赤平市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
行財政改革について
2020年9月9日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「行財政改革について」質問し、市長 畠山渉、財政課長 丸山貴志が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、財政課長 丸山貴志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 鈴木明広
件名２の行財政改革についてで、項目１で事業別予算書導入についてなのですけれども、お手元の資料をざっと見ながらでも分かりやすいので、私の質問を聞きながらよろしくお願いします。地方自治法の96条は、議決事件として予算の議決、決算の認定が明記されておるわけですけれども、予算原案は行政側が提案するものの、それを審議し、議決するのは議会の使命であります。予算、決算審議の段階で議会が細部にわたりチェックするには、かなり詳細にわたって検証する時間と財務諸表を解析する能力が求められております。予算説明書、以下予算書と約しますが、議員にとっては赤平市の予算書は私にとっては非常に分かりにくい内容となっております。予算の細部にわたるチェックができない等が障壁となっております。このような問題点が議会の監視機能を低下するのであれば、行政側への牽制が利かなくなるという懸念が高くなります。例えば実際の予算書は、個別の事業別でないばかりか、人件費が一括計上されているので、事業のコストがつかみづらいというのが現実です。事業効果を質問する場合には、個々の項目別支出内容の検証に力点を置くのではなく、費用対効果の精査に傾注しなければならないと考えます。松下圭一氏は、岩波書店の「自治体は変わるか」の著作の中で予算、決算書を現行の款項別と違う施策との二本立てにするか、款項別の目節を工夫した施策別にするかのいずれかに組替えさせて議会が目節の個別施策に立ち入った予算、決算の審議、審査が実施できるようにすべきであると記しております。現行の赤平市の予算説明書では、節は性質別に区分されておるのでありますが、この方式では財政支出が効率的か否かを把握することは難しいと感じます。参考資料にありますのは、平成28年度東京都の福生市の事業別予算書の特筆すべき特徴というのは１つの事業ごとにフルコストが掲載されている点であります。議員にとっての便宜点は、事業の概要ごとの必要経費と充当される特定財源や一般財源が事業ごとに分かりやすく明示されておりますので、費用の積算の妥当性、事業効果の在り方、財政の効率化、全額の細目における妥当性の吟味が容易になり、質問しやすくなることであります。人口減少下では、年々財源が逼迫して予算の選択と集中は喫緊の課題であります。資料のような事業ごとの人件費等のトータルコストを明示した予算書を使用することは、行政サービスに対する受益と負担のバランスの最適化を図り、また税金の使途に非効率をそいでいくという観点からは行財政改革のキーポイントであると思います。当市においては、ぜひ導入すべきであると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
事業別予算説明書の導入等についてでございますけれども、事業別予算は従来の款項目節による性質別で予算額を表す方法ではなく、事業ごとに予算を編成する手法となっており、本市におきましても平成22年度より従来型の予算書に市の総合計画で定められた事業単位による予算編成を併せて掲載する形を取り入れて現在に至っております。しかし、議員ご指摘のとおり当市における事業別予算につきましては一部の事業を除き、人件費を職員給与費として一括で計上しているため、事業ごとの人件費のトータルコストを明示した形式にはなっていないのが現状であります。事業ごとのトータルコストをお示しすることが市の予算執行への深い理解へと進むことは十分に理解しつつも、事業規模に応じた職員の割り振りや人事異動のたびに予算の補正が必要となること、事業のレベルの定義をどうするのかなど様々な課題を解決しなければならないことが導入できていない理由となっております。現状では、人件費を除いた事業別予算をお示ししておりますが、予算をご理解いただくため、予算書とは別な資料といたしまして当初予算案の概要や予算審査特別委員会資料など参考となる資料を併せて作成しているところでございますが、今後より分かりやすい形となるよう他の自治体の状況などを参考としながら検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 鈴木明広
事業規模に応じた職員の割り振りという問題です、まず。あとは、人事異動時の予算の補正等の問題があるためというのは、これは議員側から見れば行政の問題だろうと。こちらは、分かりやすいものを求めているのだと、そういうふうなところなので、そこは論点がかみ合わないと思います。それで、もし事業が多いのであれば、事業が多いと多分議員も私もそうなのですけれども、全て網羅して詳細にわたって精密にチェックするというのは非常に難しくなるのでございますから、自治体には事業を絞って、しかも大きな事業ほど情報が必要なわけですから、そういうふうなものに細かく新たな説明書を作ったらどうかと思うのですけれども、財政課長さん、お答えお願いします。
答弁 財政課長 丸山貴志
