市政運営について　赤平市議会 2020年9月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　1番竹村恵一

皆さん、改めましておはようございます。議席番号１番、竹村恵一、通告に基づきまして質問させていただきます。世界各国で猛威を振るっている新型コロナウイルス、日本、北海道でもいまだはっきりとした終息が見えていません。感染によりお亡くなりになられた方や感染し苦しんでいる方々へお悔やみとお見舞いを述べ、前線で頑張っていらっしゃる医療従事者の方へ敬意を表したいと思います。そういう状況下での市政運営の年だったということを踏まえて、このたびは質問させていただきます。件名１、市政運営について。市長就任後市長は、何度かの定例会を終え、多様な質問を受け、それぞれに答弁されてきました。行政のかじ取りは、非常に難しく、大変なことだと感じる場面も時に見受けましたが、市長には決断力とリーダーシップ性が必要だろうというふうに感じます。そこで、項目１、公共交通の考え方についてお聞きいたします。この質問は、御存じのとおり市長が企画課長時代から出ているもので、私も幾度となく質問してきました。昨年中も定例会ごとに触れられる項目ではないかと私は感じています。新たに完成しました第６次総合計画でも基本目標２、安全、安心で快適に暮らせるまちの中の５に道路、公共交通の整備があり、その中の施策の推進に公共交通の確保を出しています。また、広報９月号にも掲載されていますが、新たな市民アンケートの結果の抜粋でも公共交通の満足度は下位で、前回同様に改善度の中にも含まれていて市民からの期待や要望の声も多い分野ではないでしょうか。今までの質問などの経過を踏まえた上で今後の考え方を伺いたいというふうに思います。

答弁　市長畠山渉

公共交通の考え方についてでございますが、これまでも各議員の皆様方から、また住民懇談会や市民アンケートにおきましても様々なご意見をいただいたところでございます。第６次赤平市総合計画におきましても公共交通の確保として、市民の日常生活を支える市全体の公共交通の確保のため、その維持に努めること、また高齢者等移動に支援を必要とする人の通院や買物の支援、いわゆる交通弱者対策は重要であるものと認識して計画に盛り込んだところでございます。これらを踏まえ、令和２年度につきましては市民アンケートに併せ、公共交通に関するアンケートも実施したところでございます。現在取りまとめを行っているところでございますが、ふだんの外出時の交通手段につきましては自家用車の利用が71.1％と高く、公共交通の利用者は全体の14.4％にとどまっているところでございますが、令和元年度のアンケート調査と同様、満足度が低く、改善が必要だという結果が出たところであります。この結果につきましては、18歳以上の調査のため学生の利用は加味されておりませんが、自家用車を運転できるうちは車での移動が主であるものの、公共交通に対しては接続や便数、バス停までの距離、料金等の要因により満足度が低く、改善が必要であるという結果だと思います。また、市内を運行する交通関係者による会議を７月に開催し、乗合バス事業については収支が赤字構造であり、運転手不足も深刻化していることや重複している路線もあり、市全体の公共交通の一元化等についても関係者で協議が必要であるとの意見をいただいたところでございます。さらに、交通弱者で買物に出かけることが困難な方への対策として、公共交通の充実も必要でございますが、店舗に誘導するだけでなく、こちらから出向くことも必要ではないかとの意見も出されたところでございます。10月には、交通関係者や道路管理者、警察、町内会、札幌運輸支局を含めた地域公共交通活性化協議会を設立すべく、現在準備を進めているところでございますが、市全体の公共交通の確保と交通弱者対策について協議を重ねてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問　1番竹村恵一

私もアンケート調査の抜粋が広報に記載されているのを目にして、答弁のとおり外出時の交通手段が自家用車だというのが71.1％という数字で、高いなというふうに感じましたが、18歳以上の調査で学生の利用は加味されていないという結果のようですので、パーセンテージの数字だけを目にすると利用度は低いのだと誤解を招きそうな感じに受けるなというふうに逆に思いました。アンケート調査の年齢層は、ある程度均等に調整して送付できるというふうに聞いておりますので、公共交通の調査のためになぜ今回は18歳以下は対象から外したものにされたのかお聞きしたいというふうに思います。

