高齢者支援について　赤平市議会 2020年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　1番竹村恵一

通告に基づきまして、質問させていただきます。初めに、いまだに終息が見えない新型コロナウイルスの感染状況でございますが、感染によりお亡くなりになられた方や感染し、苦しんでいる方々へ改めてお悔やみとお見舞いを述べ、今もなお前線で頑張っていらっしゃる医療従事者の方へ感謝を述べたいというふうに思います。そういう状況下で今後もコロナの感染状況は続くことを踏まえ、質問をさせていただきます。件名１、高齢者支援について、過去の議事録に目を通しますと同様な質問が何度か出ていました。そのときとは状況も変わり、当市の高齢化率はどんどん進み、平成27年に44.7％だったものが今は47％を超え、５年後2025年にはいよいよ50％に差しかかる見込みが出ております。そこで、項目１、独居、孤独死への対応についてお聞きいたします。10月に行われました住民懇談会のある会場で市民の方がこの地域は独居の方が多く、孤独死が発生しているというような声がありました。この地域に限らず、当市は全市的に高齢化率が上がり、独居の方の対応が重要になっていくと感じております。第６次総合計画の基本目標１の５に高齢者支援の充実と打ち出されています。また、第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の７章の目標にも、高齢者を支えるまちづくりを進めますの中でも施策の表現がありますが、実際にはうまく市長の考えている支援が行き届いていないようなふうに思いますし、理解されていないように感じますが、この市民の声を聞き、見解と今後の施策の在り方をお伺いいたします。

答弁　市長畠山渉

高齢者支援につきましては、地域包括支援センターを中心に社会福祉協議会や町内会、民生委員、エリアサポーター等の関係機関と連携を図りながら、必要な支援や見守り活動等を行っているところでございます。ご質問の独居、孤独死への対応についてでございますが、独居高齢者の方への支援として先ほど申し上げました地域の関係機関との連携のほか、社会福祉協議会への委託事業として食の自立支援事業や電話サービス事業、市で行っております緊急通報システム事業の利用による支援やコープさっぽろ、郵便局、新聞販売所やコンビニエンスストアとの見守りに関する協定を結び、生活状況の確認に努め、また地域の関係機関からの連絡等により地域包括支援センター等で生活実態の調査を行ったり、幅広く独居高齢者等の見守りに関する取組の充実を図っております。しかしながら、これらの支援等を受けながらも支援のタイミングのはざまで残念ながら孤独死に至る場合もございます。今後におきましても町内会、民生委員やエリアサポーター等地域の関係機関と連携し、見守り活動の中で既存のサービスの周知に努め、高齢者が地域から孤立しないよう、またできるだけ孤独死を防ぐよう努力してまいりたいと考えております。

質問　1番竹村恵一

ただいま答弁をいただきましたけれども、市長、私の通告書を見て担当課のほうと答弁の調整をしていただいているのではないかというふうに思いますが、私は現在行っている今述べていただいた施策の説明とか再確認のために聞いているのではなくて、住民懇談会での市民の声を聞いて市長の見解と今後の施策の在り方を伺いたいというふうに通告をしたわけです。現在取り組んでいる施策がこの施策がよいとか悪いとかということを言う気はないのですけれども、そういう施策がある上でどういう取組ができるのかという協議がされているのかとか、例えば緊急通報システム事業、これは多分市民からの申告制というふうになっているというふうに思うのですけれども、これを例えば無料で貸出制にするとか、または見守りネットワーク、これも答弁にありましたが、別に要支援者名簿などあると思いますけれども、法的に運用可能な連携ができるようにというようにコメントが載っていますので、計画の中に、それがしっかり進展があったのかとか、そういう部分を答弁いただきたいというふうに思っていますし、答弁にあるように今後の関係機関との連携や周知に努める、また高齢者が孤立しない、孤独死を防ぐ努力などの働きは言われているとおり理解しますけれども、さきに述べたような今後へ向けたことが全く目に見えてこない答弁だというふうに感じるのですけれども、その辺も含めて質問をしております。改めて市長にお聞きしますが、市民の声を聞いて市長の見解と今後の施策の在り方何かありますでしょうか。

