療機関や高齢者施設への社会的検査必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

質問　3番 木村恵

必要性は否定しないけれども、現段階では想定していないというふうなお話だと思いますが、つまりは社会的検査というのは行政検査と異なると、任意だから取り組まないのだということになるのかなと思うのです。行政検査というのは、感染疑いがあって初めて検査対象というか、検査になるというふうに思います。つまりは、感染多数地域やクラスターが発生した施設、あるいは緊急事態措置地域、そういったところにならないと行いませんということになるのかなと思います。果たしてそれで高齢者施設の方々や医療機関、そういったところで働く方々、あるいは入院されている方、入所されている方を守れるのかということなのです。今は、面会制限などが行われているので、入院長期にされている方とかはリスクはないのかなというふうにも思いますが、新しく入所あるいは入院される方は当然リスクもあるし、さらには職員の方々というのは日々の生活があり、そこにずっといるわけではないので、外に出ることもあると、そうなりますとその日々の生活の中でいつどこで今無症状感染者の方々から感染するかは分かりません。それを持ち込む可能性というのは、否定できないと思うのです。施設で一旦感染者が出た場合、その方が無症状だった場合は感染が広がってもクラスターになるまでは、症状が出る方がいるまでは分からないということになると思うのです。一たび高齢者施設で感染者が広がり、クラスターが発生すれば、やはり重症者あるいは死亡ということにも直結しかねません。医療機関であれば、そこでクラスターが発生すると地域医療の逼迫ということになり、市民、地域住民の生命に関わる事態ともなりかねないと。そこで、やはり社会的検査を定期的に行えば、やらないことよりはやったほうが私はリスクが低減されるというふうに考えますけれども、この考え方に対しての市長の考えお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

そうなのです。いち早く発見する有効性というのは本当にあると思うので、そこは認識していただいていると思うのだけれども、検査後、ではその次の日にかかったら分からないよねということで、定期的にというのがいまいち踏み出せない理由なのかなというふうにお聞きしたわけですけれども、その間隔というのも自治体によって今まちまちにやられていますけれども、２月の時点でいいますと北海道では札幌市と函館市、大阪府では寝屋川市、東京都では世田谷区などが市区町村でも社会的検査に取り組んでいます。感染多数地域ということも当然あると思いますけれども、大きな費用があるにもかかわらず、しっかり取り組んでいるということなのです。都道府県でいいますと、18都府県で実施をしておりまして、地域を絞って実施をしていると、11府県では今検討されている、検討中ということなのです。残念ながら北海道は検討もまだしていないという状況で報道されているかと思いますが、こういったところにもしっかり要望を上げていく必要もあるのかなというふうに思っております。冒頭申し上げましたけれども、感染者が今少なくなっているからこそ検査の拡大の取組というのが必要だということを申し上げました。昨年は、これをやらなかったがために、夏場の新規感染者が減ってきたときにこういうことを行わなかったために大きな第３波が起こってしまったのではないかと言えると思うのです。それで、空知管内で発生したクラスターというのが報道にありましたけれども、昨年の５月から今年の２月18日までで13件ありまして、感染者数、クラスターの中は179人、医療機関及び高齢者施設はこのうち何件あるかというと４件なのだけれども、感染者数はというと179人中109人なのです。実に６割が医療機関あるいは高齢者施設のクラスターということになっているのです。一旦クラスターが発生してしまうと、その規模が大きくなってしまうということが明らかなのではないかなというふうに思うのです。一昨日道内初の変異株感染が報じられまして、札幌市では12名、小樽で１名という報道だったと思いますけれども、この12名は高齢者施設とかではないですけれども、クラスターだということも報じられております。これからは、この変異株に対しても感染拡大防止一層注力していかなければならないという時期でもありますので、社会的検査の必要性ということ否定されないのであれば、検討ぐらいはしていくと、その期間は確かに２週間に１回とか、１か月に１回とか、その自治体によって様々だと思います。私もその次の日の保証がないということは否定できません。それは分かっているのですけれども、やっぱりやらないよりやるほうが明らかにリスクは下がるというふうに思っておりますので、この辺の検討を、仮にワクチンをこれから赤平市でも接種始まっていきます。まだ今医療従事者だけれども、高齢者が始まっていきますが、そういったときに医療機関で仮にクラスターが起こってしまった場合、そうなるとワクチン接種にもかなりの影響が出てくる、そういうことも考えてもう一度検討ぐらいはしていただきたいと思うのですけれども、お考えいかがでしょうか。

