赤平市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
新型コロナワクチンについて
2022年12月15日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「新型コロナワクチンについて」質問し、介護健康推進課長 千葉睦、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 千葉睦、市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
おはようございます。議席番号3番、鈴木明広、通告に基づき質問いたしますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。件名の1で新型コロナワクチンで、項目は1から7までになっております。まず、項目1、新型コロナワクチンの接種費用についてお伺いしたいと思います。財務省が11月7日に発表いたしましたウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革によりますと、新型コロナについては国はこれまで医療提供体制のために主なるものだけで17兆円ほど国費による支援をしてきました。その中でワクチン確保に2.4兆円、ワクチンの接種に2.3兆円、合計4.7兆円を支援してきました。当市におけるワクチン接種に関連するワクチン代、接種費用、接種体制確保、接種促進支出についてお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
新型コロナワクチンの接種費用についてでございますが、市の支出としまして接種体制確保事業費と接種対策費があり、双方とも10割国費となっております。ワクチンについては、国から分配されるため、当市からの支出はございません。接種体制確保事業といたしましては、令和2年度に約330万円、令和3年度に約1,740万円、令和4年度に約1,900万円を予定しており、接種開始から来年3月までに3,970万円の支出を予定しております。ワクチン費以外の接種費用についてですが、1回接種につき2,277円、時間外加算803円、休日加算2,343円、6歳未満の乳幼児加算726円となっております。接種開始から令和3年度は5,800万円、令和4年度は3,500万円の支出を予定しております。また、接種促進の補助については、各医療機関から直接北海道に請求し、1週間の接種件数等により支出されるもので、市町村からの支出はなく、把握しておりません。
質問 3番 鈴木明広
計算しますとここで分かっているだけで1億円を超える巨額で、全て国費ということなのですけれども、報道によりますとワクチン接種は1回当たり大体9,600円ぐらいというふうなめどなのですけれども、今の答弁だと正確に把握できないので、確定的な数値でなくてもよろしいのですけれども、概算で1回当たり幾らになるか、お分かりになったらお願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
当市における1回当たりのワクチン接種費用についてでございますが、加算なしの場合ですと約6,000円、時間外や休日などの加算が加わりますと約8,400円と算出されます。
質問 3番 鈴木明広
いずれにしてもやはり高いような感じはいたします。今国の分科会のほうでは2類相当から5類相当に引き下げるような話が出ておりまして、これによりまして臨時接種から定期接種に変わるとなると負担が上がっていくと、負担についてちょっと心配している市民の方もいらっしゃるので、それに関連しますとどうしてもインフルエンザのコストというのが基本、ベースになるので、そこで季節性インフルエンザの接種支援については交付税算定ベースでありまして、実態は診療所ごとに異なる場合があるのですけれども、接種関連費用についてお伺いします。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
季節性インフルエンザの接種関連費用についてでございますが、B類定期予防接種につきましては赤平市医師会と契約し、ワクチン代込みで1接種につき3,800円で実施していただいております。市としましては、B類定期予防接種の65歳以上の高齢者に対し1接種につき2,300円、そのうち生活保護受給者は3,800円の助成で、年間約2,300人の接種を支援しております。そのほか高校生以下の方に対し1接種につき2,000円の助成を市単費で行い、年間約300人の接種を支援しております。接種費以外の費用といたしましては、予診票の作成に関わる印刷製本費8万円ほどがあり、接種関連費用としては年間約600万円となっております。