答弁　市長畠山渉

独居高齢者等の孤独死に対する見守りについては、なかなか難しいものがございます。今ほど答弁申し上げましたとおり、様々な支援や見守り協定を結び、また町内会、民生委員やエリアサポーター等地域の関係機関と連携し、行っておりますけれども、単身高齢者の中には病気や障がいなどで支援が必要と思われる状態であっても本人が支援を拒んでいるなど、支援に結びついていない方などが見守りから外れている場合もございます。しかし、行政において支援を拒否する個人の意向を無視してまで介入することにはそもそも困難が伴います。また、地域のコミュニティにおいて見守りはこうしなければならないというお仕着せではないさりげないといったことも重要ではないかと考えてございます。町内会、民生委員やエリアサポーター等の日常的に地域で活用する多様な主体が本来業務のついでに安否確認をするといったさりげない日常性を生かした取組の中で今後も見守りを継続していただき、家の様子が変わったときや確認が必要なときはすぐに行政にご連絡いただき、関係各所で対応いたしますので、高齢者が地域から孤立しないよう、またできるだけ孤独死を防ぐよう地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。また、ご質問にございました緊急通報システム事業については、現在必要な方に対してモバイル型緊急通報機器を貸与し、利用申請書を提出していただき、緊急通報協力員２人以上の同意を得て月額1,000円の利用者負担をいただき、ご利用になっております。無料配付制にしたといたしましても、貸与を望んでいない方に協力員の同意ですとか、貸与した端末機を紛失、破損及び故障させた場合その端末機の購入費または修理に係る費用を支払っていただくということにはならないというふうに思っております。さらに、第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中の高齢者見守りネットワークの構築で避難行動要支援者名簿との法的に可能な部分の連携については、赤平市地域防災計画に基づき民生委員及び町内会には情報を提供することは可能となっており、今後も民生委員等の協力を求め、名簿の整備を行い、見守りに関しても連携を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

質問　1番竹村恵一

ただいまおっしゃっていただいた介入の難しさというところも理解いたしますし、支援の難しさというのも分かりますが、やはりそのままでというふうにはいかないというふうに思いますし、そうは考えていないというふうに思いますけれども、乗り越えなければいけない問題というのを今言っていただきましたが、実際に孤独死が起きているという状況の中で、だからできないとか、だからやれないというような状況ではなく、その問題をどうやって乗り越えていって防ぐことができるのかというのが重要になってくるのかなというふうに思いますし、答弁の最後のほうに言っていただいたように特に重要な個人情報を持っていただいている民生委員の方を中心に町内会やエリアサポーターの方々、そして行政が上手に連絡を取りながら見守りができる状況を考えてほしいというふうに思いますので、支援を受けていただいている方はやはり見守れますけれども、見守りから外れた方、そういう方々をどうケアするかというところが重要になっていくのではないかなというふうに思いますので、今後も検討をしっかりしていただいてお願いしたいというふうに思います。これでこの質問は終わります。次に、項目２、災害時の避難対応についてお聞きいたします。災害時に対する質問も私も含め、過去に何人もの議員から様々な視点や角度から質問がありました。今回お聞きしたい内容も項目１の質問同様に住民懇談会での地域からの声ですが、さきにも言いました総合計画や第７期の保健福祉、介護事業計画に表現されていますが、記載されている施策の現状はどのように進んでいるのか、また懇談会では住んでいる地域と避難所は距離がある、高齢者が多い地域は避難が大変だ、町内の生活館を一時避難所的な使用はできないのかなどの声でした。そのような声を聞いた後どのような検討がなされたかお伺いいたします。

