新型コロナワクチン接種後の有害事象について

質問　3番 鈴木明広

次の質問に移らせていただきます。件名の３番としましては、新型コロナワクチン接種後の有害事象についてで、項目については赤平市におきます超過死亡数の増加傾向についてということをただしてみたいと思います。現在札幌市で勤務医をされている清水泰行医師のブログにドクターシミズのひとりごとというのがありまして、清水氏が各自治体のホームページに公表されております2022年１月と2023年１月の死亡者数データを基にして超過死亡者数の集計を公表しております。清水医師は今回全部で67の都市の死亡者数を調べました。超過死亡率の昨年比での増加は平均値で17.4％になりました。全国には東京23区を含めて815の市がありますので、たった８％の市の数ですが、大きな市は結構含んでいるので、それなりに信憑性はあると思いますと語っております。その上で、67の市のほとんどは各最高死亡者数を記録しております。およそ半数の32の市で20％以上の増加になっています。30％を超える市も７市を数えますと考察しております。具体的な例としましては、四国の香川県の高松市では149人の増加で27.6％の爆増というふうな表現をしております。恐らく初の600人超えだろうと。700人も目前だと。埼玉県の川口市は100人で17.0％の増加、700人目前であると。あとは、ずらずら挙げていきますと、兵庫県の加古川市で2020年比で66人、24.4％の増加、ただし2021年度比では40人で13.5％の増加、2023年１月が過去最高記録ではなく、2022年の12月が最高値となっていると。愛知県の名古屋市では、285人で11.2％の増加となっております。超過死亡増加については前回質問時で同様にマスコミは取り上げていないのですけれども、理由は分かりません、私は。取り上げられない理由があるのかどうか分からないですけれども、国際的にＳＮＳ等のオルタナティブメディア、代替メディアと訳されているのですけれども、問題点を指摘する記事や専門家の懸念が強く報道されております。日本においても、大手週刊誌がコロナワクチン接種後の死亡や後遺症についての連載を組んで報道しております。前回の質問時から引き続き市民の中には私のところ直接聞きに来る方もいらっしゃるのですけれども、接種後の後遺症に不安を抱いている方もいます。当市は超過死亡数のデータについてデータの分析等を行っているか伺いたいと。

質問　3番 鈴木明広

やっぱり……やっぱりというのはちょっと臆測が強いのかもしれないのですけれども、ある専門家によりますと超過死というのは人口1,000人当たり0.9人で、１人ぐらいずつ増えるのではないかと言っていたので、９名から10名を上回った時点でなかなか確率的に統計学的には起こりにくいと。このような傾向が実は接種開始後２年間続いているのですけれども、その確率をある専門家がどういうふうに分析したかというと、何百億分の１の確率ではないかというふうな考えを持っている方もいらっしゃいます。なぜこういうふうなことが起きているのかというと、ずっとコロナワクチンを接種した後みんなコロナで亡くなった、もしくはコロナで基礎疾患を持っていて、それが原因で亡くなったのかと思っていたのですけれども、その数を引いてみても全く合わない。超過が過ぎている死亡数がずっと続いておりまして、接種後統計を取っていらっしゃる方の数値を見ますと、２年間で現在2020年の12月までで24万8,790人の超過死があるということです。これはどういうふうな数かと申しますと、東日本大震災がございまして、そのときの死亡者数がおよそ約１万9,000名でした。そのとき私は東北の福島県にいましたから、被災者です。そのときの悲しみというふうなものはなかなか癒えない。それが10回近く起きていると。これ考えられないような死亡者数なのです。25万人というのは、都市で調べますと函館市の人口に近いぐらいの方がこの２年間で亡くなっている。それについて報道する、しないは分からないですけれども、理由は分からないのですけれども、なぜ問題にならないかというと不思議で仕方ない。人間の生命というのは地球より重いというふうな言葉もございますから、一人一人を積み重ねてこういうふうなことが起きていることに対しては私は非常に深い懸念と今後どういうふうになっていくのかと。これが単なるスパイクが２年続いた、スパイクというのは非常に変動値が激しい数が続いて、平準化されるならいいのですけれども、これがまた続いていきますと、少子高齢化が進むところで高齢者の人口が減るということはどういうふうな影響が自治体にあるのかということまで考えますと、非常に不安になります。そこで、再質問になるのですけれども、12月の定例会では私政府はワクチン接種後の死亡事例や健康被害の因果関係については認めていないというふうな趣旨だったのです。しかし、新型コロナワクチン接種事業の即時中止を求めています医師や歯科医師、獣医師など約1,400名が所属します全国有志医師の会の調査によりますと、国内の医学界では21年の12月から22年の９月の間に少なくても318件のワクチンの症例が報告されています。今後も国はずっと続けていく……５類に変わると対象者は変わるのですけれども、続くのですから、学会で開けっ広げに議論がなされているワクチン等接種後の疾患について、関連性について市民に報告するべきであると思うのですけれども、お伺いしたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

大変詳しい内容の答弁で、非常に安心するところがあって、効果ありきではなくて、リスクとベネフィットを必ず考えた上で接種しなければならないと。接種する側に的確な情報を与えることによって正しい判断で行っていただくためには公正中立で、医学論文、世界的な論文とか権威者、また中立公正な第三者による意見をしっかりと伝えていくという方針なので、非常に慎重であって、私は高く評価したいと思います。そういうふうなことがあれば、因果関係が分からなくて、どうしていいか分からないという人も必ず、恐らく出てくるのではないかと思うので、そういう人たちも救えるシステムがあるといいと思います。不思議なのですけれども、答弁にございました救済制度というのがあるのですけれども、救済制度についてはたしかワクチン接種のときのチラシ、パンフレットにも掲載されていたような記憶はあるのですけれども、救済制度というのは厚労省のホームページを見ますと、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済されているものとある。だけれども、国は因果関係は認めていないのですけれども、なぜか、調べてみますと1,966人の死亡事例については厚労省というのは把握していて、認めている。そのうち申請して、30名までは認められている。これについては、あくまで救済目的であって、因果関係はなくても救済されるというふうに考えていいわけですか。課長にお伺いしたい。

質問　3番 鈴木明広

因果関係がなくてもいわゆる副作用において障がいを持った、長期的に苦しんでいる、そういう人でも申請を受けられるから、ハードルは低くなったというメッセージは発せられると思うのですけれども、いかがお考えですか。

質問　3番 鈴木明広

その旨もぜひ市民の方に周知徹底していただきたいと思います。