質問　3番 木村恵

確かに医療機関の方々や高齢者施設の方々のニーズというものも重要かなと思います。市民の方とか施設の方の考えというのは、非常に大事だと、尊重しなければいけないと思いますけれども、今最後検討のほうはしていただけるということでしたので、いずれにしても医師会であるとか、医療機関であるとか、福祉施設、高齢者施設の方々の意見を聞いて、やりたいけれども、今これさっきもちょっと言いましたけれども、費用の関係でなかなか踏み出せないというところもあるのかなと思っています。社会的検査、自主的検査になりますと国から２分の１で、あとは自治体ということが変わっておりませんので、そういうところも影響しているのかなというのはありますし、もしそれが仮に公費で行っていただけるのであれば、医療機関や高齢者施設の方々は検査をしたいという意見も出てくるのかなと思いますので、まずはそういった方々に意見交換というか、意見を聞くことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。特に今回ワクチン接種を受けてもらっている医療機関、３医療機関に関しては、ぜひ市長自らでもそのお話ししていただいて意見を聴取していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。項目の２、介護、福祉等についてです。要旨の１です。高齢者支援の充実について、介護予防や引き籠もり予防、認知症予防などについての対策が執行方針では述べられております。コロナ禍の中で高齢者の運動教室や食事会といったものが、今感染予防対策を行いながらでも不安があるとして以前のようには取り組めていないというのが実態です。令和元年９月議会において私、加齢性難聴者への補聴器購入助成について質問した際、単独事業となることから財政負担等も伴うので、慎重に検討していくという答弁いただいておりましたけれども、今の引き籠もりがちになるコロナ禍で認知症予防の観点からも補聴器の購入助成というのが必要になってきているのではないかなというふうに私考えるのですが、慎重な検討の結果どのようなものなのか、市長にお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

必要性は感じていただいていると、他市町村を参考に検討していただけるということでした。大変前向きに受け止めていただいたと理解したいと思います。やっぱり社会参加を促すことも必要ですし、認知症予防というのは本当に周囲の気づきというのが極めて重要なのだというふうに思うのです。それがコロナ禍で今なおさら難しい、コミュニケーションが取れない状況になっていると。介護予防なんかもそうですけれども、病院もそうでしょう。症状が進むと保険適用であったり、施設があったりということがあります。さらには、障がい者であれば障害者手帳が出てということあるのですけれども、その前にその前の段階、重度にならない段階でいかに寄り添って手を差し伸べていけるかというのが私は行政の役割だというふうに思うのです。当然その後もそうですけれども、そういった考えからするとやはりこういう事業というのは大切なのだろうというふうに思います。令和３年度に向けて第８期の赤平市高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画というのがありまして、それに沿って認知症予防、今までもやっぱりやってきているのですけれども、なかなか周知ができないというところ、頼ってもらえないというのですか、市民の方々に理解してもらえない、頼ってもらえない、そこを令和３年度力を入れていくということですので、ぜひそういったことで普及啓発に取り組まれる中で加齢性難聴についても検討していただいて、ぜひそういうものにつなげていただければいいかなというふうに思います。以前紹介もしましたけれども、道内では北見市がやっています。そして、今十勝の地方でも池田町とかが取り組まれている状況だというふうに思います。高齢者ではありませんけれども、例えば石狩市、札幌市、江別市、北広島市などでは身体障害者手帳の交付とならない軽度、中等度の難聴の子供、難聴児の保護者に対する助成というのも行っているのです。つまりは、所得制限とかもいろいろあるのでしょうけれども、そういった低所得者支援としても有効なのだろうというふうに思うので、制度設計の際にはそういったものもあるので、幅広く参考にしていただいて、ぜひ早期に実現できるよう頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。要旨の２、障がい者支援の充実についてです。手話の普及啓発ということが執行方針に述べられております。環境整備と遠隔手話サービスについてですけれども、継続をしていくということが述べられていたわけですが、通訳者の養成というところは触れられていませんでした。既に赤平市では、令和元年度から赤平手話の会の運営補助金で手話通訳者養成講座の受講にも活用できるというようなことを継続してやってもらっていますし、奉仕員養成講座というのも継続をしてやっていただいているわけですけれども、残念ながら手話条例制定後いまだ新しく手話通訳者が誕生しているというわけではないということなのです。もちろん手話通訳者というのは統一試験というのをパスしなければなりませんので、簡単にはいかないわけですけれども、手話条例を空知管内でいち早く制定して取り組んできた自治体として取組がこのままで十分なのかというところを確認していきたいというふうに思うのですけれども、手話通訳者というのはコロナ禍の中でも当然病院などに一緒に行って通訳したりするわけですが、聾者の方というのは手話だけではなくて表情であったり、口形、口の形を見てコミュニケーションを取ります。そういうことから、手話通訳の方はマスクをせずにフェースガードであったり、フェースシールドですか、それとかマウスガードとか、そういったもので通訳することというのがすごく多いわけです。感染リスクというのがそれだけ高くなりますし、そういったものも実際今の奉仕員、通訳者の方々というのは恐らく実費でやっているというのが現状でもあるのです。そういったことも含めて手話通訳者の方々の現状と環境、あるいは待遇などについて今市長どのような認識なのかをお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