答弁　市長畠山渉

災害時の避難対応についてでございますが、現在指定避難所は市内に23か所指定してございます。その際には、土砂災害警戒区域などを避けた中で指定したため、一部地域では指定避難所までの距離が長くなる場合がございます。住民懇談会では、地域の方から煮炊きのできる生活館などに一時的に避難し、そこで各地の避難所の収容状況など連絡がもらえる体制を考えてほしいとの要望が出ておりました。このことにつきましては、市内の町内会の取組として一時的に地域の会館等に集まり、安否確認を行い、指定避難所への避難及び避難準備を行う取決めをしている町内会のお話を伺っております。また、このような取組を支援、普及できるよう担当において防災マップ上の避難経路の見直しや避難時行動マニュアルの作成など様々な方策を検討しているところでございます。その後の避難対応につきましては、地域との連絡を取り、避難所の受入れ人数を考慮して一時的な避難場所から指定避難所へ車両移動の検討や若年の方や車両避難の方などに避難所への移動協力をお願いするなど、できる限り高齢者や要支援者などへの負担が少なくなるよう配慮したいと考えております。避難対策につきましては、課題も多いところではございますが、市民の安心、安全に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問　1番竹村恵一

答弁をいただきまして、今の質問も担当課との調整をしっかり行っていただけているのかなというふうに思うのですが、その答弁が、私はまず１つ目は計画の中で記載されている施策の現状はどのように進んでいるかということを聞いておりまして、その現状が聞けないということ、それと中に一部町内会のお話を伺っているということで、一時的に地域の会館に集まって安否確認を行って指定避難所へ避難または避難準備を行う取決めをしているところがあるというお話でしたけれども、あくまでも一部であって全市的ではないというふうに思うのですが、そういうところを含めて現状はどのように進んでいるのかということを聞いた答弁と、その中で高齢者支援ですので、総合計画では地域における要配慮者の把握に努め、安否確認や避難支援体制を整えるとあるのですけれども、そこがどうなっているのか、また第７期の保健福祉、介護事業計画ではそれぞれの現状の今後の方向性というのが表記されていますから、策定当時との変化や何よりこの計画は３年間で、実は今年度が最終年ということになっておりますので、来年３月で終わりということですから、そういう意味でもどういうふうな状態で現状進んでいるのかということも改めてお聞きしたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

答弁　市長畠山渉

第７期保健福祉、介護事業計画の進捗ですが、目標４、災害、見守り体制の整備、（３）、避難行動要支援者名簿の整備において現状と方向性のとおり介護部局、社会福祉部局、防災部局と連携し、名簿を整備しているところであり、引き続き整備に努めてまいります。また、その他の取組といたしましては、エリアサポーター養成において養成講座に防災講話及び避難所運営を疑似体験するＤｏはぐを取り入れ、災害発生時にも地域で活用できるよう取り組んでおりますので、ご理解いただければと思います。

質問　1番竹村恵一

市長の答弁をいただきましたけれども、この後少し計画の中の詳細な内容になるので、担当課のほうにお聞きしたいというふうに思います。調整をしていただいて、答えるのがどちらでも構いませんけれども、この名簿の整備については私も何度か今まで聞いてきまして、聞くたびに関係課と連携し、整備をしていくというふうに続けて整備をしていきたいと答弁をされます。項目１の中でも名簿に対しての答弁をいただいておりますけれども、この名簿というのは常に更新されて常に整備が続いていくものという認識でよろしいかどうか、担当課のほうでお願いいたします。

答弁　総務課長若狹正（総務課長は2021年6月まで）

常に名簿が更新されているかということですけれども、避難行動要支援者名簿につきましては赤平市地域防災計画に基づき年１回の更新を行っております。また、名簿につきましては、民生委員児童委員、町内会、赤平市社会福祉協議会など、避難行動要支援者の同意を得た方の部分につきましては提供先から求められる場合につきまして連携を取って提供するということになっております。

質問　1番竹村恵一

今までもこの名簿についてはいろいろ質問させていただきました。ただいま答弁で同意を得た上で提供先からの求めにより提供し、連携を取ることとなっているということですので、そういう状況で連携が取れるのだというのをしっかりと関係機関と調整をしてほしいと思いますし、周知をしながらやっていってほしいなというふうに思います。それでは、最初の答弁のほうですけれども、車両移動や移動協力、負担が少なくなる配慮というのは関係各課とどのような検討がされているのかお聞きしたいと思いますが、例えば介護のほうでいいますと地区担当保健師というように地区に担当保健師をあてがってやっています。各町内などにも居住している職員が災害時はリードできる教育がされているのか、もしくは課長クラスは多分災害時は対策本部に出向くでしょうから、主幹、係長クラスの方がそういう動きを取るのか、もしくは一般職の方なのかなど、どういう動きになるのかというのをお聞きしたいと思いますが、災害は想定していてもなかなかそのとおりにはならない、想定内で収まらないということが多いというふうに思いますので、様々想定した準備が必要だというふうに思いますが、その辺今私がお聞きした内容とかも含めてどのような対応になるかお答え願いたいと思います。