今ご質問いただきましたとおり、いろいろ検討しなければならない部分はあるかと思いますけれども、市長の答弁のとおり他の自治体の状況等を鑑みましてなるべく分かりやすいものを提供できればというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 鈴木明広
赤平市のことなのだから、他市町村は要らないでしょう。そしたら、議員と話し合う機会を設けていろいろ議論をした上で決めていくというのはどうでしょうか、市長さん。
答弁 市長 畠山渉
事業別の予算の内訳ということでございました。今おっしゃっていたのは、全てのものではなくて、大まかなものについてその事業ごとにどうかと、中身についてどうなのかというところのご提案だったというふうに思います。私どもも今公会計の改革等もしておりまして、それぞれの帳票を作成しておりますけれども、なかなか十分なものにはなっていないのかなというふうに考えております。今申し上げていただきました事業別ということであれば、これは鈴木議員のおっしゃっていたところと私も同感なのですけれども、例えば施設ごとという考え方もできますし、事業ごと、いわゆる公共施設等も含めて、また事業ごとのも含めてトータル的にフルコストで比べるとどういうふうになるのかといったところがやはり重要になってくると思います。また、予算のみならず、決算ベースにおいても、また将来予測についても議員ご指摘のフルコストでの計算というのは非常に重要となってきておりますし、そういった将来的なところも計算をして見通しを立てていけば、その事業が果たしてこの後どういうふうにしたらいいのかというのはおのずと答えが見えてくるのではないのかなというふうに私も考えております。ただ、フルコストというものの計算というふうになりますと、現状なかなか難しいものもございますけれども、私のほうからも担当と一緒に今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 鈴木明広
なかなか行財政改革は進みにくいのではないかというふうな含みのあるお答えだったと思います。それでは、次の問題に移っていきます。項目２、ＲＰＡの早期導入についてお伺いします。人口減少、少子高齢化が加速する当市におきましては、将来的に役所における人材確保が困難になると予想されます。人口減少が進んでも自治体による住民サービスの分野は減ることは想像し難く、人口に見合った総職員数の業務形態の抜本的な見直しをした上で一般的ないわゆるお役所仕事と呼ばれますルーチンワーク、定型的な仕事のやり方を変えないと住民サービスの質の低下が発生するのではないかと憂慮されるところでございます。ＲＰＡは、総務省の2019年５月におきます実証実験導入状況調査等における導入効果においては働き方改革推進、超過時間の削減等が33.2％、業務プロセスの効率化が35.7％、他業務への人材の振り向けが17.5％、人員削減4.8％という効果報告がされており、かなり高いようではあります。また、進取してＲＰＡを導入した自治体の効果検証を調べますと、年間業務時間が大幅に削減されているだけではなく、作業ミスの減少が実感できたという成果報告も多く見受けられます。現時点におけるＲＰＡが有効性を果たす業務は、手順が定型的であり、職員の経験に基づく直感的な判断を必要としないパターンがシンプルなものであります。また、年次により短期的な日次、月次で発生する業務を庁内で選択することが肝となります。定量効果の高い業務分類は、税金収納、住民票異動等であります。また、最近では武蔵野市とＮＴＴ東日本は、ＡＩ―ＯＣＲ、手書き書類や帳票の文字読み取りを行い、ＲＰＡを活用し、１日最大6,000件、合計６万8,000件の特別定額給付金申請情報入力業務を効率化、自動化し、迅速な給付を実現しました。ＲＰＡのソリューションの市場動向を見ますと、拡大傾向が顕著であります。ＲＰＡベンダーのホームページを検索いたしますと、導入に際してプログラミングの技術は不必要なフル機能ロボットと実行専用ロボットの組合せが可能であります。ＩＣＴに精通した方の意見では、技術的にもハードルはそう高くないと思われますので、最初はＲＰＡプロジェクト組織を立ち上げて対象業務の洗い出しと選定を行い、日常業務の中で定量効果の高い業務を分類した上で上位ランクを絞って早期に導入すべきであると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
ＲＰＡの早期導入についてでありますが、今年度以降ＲＰＡの導入に向けた実証実験を行うことに要する経費を計上したところでございまして、現在行財政改革室、総務課にてＲＰＡの推進に係るプロジェクトチームを７月10日に立ち上げたところでございます。内容といたしましては、作成担当班、効果検証班、事務担当班を設け、それぞれの担当により実証実験、研究、効果検証、導入に向けた費用対効果などの検証を進めるところでございます。初めに、ＲＰＡの実証作業には大変重要なＲＰＡツールの選択でございますけれども、現在Ｕｉパスのライセンス利用契約を結び、シナリオ作成の環境を整えたところでございます。ＲＰＡは、議員ご指摘のとおり日常業務での定量効果の高いものの中から優先順位を決めることが重要となりますことから、庁内での業務分析、担当職員へのヒアリングを行い、実現性、有効性を検証し、実行業務の洗い出しを進めているところでございます。その中で財務会計システムで定型的に行われている伝票作成業務の自動化を選定し、行えるようシナリオ作成を行い、動作確認と修正作業などを進めているところでございます。今後につきましては、ＲＰＡで行う業務の洗い出しを行うこと、財務会計システムでの実証実験を進め、関連業務の自動化を中心にＲＰＡを推進することを総合的に検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 鈴木明広