まず、受講予定者が１名いるということは大変喜ばしいことだなと思うので、しっかりと頑張ってきていただきたいなというふうに思います。手話通訳者の方、今１名会計年度任用職員でおられて、その方が兼務だということなのですけれども、さらには先ほど成り手の問題まで認識をしていただいているということでしたが、通訳だけでは本当に生計が成り立たないというのが今の現状です。これは、本当に自治体でなかなか難しいのもありますし、国にしっかり要望していく案件ではあるのかなと思いますけれども、それでもそうやって雇用していただいて市民のために通訳をしていただくということも必要なのかなと。昨年来新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本当にテレビなどでも首相や都道府県知事の会見というのがすごく多く見られて、必ず手話通訳の方がちょっと後ろのほうに立っておりまして、見る機会というのも増えたなと思うのですけれども、ああいう方たちというのは大部分、ほとんどの方が手話通訳士という方で、手話通訳者になってもまだしもなのですけれども、今答弁にあったように赤平市では奉仕員の方も手話通訳の派遣に行っているのですけれども、奉仕員の方とかになりますとあれぐらいのレベルになってくると非常にまだまだ難しいというのが問題があります。高レベルの通訳というのは、非常に難しいと。通訳者を育てていく必要性というのは、やっぱりそういうところで感じるのかなというふうに思っております。通訳者育つように支援を継続していくということを言っていただいているので、そこのところは引き続きしっかりとお願いしたい、よろしくお願いしたいというふうに思います。また、遠隔手話サービスというものが今ありますけれども、これもあくまで補完的な要素が強いというふうに思います。やっぱりコミュニケーションになりますので、遠隔手話サービスで足りる場合と足りない場合というのはどうしても出てくるのが現状だと思うのです。ですから、最初にも言いましたけれども、会計年度職員の方１名兼務で雇用されているというか、配置されているのですけれども、その状況についても私は今後への懸念というのは払拭できないのかなと考えておりますので、ぜひそういった対応も検討を加えていただきたいというふうに思います。さらに加えてなのですが、手話がやっぱり目指すためには手話のことを知らなければならない、興味を持たなければなりませんので、市民の身近なものになるように今までも取組されておりますけれども、市民の手話への関心もっと高めていただく取組ということも併せて拡充していっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、ここは要望したいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。地域福祉の充実として、除雪費の助成事業について述べられております。この冬から生活保護世帯にも対象を拡大しておりますが、利用状況というのはどういうものだったのでしょうか。利用状況を踏まえた上で令和３年度も同じ枠組みでいくのかどうかというのが決まると思いますが、そこをどうなのか確認したというふうに思います。コロナ禍によって生活保護申請というのは多くなっていませんよということは、昨年の９月議会で確認しましたが、現状どうなっているのか伺いたいということで私通告しておりましたが、図らずも定例会初日の補正予算で増えていないという答弁をお聞きしましたので、ここでは併せて相談件数なども含めて現状どうなっているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。除雪費助成事業の利用状況、保護世帯の利用状況、それに併せて生活困窮などの相談状況をお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