答弁　総務課長若狹正（総務課長は2021年6月まで）

ただいま議員ご質問ありました関係課との検討ということでございますけれども、災害時は赤平市地域防災計画に基づいて全職員は参集され、災害対応に当たることとなっております。また、地域防災計画では、災害対策本部の組織員として担当が決められており、特定の地域ではなく、被災した地域全体の災害に対応することとなっております。その上で車両移動や協力依頼など配慮するわけでございますが、赤平市地域防災計画に基づき地域へ協力要請を行うほか、災害対策本部による人員の輸送の手配を行い、被災地域が広域になった場合は本部で対応、処理ができない場合には陸上自衛隊へ派遣要請を行い、対応していただくこととなります。議員がおっしゃったとおり、災害は想定内で収まらないことが考えられます。そのような中ではありますけれども、先ほども市長の答弁でも言われましたけれども、市の対応までの間に行う地域での自助の取組などを支援、普及できるよう防災マップ上の避難経路の見直し、避難時行動マニュアルの作成など様々な方策を今検討しているところですので、ご理解をいただければと思います。

質問　1番竹村恵一

災害時というのは、平日といいますか、平時皆さんが、職員さんが庁舎で仕事をしているときにも起こることもありますし、夜、早朝、いつ起こるか分からないというのが想定外だというふうに思うのですけれども、やはり私この質問は高齢者に対しての大きな項目の件名の中で聞いていますので、そういうときに町内の方々と連携をして職員の方々が共に高齢者や要支援者をリードする、そういう状況というのはつくっていけているのかとか、例えば庁舎で仕事をしているときに災害が起きたときにその被災地域に、町内に行けない状況もあるわけです。そういうときに、ではどうするのかとか、車で輸送しますという指示を町内の方にそういうふうにしてくださいと言っていて、庁舎内からの指示系統は何もないのかとか、とにかくありとあらゆるそういう想定が必要だというふうに思うのです。市の対応までの間に行う地域での自助の取組を支援、普及すると言いますが、では一体どういうことを支援、普及しているのかというのが非常に疑問に思うのです。町内会連合会の会長会議の中でそういう話をしていますということであれば、本当にではその町内会連合会の会長さんから末端の方まで連絡が行き届いているのかとか、庁舎内の若い方々にそういう訓練がされていてちゃんと動きが取れているのかとか、高齢化率が高い我がまちが高齢者を救う努力というのはどこに出てきているのかというのが全く正直私のほうでは見えないというふうに思います。私が見聞きしてきた、今年は残念ながらいろいろ行けませんでしたけれども、過去に見聞きしてきた町は、ほかの自治体はしっかりそういうところが確立されているのです。町内会と職員の連携とか、町内会での実際の災害時の対応の仕方、赤平市も地域防災訓練をしていますが、あれを見る限り、では本当の有事の際は大丈夫なのかなというようなことも感じますし、行政と町内や個人のつながりが非常に今は薄く感じられるというふうに思います。方策の検討しているところということですから、今後に非常に期待をしたいというふうには思いますが、職員さんたちの災害時の教育というところまで本当に行き届いているのかとか、そういう連携ができているのかというところが非常に不安なところも残りますので、我々議員も各地域に住んでいるわけですから、そういうときは率先して動きを取るというふうになりますけれども、やっぱり一人一人の力が集まってそういうときは乗り越えていくことになると思いますので、職員さんだけとかという意味で僕は言っているわけではなくて、そういう連携というのが非常に重要だと思いますので、ぜひ方策の検討の中で様々なことを想定したことをしっかり準備していただきたいというふうに申し添えて、この質問は終了したいというふうに思います。

出典：赤平市議会　令和2年第4回定例会　2020年12月11日　議事録 PDF（17ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録