質問 3番 鈴木明広
目安としては1接種について月3,800円で、それで市のほうから助成が様々な形であるということが分かりました。この接種費用に関しましては最近いろいろ報道がございまして、いろいろもめておりまして、どこまで動くかというふうになっているのですけれども、インフルエンザがさっきベースになると言ったのですけれども、数字が最近上がっています。ちょっと念のために申し上げておきたいのですけれども、季節性インフルエンザの60歳未満の重症化が0.03%、60歳以上だと0.79%、新型コロナのオミクロンだと60歳で0.01%で、60歳以上になると重症化0.1%ぐらいになってしまって、これは静岡県の健康福祉部の報道されたのですけれども、インフルエンザよりも新型コロナのほうがある意味軽いという状況が証明されていますということで、私前風邪だと言ったのですけれども、今はもう喉風邪ぐらいになっているのではないかと正直思っております。そこで、これは確定するのは、決めるのは政府のほうなのですけれども、それによって接種体制が当市においていろいろ、言葉は悪いのですけれども、振り回される可能性があるということは心に留めておいたほうがよろしいのではないかと思います。次の質問に移らせていただきます。2番としまして新型コロナの治験についてお伺いします。厚労省のホームページで新型コロナのQ&Aというところがあるのですけれども、ワクチンの臨床試験が終わっていないのは本当かという問いがあります。それに対してのアンサー、答えは、臨床試験、第3相試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性等を確認するために臨床試験の一部が継続されていますと答えております。定期的に書かれている内容が更新されているのか確かめるのですが、ずっと同じ内容なのです。臨床試験の一部がいつ終わるかという情報を当市として詳しく知っているかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
臨床試験の終了時期についてでございますが、議員がご質問でおっしゃられた厚生労働省のホームページに記載されている以上のものは市でも情報を得ておりません。厚生労働省では、現在においても効果の持続等を確認するために臨床試験の一部は継続されているということであります。また、臨床試験がいつ終わるかどうかは示されておりませんが、これはより長期に有効性や安全性が認められるかどうかについて引き続き情報収集が行われているためと説明しております。
質問 3番 鈴木明広
ホームページと同じ内容だということなのですけれども、効果の持続性を確認するために臨床試験の一部が継続されている状況ということだったのですけれども、今はやっているのはオミクロンなのですけれども、オミクロン対応型ワクチンについても同様な状況であるかお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
厚生労働省の自治体説明会資料によると、オミクロン株対応ワクチンのうちBA.1については臨床試験の一部が継続されています。2022年9月13日にファイザー社より申請され、10月5日に薬事承認されたオミクロン株BA.4、5の臨床試験は2022年8月に開始されたところでありますが、BA.1株対応の2価ワクチンにおいて臨床データを含めた評価がなされていることを前提に、臨床データの提出を待たずに評価を進め、承認後、追って臨床データの提出を求めることとしたとのことです。
質問 3番 鈴木明広
ということは、従来型、BA.1は臨床試験、人間の試験を行ったが、BA.4、5のオミクロンについては非臨床試験、つまり動物実験であり、人に対する第3相試験は行われていないということなのですけれども、それで市民に対しての安全性や有効性は担保されるか、ちょっと難しいと思うのですけれども、お答えください。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
厚生労働省の自治体説明会資料の薬事食品衛生審議会提出資料によりますと、人での起源株とオミクロン株BA.4、5の2価ワクチンの臨床試験データは得られていないが、有効性についてマウスの非臨床試験において起源株とオミクロン株BA.4、5の2価ワクチンの変異株に対する免疫原性及び感染防御効果を評価した結果から、現在流行しているオミクロン株BA.5を含む変異株に対して幅広い予防効果が期待される。安全性について既に承認されている起源株とオミクロン株BA.1の2価ワクチンと同じオミクロン株系統であるBA.4、5の配列を用いたワクチンであることを踏まえると、安全性に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。ただし、海外での使用実績等が蓄積されつつあり、最新情報を引き続き注視する必要があるとのことです。