答弁　市長畠山渉

ご承知のとおり、市民アンケートの設問でございますが、行政全般多岐にわたるため、また昨年実施したアンケート結果との比較分析も必要でありますことから、昨年と同様18歳以上の市民を対象に実施したところでございます。しかしながら、今年度のアンケート調査は、地域公共交通も併せて調査を行っておりますが、市民の中で実際にＪＲやバスを一番利用している年齢層はといいますと、一部中学生も利用しておりますが、まさに毎日の通学に利用する高校生であると認識しております。今後、地域公共交通活性化協議会において市内全域の公共交通の利便性や確保に向けた協議を行う上で高校生のご意見も重要でありますことから、高校生を対象としたアンケート調査の実施につきまして今後協議の進捗に合わせ検討してまいりたいと考えております。

質問　1番竹村恵一

交通手段が自家用車が多いのは、自家用車を運転できる方が多いのか、もしくは自家用車を手放すことができない方が多いのか、また年齢層やそれぞれの状況で違いがあるというふうに思います。市長自身も市全体の公共交通の確保と交通弱者に対する対策の重要性は認識していただいているようですので、７月に交通関係者の方々と会議を持っていただいて問題抽出や前向きな意見などもあったようですから、10月に行われる関係各所との協議会設立へ準備に動いていただけるようですので、今後の協議や動きを注視していきたいというふうに思いますが、どうか高校生に限らず、バスを使っている中学生や高校生の年齢の利用度の高い年代の調査も行って声を聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。この質問を終わります。次に、項目２、公共施設等総合管理計画見直しに伴う公共建築物への考え方についてお聞きいたします。昨年の質問時に建築物の整理に関してや除却時の費用についての考え方を伺いました。令和２年度中に関係部署、市民の方と協議を進め、見直すということとインフラ施設、公営住宅等以外のその他の公共建築物は個別施設計画を策定するという答弁でした。今年度は、年度の初めからコロナウイルス蔓延対応が先行し、思うような自治運営が難しい年だったというふうに思いますが、全体的な管理計画の見直しや個別計画の進捗状況を伺います。

答弁　市長畠山渉

公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画策定の進捗状況ということでございますが、国は個別施設計画の策定につきましては令和２年度までに、それを反映した公共施設等総合管理計画の見直しを令和３年までに行うよう各地方公共団体に努力義務として要請されているところでございます。本市におきましては、これまで公営住宅等長寿命化計画をはじめ、橋梁長寿命化修繕計画、昨年には林道施設長寿命化計画を策定しており、これらが個別施設計画となるものでございます。その他の施設におきましてお話にありましたとおり個別施設計画を策定し、併せて平成28年４月に策定いたしました赤平市公共施設等総合管理計画の見直しを令和２年度中に完了することを目指し、作業を進めているところでございます。現在施設データの精査、更新作業を行っており、その後国が示す６項目、対象施設、計画期間、対策の優先順位の考え方、個別施設の状態等、対策内容と実施時期、対策費用、これらを盛り込むことが条件となりますので、これらを念頭に置きながら施設所管課との調整を図り、個別施設計画を練り上げていく予定をしております。また、それと並行した形で公共施設等総合管理計画の見直しも進めてまいりたいと考えております。議員ご心配されておりました新型コロナウイルスの影響による策定作業の遅れという点でございますけれども、確かにこれまで様々な制約ございましたので、スタートで後れを取ったところではございますが、冒頭申し上げましたが、国からは今年度中に個別施設計画の策定を要請されておりますことから、それに向け鋭意努力してまいりたいと考えております。あわせまして、公共施設等総合管理計画の見直し、改訂版につきましても多少のずれは生じるかもしれませんが、同時期の完成を目指してまいりたいと考えております。

質問　1番竹村恵一

国からの要請もあるということですので、予定どおり進めていく努力をしていただけるようですが、当市の状況としては小学校統合が進まなくてはほかの公共建築物の方向性が動き出せないのだということなども今まで質問の中で私は聞いてきていますので、そういう方向性が必要なのかなというのと、また未使用になっている建物が借地の上にあって使っていないが、借地料はかかっているという現実も当市には非常に大きいウエートを占めているというふうに思うのです。そういう面でなかなか難しい問題が重なっているというふうに思いますけれども、答弁にありますように各施設の所管課との調整を図っていただいて、ぜひ風通しよく意見交換をされて市民にとってよりよい整理が進んでいくための計画策定をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は終わります。次に、項目３、出産、子育て支援の充実についてお聞きいたします。昨年12月議会の質問で私は、住民懇談会での参加された女性の一番の問題は産婦人科がないこと、人を呼び込むには産婦人科をつくったほうがよいという発言を取り上げ、それに対する副市長の発言や市長の答弁に触れ、検討要望をいたしました。先日の臨時会では、妊婦、新生児へのコロナ対策としての補正予算が提案され、可決はされていますが、これは続いていく予算ではないかなというふうに感じております。市独自として昨年12月議会の質問以後出産、子育て支援の充実について何か検討などが行われたのか、また私はその中で要望した妊産婦医療費助成制度についても検討をしてほしいという要望したのですが、それについても検討があったのか伺いたいというふうに思います。

