太陽光発電施設の設置について

質問　2番 安藤繁

議席番号２番、安藤繁です。通告に従いまして質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、太陽光発電施設の設置について、項目１、太陽光発電施設の設置に係る条例の制定について、要旨１、太陽光発電施設の設置に係る条例の制定について、昨年９月の第３回定例会以降どのような検討と取組が行われてきたのかについて伺います。第６次赤平市総合計画の完成版が５月26日に配布されました。第２部の基本構想、第１章の基本目標の２として、安全、安心で快適に暮らせるまちづくりが記述されております。太陽光発電施設につきまして、昨年第３回定例会で山梨県北杜市の条例等の内容を説明いたしました。また、当市の住民が太陽光発電施設の設置により反射光や反射熱、電磁波による健康障がいなどの不安を抱いていることや、当然のことですが、土地の資産価値も落ちますし、黒色のパネル設置により景観が悪くなり、自費で目隠しの防護壁などを造るなど、安全、安心で快適に暮らせる状況になく、ほとほと困っている旨の現状を説明いたしました。石炭や石油での発電による温暖化や原子力発電の事故による放射線汚染を勘案しますと、私もクリーンエネルギーである太陽光発電施設設置については推進するべきであって、設置そのものに反対するものではありません。しかし、住民が反対をする中、説明会もなく、住宅密集地に施設を設置する行為は自己利益のため住民の安全、安心で快適に暮らす権利を奪うことでございまして、本市の総合計画の基本目標にも反する事例であります。条理に反することでありまして、社会通念上からしても誠に遺憾に思うところであります。業者は、市民の迷惑にならないよう設置場所について熟慮すべきと思います。昨年９月の定例会で市長は、今後環境への配慮や住民の理解を前提としてどのような対応ができるか、ガイドライン、要綱、条例の制定を含めて北海道建設部等関係機関にお話を伺いながら十分検討してまいりたいと思いますとの答弁でした。太陽光発電施設の設置に係る条例の制定について、昨年９月の第３回定例会以降どのような検討と取組が行われてきたのか伺います。また、条例等の制定に向けてほとんど進展が見られないように思いますが、作業が進まない理由を伺います。

質問　2番 安藤繁

環境省が太陽光発電の環境配慮ガイドライン案について３月２日に説明会をする予定が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、延期されたことが大きな理由であるということは理解いたしましたけれども、環境省のガイドラインでは令和２年４月から出力30メガワット以上の大規模な太陽光発電事業が環境影響評価法の対象事業として追加されましたけれども、50キロワット未満の小規模出力事業については環境影響評価法の対象になっておりません。次の要旨２の質問でもお話しいたしますけれども、小規模出力事業についてのガイドラインは法的拘束力がなく、あくまで努力義務を定めたものと思います。答弁内容は、地域住民の求めている条例制定とは視点が違うのではないかと感じます。次に、要旨２でございます。太陽光発電施設の設置に係る条例制定について、厚真町と赤平市の取り組み方について大きなギャップを感じます。市長はどう思われているかについてでございますけれども、まずは当市豊栄町の経過の概要をお話しします。平成30年７月９日、苫小牧の業者が突然太陽光発電施設を建てるため草刈りに来たとのことです。このとき町内会長も立会い、業者に住民説明会の開催を要望いたしましたが、業者は開催するということでそのとき話していましたが、その後説明会は開催されなかったとのことです。翌年１月31日、地域住民が市の担当者に相談いたしましたが、役所としては個人業者の間に入って問題は解決しませんとの回答であったそうです。３月11日には太陽光発電施設設置のための材料、重機が搬入されました。４月17日に住民が説明会開催について聞いたところ、業者は説明会をすると言った覚えがないと言ったとのことです。４月18日は作業を開始し、４月30日には全ての工事が完了したとのことです。一方、厚真町では、札幌の業者ですが、昨年10月上旬に住民に事前説明がなく、住宅地の隣接地に太陽光発電パネルを設置しております。このことに景観を損なうとして住民が反発し、厚真町に規制を求めました。これを受けて、昨年10月の16日、厚真町から会社に、厚真町及び地元の自治会に説明を要求しております。会社は、10月21日から11月29日の間に自治会役員と３回、また自治会全会員を対象として２回の合計５回の説明会を開催しております。10月下旬から自治会で太陽光発電の建設に反対する署名活動が始まり、12月６日には自治会ほぼ全員、79世帯163人の署名を集め、厚真町長に提出しております。このような経緯の中、今年の２月１日に会社は太陽光発電施設の撤去をしております。自治会からは、今後も心配されるとして町長に規制の対応を求めております。要望を受けて、厚真町では今年３月17日に町内の特定区域における太陽光発電事業を禁止する条例の制定をする方針を決め、４月上旬の臨時会に条例案を提出するよう作業を進めているということでございます。要綱やガイドラインでは規制区域の設定ができず、住民の同意や要綱の遵守は努力義務であるので、設置を確実に規制するのは難しく、これらのことから厚真町の意思を内外に表明するには条例制定が好ましいと判断をしたようでございます。可決されれば、条例制定は道内で初めての事例となります。出力が10キロワット以上の発電施設を規制対象としております。禁止区域は町の中心部の住宅街の一部地域や移住者向け住宅地などで、必要に応じて町長が禁止区域を追加できるようにしております。以上、同一案件であるのに当市と厚真町の取組に大きなギャップを感じます。市長は、この取組を見てどう思われますか伺います。