質問 3番 鈴木明広
答弁の中にありましたオミクロン株BA.5を含む変異株に対して幅広い予防効果が期待されるというふうに非常に抽象的で、あまり科学的ではないように感じるのです。あと、ちょっと気になるのは新情報を引き続き注視するとあるのですけれども、最新情報ということで新型コロナずっと追っておりますと、欧米ではコロナワクチン接種者はかなり限定されております。御存じの方もたくさんいらっしゃると思います。ネットでヨーロッパの接種者や陽性者数の統計グラフ等を検索しますと、既に陽性者累計のカウントを止めた国があるのには正直なところ驚かされております。欧米諸国は接種率の大幅低下傾向が大宗を示しておりまして、欧米を中心としてマスクフリーの従前の生活を取り戻し、ワクチン接種を縮小しているアフターコロナが著しく進む国際的な環境下では、果たして海外からの精度の高いBA.5のワクチンのデータが入るのかというのをまず私はちょっと疑問に感じます。もう一つは、マウスの実験だけでもお墨つきを与えたと思うのですよ、効果があると。同じマウスを使ってワクチン接種を繰り返した実験が東京理科大学名誉教授の村上康文氏によって昨年の8月に実際行われました。これは抗原といって、人間にとってウイルスとか細菌とかの毒、これを抗原と言うのですけれども、それに対してのワクチンを繰り返して行って、これを5回繰り返したあたりからマウスが死亡し始めて、7、8回では、当初はほとんどという言葉だったのですけれども、最近全滅したと、そういうふうに反証的なデータがございます。人間の臨床試験のデータの検証というのは、それなしでオミクロンが認可されたというのは非常に拙速であるのです。だけれども、こういう治験というのは最近、1年前はワクチン接種で皆さん一生懸命になって予防しようというので前のめりになった部分があって、この実験というのはうそだろう、デマだろうとバッシングされたのですけれども、最近この実験が再びいろいろ新聞とか報道でネットでされるようにまたなってきたというのは変わり目ではないかと思うのです。そういうふうなところも踏まえて、正しい情報を判断する。ワクチン接種する、しないの市民に正しい情報を与える意味でも中立な情報を提供していただきたいということを含めて次の質問に移らせていただきます。項目3、12歳から15歳への子供の2価ワクチン接種についてお伺いしたいと思います。ファイザー社2価ワクチン、BA.1、BA.4、5、これ2020年の10月の第2版のパンフレットみたいなのですけれども、12歳のお子様の保護者の方へというふうなパンフレットがございまして、新型コロナ予防接種についての説明書の効果と投与方法において、BA.1対応2価ワクチンは55歳を超える者を対象に実施された臨床試験において接種から1か月後の中和抗体が従来の単価ワクチン、いわゆる起源株の追加接種に比べて同等以上であることが確認されたことから、一定の発症予防、重症化予防効果が期待できるとされています。そういう文章があります。12歳から15歳の子供について、私は独自で臨床試験を行う必要があると思うのですけれども、それを厚労省が今後行う計画があるかどうかを当市としてどのぐらい周知しているのかお答えください。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
厚生労働省からの情報では、現在のところ12歳から15歳の子供について厚生労働省で臨床試験が行われている、または行われる計画があるとの情報はございません。
質問 3番 鈴木明広
ということは、55歳以上の壮年期の方のデータを当てはめて子供に効くというふうに解釈して期待するというのは、こういうふうなことはエビデンスが乏しいからではないかと思うのです。私がちょっと調べてみたのですけれども、NEJMというイギリスの非常に有名な医学雑誌に、接種した2万人の5歳から11歳と8万人の12歳から15歳を調査して、どういうふうな効果があったかと、これ査読されています。査読というのは、論文をほかの研究者やその出版社の専門医がこれはある程度正しいだろうと、エビデンスに基づいている。これは査読済みです。これ11月なので最近なのですけれども、小児においては効果は25.7%であった。いわゆる青少年については30.6%であった。このぐらいの数字しかなかったと、こういうデータがあります。これ結構権威のある医学誌なのですけれども、ほかにも私も正直なところ数百本の論文を読んだのですけれども、最近は高い効果というのは正直なところあまり見受けられません。