答弁　市長畠山渉

出産、子育て支援の充実についてでございますが、これまで不妊治療や子供医療費の助成、幼児教育、保育の無償化など経済的支援の充実に努めてまいりました。令和２年度からは、新生児聴覚検査について助成制度を創設し、自己負担なしで受けられることといたしました。この検査は、生後３日以内の新生児に実施するもので、全ての新生児に聴覚検査を実施することで聴覚障がいを早期に発見し、早期に療育が受けられるようになったところであります。議員がご要望されました妊産婦医療費制度についてでございますが、妊娠中に治療が必要となった方について調べましたところ、妊婦一般健康診査において要治療と判定された方は例年約３割程度おりますが、疾病の内訳としては貧血や便秘、頭痛、つわり、切迫早産等となっております。また、担当に確認いたしましたところ、経済的な理由で受診を控えている方はこれまでのところおらず、皆さんがそれぞれ受診されているものと考えております。このようなことから、当市といたしましては妊産婦医療費制度について現在のところ実施は考えておりませんけれども、安心して子供を産み育てられるまちづくりとしまして多くの妊産婦が利用でき、健康づくりにつながる施策として妊婦歯科健診、産後健診など現在検討しているところでございます。

質問　1番竹村恵一

ただいまの答弁では、３割程度要治療と判定された方はいらっしゃるという話でしたけれども、経済的な理由で受診を控えている方はおらず、それぞれ受診されているものということでしたけれども、妊婦の方にとっては元気な赤ちゃんを産みたいというふうに感じたら、やっぱり受診をするでしょうし、安全にお産を迎えたいと思っている方たちであれば、多少経済的に苦しくても何とか受診しなくてはいけないというふうに考えるというふうに思うのです。その経済的に苦しいというのを口にする勇気というものは、大変なものではないかなというふうに感じるところもあります。また、当市に支援がないとするならば、妊婦さんそれぞれが個人で受診するというのはそのとおりだというふうに思います。しかし、そういう今の答弁を聞いた上で、これが市長の言う安心して子供を産み育てられるまちづくりというスタンスなのかなというふうに多少疑問を受ける答弁だったなというふうに思いますけれども、市長が常に話していらっしゃる現況の調査による科学的根拠に基づいた市民の声を受け止めるという形を話させていただくとするならば、そういう妊婦さんからの発言という声をアンケートなどの調査をしているのかどうかというところも疑問に感じるところでありますので、しっかりした声を聞いているかどうかというところの疑問点をもう一度答弁していただきたいというふうに思うのですが、もう一点、安心して子供を産み育てられるまちというのは市長さんはどのように考えていらっしゃるのか、併せてお聞きしたいというふうに思います。

答弁　市長畠山渉

妊婦への支援といたしまして、妊娠届出時に保健師が全妊婦と面接し、早期から支援が必要な方を把握し、支援につなげている次第であります。その後の支援も継続的に行っており、妊婦一般健康診査において要治療となった方はもちろん、全妊婦に対し担当保健師より電話や必要時は訪問を行い、さらには今年度からは妊娠中期において全妊婦と面接を実施し、健康状態や妊娠生活での不安など聞き取るよう努めているところでございます。そのような全妊婦と関わっている現場の担当と検討した結果、当市といたしましては妊産婦医療費制度について現在のところ実施は考えておらず、多くの妊産婦が利用でき、健康づくりにつながる施策として妊婦歯科健診や産後健診等について検討しているところでございます。議員がおっしゃるように、中には悩みを抱えていても表になかなか出せない方もいらっしゃるかというふうに思いますので、今後も丁寧な保健指導に努めてまいりたいと考えております。また、安心して子供を産み育てられるまちということでございますが、妊娠、出産、子育てする方が孤立せず、困ったときには相談でき、支え合えることができる地域を築き上げていくことであると私は考えております。