全体で310件、保護世帯の利用も６件あったということです。拡充したことについても一定の効果があったのかなというふうに理解できます。特にこの冬、雪多かったので、大変助かった方多かったのではないかというふうに思います。今後も助成対象者として適切に支援をしていくということですので、確認ができました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。コロナ禍においての生活困窮の相談も一件もないということでしたので、安心しましたが、ためらわずに相談していただきたいと言っていただいたとおり、私も本当にそう思います。市民の方々にはためらわずに相談のほう、困ったときは相談していただきたいというふうに思います。そこで、ホームページ見ますと、除雪費助成のところなのですが、除雪依頼をするのは申請者個人で行うように書かれていますけれども、これによって例えば頼むところが分からなくて申請をためらうケースというのが今現在ないのかどうか確認したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　3番 木村恵

依頼先分からないという問合せあることはあると、ただ社会福祉協議会が十分な説明しているので、現状ためらうというケースは確認されていないということで確認いたしました。もしそういうケースがあるとすれば、ホームページ上なんかも少し表記改める必要あるかと思いましたけれども、問題ないのだなということで理解したいというふうに思います。しっかりと除雪費の取組も続けていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３、商工業振興についてと観光について、要旨の１です。工業振興について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、特に観光産業や製造業への影響が深刻化していると、それで対策を進めていくということが述べられておりました。ここで述べられている雇用確保対策や生産活動支援については、一定理解したいと思うのですけれども、昨年の９月議会で私はいわゆる対症療法的な支援金とかばかりではなく、これも重要ですけれども、それだけではなくて事業継続と雇用の確保ができるような原因的療法、そういった支援策をしっかり検討してほしいということ要望したと思うのです。その部分については、執行方針でいうとチャレンジ・アレンジ産業振興奨励金の継続ということが述べられておりますけれども、若干不十分さがあるのかなと、継続が多くて不十分さあるのかなと感じますが、認識をまずお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

回復の兆しがある一方で、厳しい企業もやっぱりあるのだということだと思うのです。新たな取組については支援していく考えだけれども、新たなものの製造だったり、新たな販路であったりを生み出すこと自体企業側もなかなか苦慮しているという、それは現状としてあるのかなと分かります。状況把握して市独自の支援策は検討していくということですので、しっかりやっていただきたいのですが、確かにこの部分については行政主導でやっていけるかというと、なかなか本当に難しいのは私も理解はしております。ただ、企業側がこういうことをやりたいということを促すためにもそういう支援というのはしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。いまだに厳しい企業があるというところは、極めて重要でありまして、やっぱり観光関連産業だと私思うのですけれども、全国的に、あるいは世界的に人の動きというのができるようにならないとなかなか戻っていくのが難しい局面続いていくのだろうなと考えております。何とか事業継続であったり、雇用確保をしていただけるように、そういったところ本当に引き続き意見交換、要望聞いたりして支援策の検討を随時行っていっていただきたいなというふうに思います。はい、分かりました。では、次の質問に移ります。要旨の２、商業振興について、イベント等の中止により商店街の現状というのは非常に厳しいというふうに述べられておりました。飲食業等の支援については、何回も言っていますけれども、基礎自治体としては本当に素早く積極的に行ってきていると評価されていると思いますし、市内事業者からも感謝の声が聞かれます。しかし、令和３年度のイベントについても実施できるかどうかというのは、今予断を許さないという状況だと思いますので、イベントが中止になった場合、その影響について即応的に何か対策をする、そういった考えがあるのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