どちらかというと限定的、しかも初めは高い効果があったのですけれども、減衰期であっという間に効かなくなってしまうと、30日ぐらいで効かなくなってしまうというデータが非常に多い。そういうふうなところ、どうしても情報が偏りがありますと、子供の場合には子供の意見と保護者の意見でよりどころがないと決めにくいというところがあるので、こういうふうに世界的にインターネットとか開けば出ているので、そういう情報も、大変なお仕事になると思うのですけれども、調べ上げた上で情報を提供していただきたいというふうにお願いします。続いて、4番目の問題に行きたいと思います。項目の4、ADE、抗体依存性感染増強についてお伺いしたいと思います。元厚生省のキャリアで現在科学評論家の田口勇氏は、12月号の雑誌、プレジデント誌で、新型コロナの場合、ワクチンを打った人のほうが打たなかった人よりも感染しやすいという現象は2021年から既に英国などで報告され、新型コロナワクチンに感染予防効果はないということが各国で示されていましたと論じております。あくまでも彼の意見です。ワクチン接種開始前から、メッセンジャーRNAワクチン接種に慎重な医師やウイルス学者、分子生物学者等は、コロナワクチンを打てば打つほど免疫力が低下し、コロナにかかりやすくなる。ADE、抗体依存性感染増強へ警鐘を鳴らしております。ワクチンを接種しますと一時的に抗体が増大し、コロナにかかりにくくなるように思われますが、ワクチン接種によって算出されましたとげとげの有名なスパイクたんぱく質が血管内を巡り、血管内壁を傷つけ、血栓や出血を引き起こしたり、肝臓、脾臓、副腎、卵巣などの臓器に蓄積し、悪影響を及ぼしたりすることが知られております。ひどい場合には脳梗塞、脳溢血、脳内出血、心筋梗塞、心筋炎、大動脈乖離などに罹患する例が厚生労働省の副反応データから報告されております。ADEは、ウイルス粒子と不適切な抗体が結合すると宿主、人間の体への侵入が促進され、ウイルス粒子が複製される現象でございます。また、免疫細胞もウイルスが感染し、それが暴走して正常な免疫細胞を攻撃するので、免疫力というのは免疫が免疫をやっつけてしまうので当然低下することにより、病気の重症化を促進してしまうことでありますが、当市は厚労省からAEDに対する報告は受けているかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
ADE、抗体依存性感染増強は、ウイルスの感染やワクチンの接種によって体内にできた抗体がウイルスの感染や症状をむしろ促進してしまう現象でありますが、厚生労働省によりますとこれまで新型コロナワクチンを接種した方でADEが起こり、重症化してしまったという報告は臨床試験でも実用化後でも現時点において確認されていませんが、人における疾患増強リスクについて引き続き情報収集していくことが薬事承認審査の過程で求められています。新たな変異型が出現した場合にはワクチンを接種した人でADEを含めた疾患増強が生じるかを観察する必要がありますが、現時点ではこのようなリスクの懸念はないと考えられますとしております。
質問 3番 鈴木明広
分科会のほうでは、ADEはないと、ADE抗体というのですけれども、ADE抗体ができて人間に悪さをしているというふうなことは確認されていないというふうなのですけれども、去年なのですけれども、世界で初めて実はADE抗体を発見したのが大阪大学の荒瀬尚教授を中心とした研究グループなのです。新型コロナウイルスに感染すると感染を防御する中和抗体、中和抗体というのはウイルスを抗体がくっついて、そして中和して処分してくれる、殺してしまうのが中和抗体ということ。中和抗体ばかりではなくて、感染を高める感染増強抗体が産生されていると。これを初めて発見し、研究論文が実は去年なのです。去年の5月24日に、これもやはり有名な米国の科学雑誌、セルというところに掲載されました。ADE抗体は存在しているという研究論文で、この本研究の考察と意義というのが非常に目を引くのです。ADE、感染増強抗体の認識部位は現行のワクチン抗原も含まれていると、現行です。打っているワクチン抗原も含まれている。したがって、感染増強抗体を生み出すことを誘導しないワクチン抗原を開発することが望ましいと提言しております。本研究で明らかになった感染増強抗体の認識部位を改変することで、感染増強抗体を生み出すことを誘導しないワクチン開発が可能になることが期待されていると記述しております。厚労省はあくまでも、私ずっと言っているのですけれども、効果が期待されるからだという理由で使用を許可しているのですが、接種する市民の安全を確保するためにはやはり科学的な根拠を自治体としては厚労省のほうに求めていかなければならないと思いますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
