赤平市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
財政運営について
2023年3月9日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「財政運営について」質問し、市長 畠山渉、副市長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、副市長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
次の質問に移らせていただきます。件名の４番としましては、財政運営についてということで、項目の１番目は財政健全化計画の策定についてお伺いしたいと思います。今年の１月20日に行財政アナリストでフリーライターである磯道真さんという方が「プレジデント」という雑誌のオンライン版に全国にある1,741自治体のうち貧乏自治体の市区編ワースト200を作成して発表しました。人口１人当たりの債務水準に焦点を当て、2021年度末の住民１人当たり実質債務を算出し、ランキング化したものでございます。計算方法は、2021年末の実質債務を人口で割ったものでございます。そのワーストランキングにおいて、１人当たりの実質債務がおよそ240万円の、いつも出てくる名前なのですけれども、夕張市が１位、２位が約133万円の士別市、３位が北九州市、４位が103万8,000円の赤平市でございました。６位には、約99万円の深川市でございます。ちなみに、空知管内３市がワーストテン内にランキングされております。筆者は２位の士別市、132万円です、１人当たりの債務、について地方債残高が262億円ある一方、基金などは少ないと分析しております。士別市財政課では、面積が広い分、公共施設や道路を整備しなければならなかったとコメントしているとしております。士別市、借金が増えた理由として、51億円かけてごみ処分場、環境センターを建設したほか、老朽化した庁舎も32億円で改築したことが影響していると言っております。筆者は、借金部分は元利償還金の７割を国が交付税で補填してくれる合併特例債や過疎対策事業債で充てているため、残高ほど負担はない模様。それで、もう2020年12月には自主的に財政健全化計画を策定し、改善に取り組んでいると記しております。実際同市は社会経済環境の変化による市民サービスの多様化や、地域医療の確保、さらには上下水道や道路といったインフラの維持整備など行政コスト、行政課題は拡大し続けているので安心、安全な市民生活の確保と、市民サービスを継続していくためには組織の機構改革や事務事業の再編などあらゆる歳出の見直しから抜本的な体質改善を断行することで、将来に向かって持続可能な財政運営基盤の確立を目指して令和２年12月に士別市財政健全化実行計画を策定し、改善に取り組んでいるということであります。私は、当市においても持続可能な市政運営のためには財政健全化計画を策定することが必要であると思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
財政健全化計画の策定についてでございますが、当市における財政健全化計画につきましては、平成17年度に策定いたしましたあかびらスクラムプランを皮切りに赤平市財政健全化計画、赤平市財政健全化計画改定版を策定し、人件費の抑制、税や使用料などの見直し、公共施設の休廃止、補助金や負担金の見直しを行うなど財政の健全化に努めたところであります。改めて市全体における健全化計画終了後である平成27年度以降の財政状況を見てみますと、一般会計以下全ての会計におきまして黒字での決算となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率は発生しておりません。統合中学校及び統合小学校の建設といった大型事業がございましたので、普通会計における地方債残高は増加しておりますが、普通交付税措置のある過疎対策事業債を積極的に活用してきたことや病院事業の償還終了など実質公債費比率は毎年改善してきております。将来負担比率におきましても、平成27年度と比較して最新の令和３年度において改善が図られております。財政調整基金と減債基金の合計残高は減少しておりますが、その他の基金も含めた全体での残高は増加する結果となっております。こういった状況から、当市におきましては新たに健全化を図る計画を策定しなければならない状況であるとは判断しておりません。ただし、交付税の推計や実施事業における財源の確保、公債費の償還シミュレーションなどにより指標等の推計を行いながら事業の取捨選択を行うなど、常に持続可能な財政運営を心がけてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 鈴木明広
大体想定内の答弁でございまして、国の基準範囲内の健全性を保っていればオーケーだろうということなのだと思うのですけれども、これ私が非常に私淑しております関西学院大学の小西砂千夫教授、地方財政学の権威でございますけれども、その教授の言説によりますと、その物差しというのはあくまでも地方自治体の体力によって変わるものであるというので、これをもってして全て安定しているということには当たらないと思います。例えば決算委員会のときかと思うのですけれども、審査委員会のときかと思うのですけれども、私指摘したのですけれども、実質公債費比率というのはあくまでもこの物差しの基準になりますのは財政力指数が0.6なのです。0.6の平均のところで物差しを使って、18％以上にならなければいいのだと。投資というのは0.19か0.2だと思います。ということは、ハードルを高くしないとやっぱり財政運営というのは何かあった場合には非常に危機に瀕するかもしれないと思われるのです。その点についてちょっとお伺いしたいのですけれども。
答弁 副市長 永川郁郎
今議員がおっしゃるとおり、小西先生の見解としては財政力指数が全国平均で0.6ということで、それに見合ったボーダーラインが実質公債費比率の18％というところで線を設けておりまして、それを過ぎると協議制から許可制へと移行になるという状況ではございますけれども、確かに当市の財政力指数は0.2程度でございますので、それを勘案しますと18％ということではなく、限りなくもっともっと低い将来負担、実質公債費比率が望ましいというふうに理解しているところでございます。
質問 3番 鈴木明広