質問　1番竹村恵一

ありがとうございます。２度ほど私が検討していただけたらというふうに話をした妊産婦医療費助成制度について、現在のところは実施を考えていないというふうに答弁をしていただきましたけれども、誤解をしないでいただきたいのは私は妊産婦医療費助成制度をどうしても進めてほしいと言っているわけではないので、例としてこういう制度もあるのでということで前回提案をして検討していただけたらというふうに聞いたまでのことであって、検討していただいた後多くの妊婦さんが利用でき、健康づくりにつながる施策が違うものが出てきたならば、それはそれで私はいいのではないかなというふうに思っておりますので、どうしても妊産婦医療費助成制度取り込んでくれというふうに話しているわけではないということを言い添えたいなというふうに思いますが、健康づくりにつながる施策や全妊婦さんが利用できるものというのを考えていただいているようですので、検討後の展開に期待をしたいというふうには思いますけれども、再質問の中で科学的根拠の問いに対しては答弁中の全妊婦と関わっている現場の担当と検討されたという部分なのかなというふうに思うのですが、現場の担当と話を進めたというのであれば、ほかの分野もそれで可能なのではないかなというふうに感じてしまうところもあるのです。妊婦さんにアンケートを取らなくても現場の声を聞けば、それで進めるというのであれば、ほかの施策についても現場と調整すれば、それで終わってしまうのかなと。ですから、そういう意味では私はぜひ全妊婦さんとアンケート調査なり、市長が出向いて声を聞いていただくようにして、できればアンケート調査を駆使して妊婦さんの声をぜひ聞いていただいて支援に予算づけをしていただきたいなというふうに感じます。そして、安心して子供を産み育てられるまちに対する答弁については、孤立せず、相談ができて支え合える地域を築くためのということでしたけれども、これという具体的な施策というのが今の答弁では分からないというふうに思います。市長の答弁を聞いた上では見えてこないというふうに思いますが、そこで担当課にお聞きしたいというふうに思いますが、どのような施策が市長が今言われた孤立せず、相談できて支え合える地域を築ける、そういう安心した子供を産み育てられるまちづくりにつながるというような対応になるかというのをお聞きしたいというふうに思います。

答弁　介護健康推進課長千葉睦

お答えいたします。当市においては、出生数が減少傾向にあり、身近に子育てをする仲間も少なく、困ったときに相談できる人や場所が求められていると思います。保健師は、担当制をしいており、妊娠から出産、育児と継続して支援しております。その中では、健康や子供の発達、子育てについての相談だけでなく、生活の相談なども受けており、見守りや励ますなど寄り添う支援を心がけて行っております。また、保健師のみで問題を解決できないことも多く、福祉や子育て支援センター、医療機関等と常に連絡を取り、適時必要な情報や相談先を紹介するなど対応を取っております。今後につきましても身近な相談窓口として妊娠届出からの出会いを大切にして信頼関係を築き、対応してまいりたいと考えております。また、何かあったときに相談ができるところがあるということを関係機関と連携して子育てを応援する人をつないでいく取組を今後も続けていきたいというふうに考えております。

質問　1番竹村恵一

ありがとうございます。市長、ただいま担当課の考えをお聞きしましたけれども、私も妊婦さんたちに何も当市はしていないというふうには決して思っていませんので、ただ、今までやっていただいていることが魅力を感じていただいて妊婦さんたちや赤平で子供をつくろうというふうな方が増えるという形が少ないなというふうに思うものですから、あえて質問をさせていただきました。これからも重要になっていくところ、まちの人口を先ほどの皆さんの質問の中の答弁でもありましたように減らす速度を緩めるとか、大幅な減少に結びつけないためにはやっぱり妊婦さんや子供を産み育てれる優しいまちづくりというのが重要ですし、そういう面ではそういうところにどのような予算づけをするかというのは市長の決断が必要だなというふうに思いますので、どうか担当課としっかり調整をした上で、先ほども述べましたが、妊婦の方々の声や思いをすくい上げて掲げるまちづくりを進めてほしいというふうに思います。これでこの質問は終了します。

出典：赤平市議会　令和2年第3回定例会　2020年9月10日　議事録 PDF（11ページ）　間違いを知らせる

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