議員がおっしゃるとおり、ワクチンは健康な人が接種するものであるため、治療薬と比較し、より安全性を確保する必要があると考えます。安全性の確保に関し疑問が残るようであれば、国に対し、自治体説明会や様々な調査の機会に安全性や有効性について回答を求めたいと思います。
質問 3番 鈴木明広
ぜひとも求めていただきたいのですけれども、ADE抗体のリスクが否定できていないうち、私は12から15歳の子供の育ち盛りの免疫力、体力を考慮いたしますと、難病や慢性特定疾患にかかっているために感染症に特段注意が必要な子供は除き、私は子供がワクチン接種によるいわゆる中和抗体価増強作用を獲得する必要はないのではないかと思うのです。子供の場合の副作用というのは、大人よりも人生の余命が長いから必然的に長期的な観察が課されて、コロナ罹患データでは子供の重症化率と死亡率もほとんど小数点3桁ぐらいまでいくとゼロなのです。ゼロに近いのが現実であることを考慮しますと、接種によるベネフィットというのは、あくまでも私の解釈ですけれども、リスクを上回るとしか思えません。子供はもともと風の子なので、鼻水や熱を出して、じっくり免疫力を鍛えていくのが、抵抗力をつけて育つのが当たり前で、私たちも実はそういうふうに育ってきたと思うのです。コロナウイルス自体、コロナの世界になりましたが、ウィズコロナは当たり前なのですけれども、実はウィズウイルスが人間の宿命であるというのももう一度考え直さないといけないのではないかと思います。変異を繰り返すたびに弱毒化が進んでおりまして、先ほど私もう喉風邪程度だろうと、私の知り合いの医者とか、その関係者に聞くと同じようなことを言っております、正直なところ。保護者が冷静な判断をするためには、製薬メーカー、国の説明、主張だけでなく、中立公平な世界中のウイルス学者や臨床医によるコーホートやRCT等のデータ分析により導き出される客観的、そして複眼的な情報を保護者に提供すべきであると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
新型コロナウイルスは、変異を繰り返し、弱毒化し、通常のコロナ風邪になりつつあると理解しております。子供は、集団生活の中で乳幼児の頃から多くの感染症にかかり、その獲得免疫によって風邪を引きにくい、引いたとしてもごく軽い症状で終わるようになっていくと考えます。現在の新聞やテレビの情報は、どちらかというと国のワクチン推進立場からの情報が多く見受けられますが、著名なコロナウイルス学者や免疫学者、臨床医の中には、現在の新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種やメッセンジャーRNAワクチンそのものに対してのデメリットを訴えている方も多くいらっしゃいます。接種するか否かの判断材料として、ポジティブな意見ばかりではなく、なかなか報道等で表に出てこないネガティブな意見も広く周知し、接種の判断材料としていただく必要があると考えております。
質問 3番 鈴木明広
非常に客観的な意見で、中立な立場から見解を述べていくという姿勢、これ研究大変だと思います。いろいろ本来業務がある中でこれについて調べていくと、こういうデータもあります。しかも、査読されているかどうか調べる。そういうふうなことは大変だと思いますけれども、ぜひ情報の共有についてはお願いしたいと思います。次、項目の5番、抗原原罪についてお伺いします。抗原原罪と呼ばれる現象がございます。抗原原罪というのは、人の免疫系が最初に出会ったウイルス株への印象がいつまでも強く、免疫系の記憶に残り、その後に同ウイルスの変異株のウイルスに感染した場合には変異株に特異的な新たな抗体をつくろうとせず、以前の株に対しての抗体ばかり生み出してしまう現象です。その結果、変異株などに対応できない現象を示します。イタリアのミラノで分子腫瘍学研究所に所属し、分子生物学、免疫学者である荒川尚博士は、抗原原罪はウイルスや細菌のような病原体だけでなく、ワクチンに対しても起こる。例えばデング熱は4つのウイルスに分類されるが、1つの型のデングウイルスに対するワクチンの接種は他の方の免疫反応低下につながるおそれがあるので、4つのウイルス血清型全てに対しバランスの取れた反応を最初のワクチン投与で確立する必要があると記述しております。そのことを踏まえますと、新型コロナウイルスは頻繁に変異を繰り返しておりますから、抗原原罪により免疫応答が偏ってしまうことにより、ワクチンを接種すればするほど効果がなくなるのではないかと思われますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