推進をしているような感じに受け取れるお答えなのでございますが、当初の予算は30万円ほどだったと記憶しております。ロボットというのは、相場というのは100万円から150万円、フルロボット、稼働ロボットが30万円、50万円ということでございます。大切なのは、シナリオといっていわゆるプログラムみたいなものをつくって、それでロボットを稼働させるのですが、当市におきますプロジェクトチームということを調査いたしますと、いろいろな課の横断的な仕事であり、職員によりますと片手間でやっているという意見がございました。果たしてこれで本当のプロジェクトチームとまず言えるのかという問題が私はあると思います。そこで、大切なのは、まず導入を急いで検証結果を出さないことには次の仕事に進めないわけですから、予算をもう少し多く見積もりましてシナリオ作成というものを外部にアウトソーシングすることが私は大切だと思います。人を使ってシナリオをつくらせる時間というのが非常に私はもったいないし、そして時間がかかると思います。私は、専門家の意見を聞いたのですが、そのほうが非常に手っ取り早いと。実際このＵｉパスを使って成功しました富山県の南砺市というところの成功例を私は調べましたところ、シナリオ作成というのはどうも関西地方にアウトソーシングして、そしてロボットのライセンスを買って稼働させて４か月で稼働させることができたということがあります。そういう点を考えますと、早期導入という観点からどのように対応するのか、お考えをもう一度伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
早期のＲＰＡの導入というご意見だったというふうに思います。確かに議員ご指摘のとおり、シナリオというのはＲＰＡでいきますとプログラムのようなものになります。Ｕｉパスでいきますと、いろいろなコマンドがございましてクリックをするとか、何かを選ぶとかというものがツールとしてございまして、プログラミングの知識は先ほど議員のご指摘にもありましたけれども、プログラミングの技術は要らないものもあるということだったというふうに思います。ただ、ＲＰＡについてシナリオの作成について言えば、プログラミングの知識はあまり要らないと、簡単にできるというふうには言われておりますけれども、議員は委託をしたほうがいいということなのですけれども、確かにシナリオづくりは職員がやるというふうになりますと、プログラミングの知識は要らないかもしれないのですけれども、プログラムがどういうふうに動くかという基本的なところは承知していないとなかなかつくるのは今の段階では難しいのかもしれないです。例えば繰り返し処理ですとか順次処理、それから変数といったプログラミングの知識、それの基本的なものが分かっていなければ恐らくシナリオもつくることはやや難しいというふうに考えております。ただ、赤平市が今導入、実証実験をしているものについては、定型的な作業についてＲＰＡを導入している。ということは、現場の職員が行っている作業を、人間が行っているコンピューターに対しての入力作業等をＲＰＡに模倣させるというのがシナリオの作成になってまいります。ただ、そこも含めて委託ということになりますと、かなりの金額を要してくるというふうに思います。ただ、委託をするということであれば、早期に実現、導入できるというふうには思いますけれども、先ほども申し上げましたとおりその業務がどういったものがあるのかといった洗い出し作業がまずは必要となってまいります。業務の中で時間がかかっているもの、職員がどうしても手作業でやって時間がかかってしまうものはどういうものなのかといった職員の業務のボトルネックがどこにあるのかというのを見極めなければならないと思います。また、その業務の可視化という作業も必要になってくると思います。その後に、その業務について最適なＩＣＴソリューションは何なのかということも見極めていかなければならないと思います。そういったものを経た後に委託という形を取るのか、それとも今私どもで考えている内部でつくるといった内製していく作業のほうがいいのかといったところを今行っている実証実験と併せて検討してまいりたいと考えております。
質問 4番 鈴木明広
庁内で開発するという内製派と私のようにアウトソーシング派に完全に分かれてしまって、とてもとてもかみ合うような問題ではないのですけれども、職員の意見をお伺いいたしますと、どのぐらいの力量があればいいかというのはエクセルを使える程度で構わないということでございました。それで、どちらが手っ取り早いのかといったら、やはり私のように予算をかけたほうがいいだろうという意見があるので、そうしますと理事者の側と職員の側ではちょっと意見がかみ合っていないのではないかと思います。ということは、やっぱり行政改革は進みにくいのが現状ではないか、当市ではというふうに私は非常に危惧するところであります。提案といたしまして、１番目には各課にＩＴに精通した人材を最低１人は配置してほしいと、これはエクセル程度でよろしいのです、本当は。ＲＰＡは、プログラミングが要らないので、そんなに神経質になる必要はないと。２番目としましては、ＲＰＡをやることで無駄を省くという意識が出てきます。そうしますと、赤平市の各課で代々引き継がれておりました仕事の取捨選択につながり、行政コストの削減という意識改革につながると思うので、この２点を考慮していただきたいと思います。