即応的な対応というのは、具体的にはまだないということでした。しかし、特に影響の大きい業種というのを把握されているということでしたので、ぜひそういったところに対して何ができるかということは考えていっていただきたいのです。設備関係のことを今述べられました。そういうところは、なかなか損失補填的な考え方になってしまうのかなと、それ以外何があるのかなと私も思いつきませんけれども、それが果たして市民理解得られるかどうかということも含めて考えていかなければならないのかなと。逆に、飲食店などのほうに関して言いますと、昨年来テークアウトキャンペーンとか考えてやっていただいていると思うのですが、そういうような協力体制というのもまた考えれるのかなというふうに思います。いずれにしても、継続支援金があるから、イベント経費、できれば開催したいのは私も同じですけれども、中止の場合は減額補正で基金に戻すというやり方でいいのか、さらには何かできることがあるのかというところはしっかりと議論の中で続けて検討していっていただきたいなというふうに思うのです。今後継続支援金が続けて行っていけるかどうかは、現段階では分かっていないので、イベントというのは本当に一年通して比較的大きな収入が得られるものだというふうに考えるので、やはり大きな影響というのがあるのだろうと思いますから、期待も大きいのではないかというふうに思います。ぜひ答弁にあったように、支援内容をしっかりと今後検討していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。観光ＰＲ活動の充実について、情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースが７年目を迎え、来場者も年々増えており、野菜販売も定着してきたということが述べられております。また、仏花ですとかホットレッグなども多くの方に好評だということが述べられておりました。積極的に進めていくという印象を私受けましたが、昨年の執行方針のときに商品の内容や農業者の関わり、店舗運営方法など将来的な方向性、これをしっかり検討していくということで締めくくられていたと思います。私もこの件は度々質問のほうで取り上げてきましたが、このたびの執行方針では明確な店舗運営方法など、あるいは将来的な方向性についての言及というのはないと思いますので、これらの部分の検討結果どのようになっているのか、また市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

コロナの影響ありましたけれども、テレビ番組などで回復したというような感じだと思うのです。そのほかにもスタッフさんといろいろ工夫もしながら、商品なんか期間限定でやっているという内容だったかなと思いますが、今後の運営や方向性というところなのですけれども、内部検討の結果というのは結論には至っていないということでしたので、ちょっと残念な答弁だなというふうには思っております。がしかし、費用負担であるとか、効率性であるとか、営業期間とかの議論まで進んだというところは一定理解したいというふうにも思います。令和３年度については、そういった内容でいくということで理解したいなというふうに思うのですが、なかなかこの議論に結論が出ない背景というのでしょうか、やはり私はスタートの時点にあったのかなというのは正直感じております。ただ、この時点にはもう戻りようがないので、引き続きここの部分はしっかりと検討を重ねていっていただきたいとしか言えないのだろうと思うのです。この事業なのですけれども、フルコストで比較検討であるとか、住民理解を得る将来性とか、そこにはちょっと説明が乏しいかなというふうに、市長、私はそう思うのです。つまりは、税金の使い方として納得が得られるかというところなのですけれども、他方特産品を扱ってくれる団体ができて、そこにお願いをしていて売る場所がないという話にもなってはいけないと思いますので、タイミング的には特産品販売する場所の確保というのは十分理解をしていかなければならないのかなというふうには思います。何度も言いますけれども、運営方法というか、委託の在り方、その部分については今回答えがないので、これ以上進みませんけれども、ずっと指摘をしている部分はそこに尽きますので、ぜひ今後検討をしっかりしていただいて、さらには十分な説明というのをやっていっていただきたいなというふうに、今年度のことは理解したいというふうに考えます。次の質問に移ります。要旨の４、広域的観光ルートの推進についてですけれども、今年度の執行方針とほぼ同様の内容で、日本遺産に認定された炭鉄港においては炭鉄港推進協議会を中心に連携し、地域資源の有効活用を図り、広域的観光ルートの創出に取り組んでいくというふうに述べられております。昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、私質問の時間多くをコロナに費やしていた部分ありますけれども、改めて立坑やぐらの保存ですとか、炭鉱遺産公園整備に関して質問を行いたいというふうに思うのですけれども、令和元年度の12月議会で市長の認識を伺ったときに、市長答弁では公園整備による多額な費用をかけることは難しいと考えている、また財政状況、有利な財源ということは考慮するが、交付金ありきではないという考えを伺いました。今もこの考えに変わりがないのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