抗原原罪についてでございますが、厚生労働省からは正式な見解は出されていないと思いますが、免疫学の専門家の中には、新型コロナウイルスワクチンについて短期間に接種を繰り返すと最初に打ったときにできた抗体が次の抗体の生成を邪魔し、変異型に合わせたワクチンを接種しても免疫力がつかないと、ブースター接種に関し抗原原罪を危ぶむ声が出ているのは事実です。また、従来株ワクチンを4回接種した群と従来株ワクチン3回とBA.4、5ワクチン1回接種した場合でもBA.4、5抗体の上昇には差はないという報告もあります。しかしながら、第31回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会では、メッセンジャーRNAワクチンにおいてはその知見が十分ではなく、積極的に支持するような結果はないとされておりますことから、今後の臨床試験等の結果も踏まえ、注視してまいりたいと考えております。
質問 3番 鈴木明広
何か高校の生物を復習しているようで、ちょっと難しいかもしれませんけれども、要は最初にワクチン接種して抗体ができてしまうと、似たようなものが入ってくるのだけれども、獲得免疫の中のB細胞といって、そこの中で記憶がされていて、見抜いてしまうのです。これ似ているけれども、違う。ということは、今までは、1回目は効いていたけれども、2回目からは抗体をつくらなくなるか、今度擦り抜けてしまうようになる。これが抗原原罪でございまして、抗原原罪ということを調べてまいりますと、ワクチンを作るときの一番の障害なのです。エイズウイルスもそうなのです。エイズもどんどん、どんどん形変わるので、ワクチンは作れない。そういうふうなものが事実なので、抗原原罪というのを基本に考えると、頻回接種に導くようなメッセンジャーRNAワクチンの開発というのは時間をかけなければならなかったのではないかと思うのです。もともと10年、20年かかると、実はメッセンジャーRNAも20年ぐらい前から開発は進んでいたのですけれども、障害となりますのは先ほどのADEと抗原原罪なのです。そういうふうなところを考慮しながらワクチン接種をしなければならないのではないかなと思います。次の質問に移ります。項目の6番は超過死亡数とワクチンとの関係についてお伺いします。調査ジャーナリストで櫻井治彦氏は、自身のブログで厚生労働省が発表している人口動態統計速報とデジタル庁が発表している新型コロナワクチンの接種状況をまとめてみるとCOVID―19、コロナウイルスのことです。ワクチンの接種と超過死亡数の増加に相関関係があることは否定できない。このワクチンを接種すると免疫力が低下するとも言われているが、データを見ると3回以上の接種が始まってから死亡者が増えていると記しております。また、科学評論家の田口勇氏も、プレジデント誌上で同様に2020年のワクチン3回目接種数と死亡者の増加数との間には明らかな相関関係があることが分かりました。人口動態統計では2022年8月も前年より死者が激増しまして、これは4回目接種との関係が疑われますと述べております。昨年、アメリカのフォックスニュースが世界中の国で超過死亡者が出ている。イギリス、ドイツ、シンガポールで、アメリカにおいてはかつてないほどの割合で人々が亡くなっているということを報道しました。ワクチン接種と死者急増の相関関係を指摘する人は少なくありません。私は、ワクチン接種を行う自治体は高い安全性を確認することを国に求める義務があると思います。したがって、自治体は厚労省に速やかに人口動態統計を分析し、指摘されている因果関係の有無を市民に説明することを求める必要があると思うので、見解を伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
専門家やジャーナリストの中には、厚生労働省が公表している人口動態統計とデジタル庁が発表するワクチン接種数とを分析し、相関関係があると公表していることは私も存じております。その公表内容としましては、新型コロナが直接の原因とされる死亡者数を差し引いても令和3年度に比べ、令和4年度の超過死亡者数は多く、要因としてワクチン接種との関係が疑わしいというものかと思います。国におきましては、厚生科学審議会が要望し、実施された研究、2021年の全死亡、超過死亡の発生と新型コロナワクチン接種数の関係について分析結果をホームページでも公表しております。考察としまして、コロナ禍における超過死亡数の発生と新型コロナワクチン接種数の間の時系列的な関係は説明が難しい。現時点において、ワクチン接種が超過死亡の原因になるという学術的な検証を得た科学的根拠はほかの国からも報告はないと記されております。しかし、その後の報告の更新はなされておりません。議員ご指摘のとおり、科学的根拠に基づいて継続して検証し、公表していただきたいと考えております。今後も超過死亡が継続して起こり続ける場合は、市民の情報提供として、厚生労働省に対し、超過死亡の発生とワクチン接種の関係について継続した分析、検証を求めていきたいと考えております。