認識はほとんど一致しているので、非常に気をつけながら現在よりも下げていく方向に持っていかなくてはならないと。裏を返せばどういうことかといいますと、起債をしまして、例えば過疎債ならば３割は交付税の非算入に当たりますから、その分を増やしてしまうと実質公債比率が上がるというので、これはかなりの新規の中型から大型の事業を策定するに対しては非常におもしとなるというふうに私は考えております。そういうふうなことで、そういうことを踏まえて、私はあくまでも国の健全化に当てはまっていればオーケーであるという立場ではないので、あえてこういう健全化を策定したらいいのではないかというふうな意味の質問をしてきました。それをもしつくらなければ、ではどういうふうなことが必要かというので、再質問でもう一つ伺いたいのですけれども、財政健全化を立案することは今の答弁でありますと喫緊の課題ではないという旨の答弁であると私解釈しました。だけれども、計画的かつ持続可能な行財政運営を進める指針となるのは、中長期的な財政推計であると思います。市民に財政推計をつまびらかに公開しなければ、政策決定プロセスの透明性は高めることはできないと感じております。歳出歳入の基本は、入るを量りていずるをなす、入ってくる財源をどういうふうに把握して、今度はそれに合わせて歳出を締めていくというのは言うまでもないことです。単年度を乗り切るためのパッチワークで、特財から借りて、入って、余ったからまた返すとか、そういうふうなパッチワークで、近視眼的で継続的にかける財政運営であってはならないと私思っております。財政推計は、現状を踏まえつつ将来の経済情勢を予測することによって借金の償還に影響を与えるある程度までの金利のボラティリティー、変動性、弾力的な対応のできるしなやかな財政運営につながると思われます。今後とも継続する人口減少や少子化、高齢化の進展による税収の減少などによる影響を克服し、第６次赤平市総合計画を完遂させるためには財政推計を市民に示して、政策決定の説明責任を果たさなければいけないと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
予算編成作業や主な事業の取捨選択を判断する際などにおきまして、単年度での収支だけではなく、中長期的な見通しを持って判断することは必要であると考えております。当市の現状では、健全化計画の策定を判断する段階には至っておりませんけれども、ただし、第６次赤平市総合計画を確実に実施し、安定的な市政運営を行うためには、将来見通しに基づくことが必要であるということは十分に認識しており、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 鈴木明広
今後検討なさるということだったのですけれども、少し掘り下げてお聞きしたいのですけれども、なぜ１期目に財政推計を出さなかったのかということをちょっとお聞きしたい。
答弁 市長 畠山渉
今１期目になぜ財政推計が出ていなかったのかという厳しいご指摘ございましたけれども、当初といいますか、説明責任のところも含めまして、やはり今議員ご指摘のとおり、中長期的な見通しというのは必要だというふうに思っております。また、ご指摘の中にありました指標についても、国の指標は借金のところに着眼した、着目した判断指標だというふうに思っております。そこの借金に対する指標だけではなくて、そのほかにも判断しなければならないやはり見通し、分析をしていかなければならないというふうに思っておりました。ただ、そういったところでいきますと、地方公共団体の市町村の財政につきましては単年度主義というのもございますけれども、単年度ではない複式簿記のことも考慮された財務書類が作成されてはおりますけれども、それによって分析がある程度はできるものではないのかなというふうに思っておりますけれども、分析、それから今ご指摘にありました推計についてもなかなかこの４年間の中ではできておりませんでした。今後というのはちょっと選挙もございますので、なかなか申し上げにくいところでございますけれども、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 鈴木明広
鋭意という言葉が市長から出てくるのは慎重な人から見ると非常に前向きであると思って、私は評価します、そういうふうに。どなたが次期市長になられてもこの件についてはしっかりと市民に公表して、あれもこれもではなくて、これからの時代はあれかこれかのコンパクト化、これしか対応がないわけだと思います。まして日本の財政を考えますと、普通債、建設債を合わせて1,250兆円も借金がある。ＧＤＰの260％を超える。もう多分借金はできないと思います。このまま私は円安が続いて、インフレが続くと、多分財政も実質インフレ率に追いつかなければ財政というのはどんどん、どんどん縮小するので、やっぱり緊縮型にならざるを得ないのだと思います。これからあるのは、多分大増税と大緊縮の時代が私はやってくるのではないかというふうに懸念しておるわけです。それを踏まえまして、やっぱり財政健全化と引締め、なぜかといいますと、今までは超低金利で、財政ファイナンスがございますから、国は60兆円から70兆円の税収に対して30兆円から40兆円の国債を発行して、一般財源を賄ってきたわけですけれども、それが非常に厳しくなる。仮に金利を上げてしまいますと、借金の利払いが増える。これはどういうことかといったら、恐らく地財政にも影響してくることはそんなに難しくないと思います、考えるには。ということは、これからは経済環境を考えますと、今お示しになりました財政計画というのを、推計をしっかりお示しになって、市民にも説明責任を果たすことによって今度は市民のほうからもそれでは優先順位は何か、アンケートに当てはまるものは何かと。無から有は生まれないわけですから、そういうふうなものの中で合意形成ができることによって、そんなに私の言説からいうとばら色の未来ではないと思います。そういうふうなところを一緒に乗り越えていくのが私が考える市民との共生の一つであると思うのですけれども、私の考えについてご意見を伺いたい。
答弁 市長 畠山渉
市民との共生というお話ございました。市民への説明責任というところはどうかなというふうに思います。説明、アカウンタビリティーのことかなとは思いますけれども、アカウンタビリティーの説明責任とはまたちょっと違ってくるのかなというふうに私自身は思っておりますけれども、やはり私もこれまで申し上げてきておりました徹底した情報公開、推計は、財政推計できておりませんけれども、そういったことも含めて取り組まなければいけないと思っております。そして、それを市民に何も隠さずに公表するということが一番重要というふうに思っておりますので、この４年間の中で実現はできませんでしたけれども、この後鋭意努力してまいりたいと考えております。
質問 3番 鈴木明広
再び鋭意努力をするというふうに、今までいろいろな議論をして、なかなか煮詰まらなかったり論点がずれてしまったりしたのですけれども、最後のところではしっかりとした責任説明の一つだと思います、私。鋭意努力をしていただくということなので、そこのところは一致して、私の質問はこれで終わらせていただきます。