質問　2番 安藤繁

厚真町は胆振東部地震による被災地であり、復興計画により住環境の保全対策が進められており、建設地が町有地である。赤平市の場合は被災地でもなく、民有地であることなどの違いは理解いたしました。しかし、厚真町では10月上旬に住民が規制を求めたことを受け、厚真町は設置会社に説明会の開催を要求しております。説明会が開催され、話合いの結果、会社は施設を撤去しております。また、被災地復興ということもありますが、条例制定に向けて厚真町は非常に前向きであるというふうに感じます。当市も条例制定に向け、ぜひ前向きに取組を進めていただきたいと思います。また、既に太陽光発電施設が建設されてから丸１年が経過いたしましたが、市のほうから業者に住民との話合いの場を持つよう促したいと思います。これは要望として、次の質問に移ります。続きまして、要旨３、太陽光発電施設の設置に係る条例制定について、町内会の署名と要望を受け、今後市は条例制定作業を具体的に進めていくのかどうかについて伺います。当市では、豊栄町に続いて、９月に泉町の赤平神社沢向かい、また今年の５月には美園町の赤平駅の裏手に、僅か１年ほどの間に３か所も発電施設が設置されております。豊栄町、泉町については、非常に景観上、その他問題があると思います。空き地が次々と生じる当市においては、明日は我が身のことになるかもしれません。対岸の火事と侮ってはいけない事象であります。今般、厚真町の事例もあり、豊栄町町内会では住宅密集地での太陽光発電施設設置に反対すること、また厚真町同様赤平市も太陽光発電施設の設置に関する条例を制定することを要望し、署名運動を町内会で実施いたしました。200名を超える多くの方の署名が集まり、６月２日、豊栄町町内会長と太陽光発電設備設置に反対する会の代表者が市長宛てに要望書を提出いたしました。町内会の署名と要望を受け、太陽光発電施設の設置に係る条例制定について市は今後条例制定の作業を具体的に進めていくのかどうか、また市長もこの要望を受けまして副市長と町内会の現地視察をされております。その現状を見てどう思われたか、併せて伺います。

質問　2番 安藤繁

大変前向きな回答ありがとうございます。市長も現地を視察しまして、非常に圧迫感も感じるということでございまして、あの家が売りに出されても買う人がいないぐらいの状況でないかと思います。京都府宇治市も、地域住民の請願によりまして、９つの課に危機管理室を加えまして９課１室でワーキンググループを編成し、作業を進めているということです。住民の請願の趣旨を考慮し、ガイドラインや届出制でなく、一部禁止区域を設け、その他区域については許可区域にすることを検討しているとのことです。区域の設定が地滑り、保安林、砂防、風致地区など多岐にわたるため、多くの課が協力しなければ条例制定は非常に難しいものだというふうに考えております。昨年の定例会でも申し上げましたが、今市長が前向きにご答弁いただきましたけれども、当市も早急にワーキンググループを立ち上げ、各課が連携して万難を排する意気込みで条例制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要望いたしまして、この件についての質問は終わります。