質問 3番 鈴木明広
検証を求めていきたいというので、安心しておるのですけれども、超過死亡に関しては比較の対象として、ジャーナリストとか科学者は東日本大震災のときのお亡くなりになられた方、犠牲者の数、約1万6,000人を基準としているのですけれども、あり得ないような大災害であることは記憶に残っている方もいらっしゃると思うのですけれども、接種開始から接種期の超過死亡数がここにはあるのですけれども、約20万人近く、19万3,000人ぐらいになっている。東日本大震災を超えるような状況が月ごとに起こっているのがもう五、六回起こっている。ということは、激甚災害級のものがこんなに続けて起こるのはやはりおかしいというので、相関関係はあるが、因果関係については証明するのはジャーナリストとかではなくて国の責務だというふうな結論の方が多いと思います。私もそれに賛成いたします。安全な接種体制を確立するためには、このような仮説が出てきましたら、超過死亡というのは仮説としましては一つの薬品に対して関連するのではないかと思われる事象、事案が発生した場合にはそれを疑うというのがベースでございます。基本になるわけでございますから、ぜひともいろいろな角度から検討していただきたいと思っております。次、7番目、ワクチン接種後の後遺症等の治療体制についてお伺いしたいと思います。コロナワクチン接種後の後遺症についてネットや報道で死亡や後遺症等で被害を訴える件数が多くなり、もはや看過できる状況ではないと考えておりました。現状を正確に把握するには臨床医の見解を伺うのが最適であると考えまして、9月に北海道有志医師会兼全国有志医師会代表を務める十勝の本別町でほんべつ循環器クリニックを経営しております藤沢明徳医師と会談してまいりました。同様に知り合いの医師、道南に住む有志医師の会員との情報交換を図ってまいりました。臨床医の見解から、マスコミの報じる被害はどうやら氷山の一角にすぎないのではないかと思っております。厚労省が11月11日に発表いたしました日本のコロナワクチン接種後の状況は、死亡者数がこれは1,908名、製造販売業者から副反応報告は、男性が重篤者が9,112人、女性の重篤者は1万6,412名、性別不明重篤者368名で、合計2万5,892名でございます。また、妊娠中の暴露、暴露というのはウイルスに感染することでございます。死亡が6名、重篤が105名となっております。ワクチン接種後の死亡例がその原因、急変時対処も含めてしっかり検証されることは当然のことです。これまでに貴い命2,000人近い死亡があり、医師が因果関係ありと報告した症例すら因果関係不明とされ、解剖も少なく、されたとしても確定されず、ほとんど全てが不明では、自分の家族や社会を守るためにワクチン接種をした方々にとっては大変残酷であると思います。藤沢先生によりますと、コロナワクチン接種後後遺症に対する医師を有志医師会のホームページ上で紹介しているが、潜在的な患者数を考えると医師の絶対数は少ないそうでございます。実際ワクチン接種後後遺症に取り組む医師が不足しているので、関西のあるワクチン副作用の治療法に精通し、既に3,000人ほどの患者を診察している開業医のところは、現在も全国各地から来院してくるとのことでございます。今後日本が契約している残余の4億数千万本の接種が進むのであるとしますと、当市においてもワクチン接種後後遺症により身体や精神的に苦しむ患者が現れると想定されますが、どのような医療体制を構築されるのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
新型コロナウイルスワクチンの副反応は、翌日などに起こる短期的で回復の早いものから中長期的な健康被害が起こっている方がいらっしゃるということは承知しております。市民からの相談に対しましては、よくお話を聞くとともに、北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターの紹介を行っております。また、医療機関に対しましては、ワクチン接種後から体調が優れない患者に対し、真摯に受け止め、治療に当たり、国への副反応報告も積極的に行っていただけるようお願いしてまいります。健康被害救済制度の活用についても、訴えがあった場合には速やかに赤平市予防接種健康被害調査委員会を開催し、国へ通告してまいりたいと考えております。