炭鉱遺産公園整備については、考え方は変わっていないということは確認取れました。炭鉄港が日本遺産に認定されたことで、いわゆる構成文化財の周りを開発するということにも私は逆に制約等もかかってくるのではないかと思いますので、一定理解したいというふうに思いますが、私は将来的な負担も考えれば公園整備というのは断念していただきたいということをずっと申し上げてきました。重ねてこのことは申し上げたいと思います。他方、関係人口という観点からも今ある施設を有効活用していくということは、ここについては私も一定の理解をしております。ガイダンス施設についても運営方法を考えてしっかりと有効活用するということになっていくのだろうと思うのです。残る課題は、立坑やぐらということになるのかなと。日本遺産構成文化財となったので、なかなかもう取壊しという選択肢は現状あり得ないというふうに考えます。安全確保というのは、やっぱり人を呼んで見てもらうわけですから、していかなければなりません。そうなると、先ほどもちょっと言いましたけれども、畠山市長にフルコストでの比較と将来的観測、そういったところからはなかなか難しい判断になってくるのではないかと思うのです。平成29年６月議会において私、見守り保存についてと住民理解について議論したことありますが、福岡県の糟屋郡志免町のようにならないのかというやり取りをそのときしたのです。そのときの議論の核心部分は、住民理解ということなのです。そのことを踏まえて改めて市長という立場で今住民理解、あるいは見守り保存、大規模改修といったことに関してなのですけれども、考えがどうなのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

以前の重要文化財に指定された場合ということの答弁のときと変わっていないと、情報公開もしっかりしていくという内容だったのかなというふうに思うのですけれども、一定安心をしたというか、私の志免町の先ほど言ったときの議論というのは、志免町では見守り保存の方向だったにもかかわらず、文化財なり大規模改修をしなければならないといったときに説明が十分されていなかったがために住民理解が得られなかったという内容だったので、情報公開をしっかりしていくということなので、そういうトラブルはないのかなというふうにも感じますが、大規模改修のほうは今のニュアンスですと行わないというふうに一応受け取りました、断言はされていませんが。今後もそういったこと含め、市民の方々にしっかりと丁寧に説明をしていく、あるいは方向性を示していくということ重要だと思いますので、ぜひしっかりやっていっていただきたい。私は、見守り保存かなというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。項目の４、触れ合いと交流をつくる協働のまちについて、要旨の１です。市民と共に協働のまちづくりを進めていくためには、より多くの市民の声を聞くことは不可欠だとして市民アンケートの継続をしていくこと、そして意見、要望を的確に把握し、広報することで情報の共有化を図っていくということが述べられております。広聴の部分の考え方は理解できるのです、アンケートをすることに関して。ただ、広報の部分について情報共有だけではなく、意見、要望から今度施策への具現化、施策への転換、そういった結果が私は求められてくるのではないのかなというふうに思っております。例えば商業振興、公共交通、昨日から議論ありますけれども、満足度が下がってきたと、重要課題となっていると。公共交通については、一定の前進見られると、来年度、思いますけれども、商業振興どうなるのだろうといったことなのです。市民の方々は、自分たちの満足度がどうなのかなということを知りたいのではなくて、それがどのように改善されていくかということに期待をしているのだと思います。任期４年間でこれにどれだけ応えられるかということがアンケートの意味なのかなと、それが市長の評価そのものになってくるのだろうと思うのですけれども、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

伝えていくということで、残り任期２年間、折り返しとなって本当に結果が問われてくるというふうに思いますので、私畠山市政の福祉の面での着実な前進というものは評価されるのだろうというふうに思っております。ただ、アンケート結果ではそれほど目を引かないといいますか、そういうのも残念ながら事実かなと思うのです。商業振興が進まない、公共交通の確保が進まないというところがやっぱり目立って、結果として市政停滞していると捉えられがちなのだろうというふうに思うのです。結果としては、そうなるのかなと。なので、令和３年度において、先ほど言いましたけれども、公共交通少し進むことになると思いますので、残る商業振興に対しても最重要課題として２年間で一定の前進、結果というものを残せるようにやっていただきたいなというふうに思うのです。コロナ禍で新しいライフスタイルになったことでテークアウトキャンペーンであるとか、様々なキャンペーンなんかもやっているし、さっきもあったようにできる限りの支援というのをやっております。そういうことをもっともっと加速させて市民の満足度が上がるような施策が出せるように引き続き担当課、あるいは関係団体、事業者さんと連携をしてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。