質問 3番 鈴木明広
今持っているツールは全てよく活用して、できる限り相談に対しては話を聞くというふうな答弁なのですけれども、アメリカにおいても似たような報告制度があり、これ自己申告なのですけれども、コロナワクチン接種後副反応有事事態、そういうふうな名前なのですけれども、毎日ホームページで更新されていて、死者数が3万3,000人ぐらいだったと思います。全ていろいろな分野、身体障がい者になられた方とか、病院入院が長くなった方とか、そういうのも記載されているのですけれども、統計学者によるとそういうふうな自己申告というのは1%から多くてもせいぜい30%ぐらいと言われております。ということは、我慢してしまう方と諦めてしまう方がいるというふうなことが分かります。いわゆる暗数の部分がいるので、よく話を聞くというのが非常に難しいそうです。藤沢先生と話ししてきて、一番困ったのは、ワクチン接種後にいろいろ症状が出たのだけれども、お医者さんを5件ぐらい回ったのだけれども、気にし過ぎではないか、これを飲んで効くはずではないかと、検査をやるとそうでもないというふうになるのですけれども、どうもおかしいと。それなら最終的にはメンタルクリニックのほうに行ってきなさいというふうなことになってしまって、それで最後にホームページを見て藤沢先生のところに来て、いろいろな検査をやり直して、接種歴とか症状とかを聞いて、それで快方に向かいつつあると、そういうふうな方がいます。本別町というのは、十勝の方御存じだと思うのですけれども、6,500人ぐらいで、隣の足寄と合わせても1万三千数百ぐらいの医療圏なのですけれども、どのぐらいのコロナの後遺症に対しての医療で治療なさっていますかと聞いたら、最初本を出版されたときは30人だったのですけれども、私が聞いたときにはもう100人超えていたのです。物すごく多いのでびっくりしたのですけれども、いや、それどころではないですよ、鈴木さんと言われた。北海道で3時間、4時間かけて、診てくれる医者がいないので、私のところまで来ます。私のところに来たら、真っ先に聞くのはコロナの接種歴と症状が始まった頃。どういうふうなものか、そういうふうなものを聞かないと分かりにくいと。臨床医のある意味では勘というのもあるのではないかとおっしゃっていました。これは、自分で勉強しないとお医者さんも分かりにくい点があるなというのが私の印象だったです。どういうふうな症状があるのかというと、ずっと前から言われていました血栓ができる。コロナのとき血栓ができる。ワクチン後もやっぱり血栓ができて、心臓血管と血栓症でほとんど半分ぐらいがその症状であるというデータもあります。なので、これから接種がまたどういう体制になるか分かりませんけれども、進むとなると潜在的に発生してくるかもしれない患者に対するケアというのも責任を負わなくてはならないのではないかと私は感じて、この質問をしたのです。症状としまして驚いた症状があったのですけれども、本別の農業の方で農閑期が終わって、春働き始めようとしたら、急に体が動かなくなった。疲れが取れない。ずっと慢性疲労症候群のような症状、あとは6,500人ぐらいの地域だから、がんの検診とかでもそんなにがんはいないのだけれども、がんの数が増えている。増えているだけだったらいいのだけれども、比喩的な表現でスキルスがんというのは医学的に物すごく速く進んでしまうがんなのですけれども、それを超えるターボがんと言っております。数か月前、何にもなかったのに、ちょっとおかしい。では、検査に行ってごらんなさいと言ったら、ステージ4を超えてる状態、手の下しようがない。こんなのは見たことがないと、そういうふうな症状があるということを私お聞きしました。様々な症状があるので因果関係は証明できないけれども、だんだん、だんだんと症例数が増えてくる。あとは、有志全国医師の会の先生方との意見交換会において、どんどん、どんどん治験が広がってきて、どのような病気になるのかということになる。病気というと、実はファイザー社というのは去年、自らの会社で訴訟があって、情報公開しろと言ったら、ここにあるのですけれども、2,000近い起こり得る病気を公表しているのです。だけれども、果たして日本でワクチン接種を受ける場合にそのようなデータが与えられているかどうかというところに僕は疑問がある。やはり基本に立ち返らないと、ワクチンというのは社会の安全と生命と健康を守るものであるから、ワクチンというのは被害者はゼロに近づかなければならないと思うので、そこのところももう一度考え直さなければならないのかなと思います。これで私の質問を全て終了します。どうもありがとうございました。