太陽光発電施設の設置について

質問　4番 安藤繁

議席番号４番、安藤繁です。通告に従いまして質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、太陽光発電施設の設置について、項目１、太陽光発電施設の設置規制に係る条例の制定について、要旨１、太陽光発電施設の設置規制に係る条例の制定について、昨年６月の第２回定例会での答弁以降どのような検討と取組が行われてきたのかについて伺います。国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の13に挙げられている気候変動が注目されており、本年11月にはイギリスのグラスゴーで国連気候変動枠組条約26回締約国会議、ＣＯＰ26の開催が予定されております。また、日本においてもグリーン社会の実現を目指して、2020年10月の臨時会で2025年カーボンニュートラルが宣言されました。今年１月の菅首相の施政方針演説では、もはや環境対策は経済を大きく変革し、力強い成長を促す鍵となるものとして、過去にない２兆円の基金を創設し、次世代太陽光発電、低コスト蓄電池、カーボンリサイクルなどの事業に挑戦する企業に腰を据えて支援し、再生可能エネルギーを思い切って拡充し、脱炭素に向けたあらゆる取組を広げていくとしております。先月の26日には改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で可決成立し、来年４月の施行を予定しております。二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという脱炭素社会の目標の達成に向けて鍵を握るとされる太陽光などの再生可能エネルギーを最大限普及、導入する方針であります。北海道内の非住宅の太陽光発電設備容量は、2012年度時点では２万4,000キロワットでございましたが、18年には136万7,000キロワットまで拡大をしております。道が見直しをしております北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の素案では、30年度までに太陽光発電設備容量を210万キロワットまで引き上げる目標を掲げております。さらに整備が進むと思われます。私も再生可能エネルギーはクリーンエネルギーとして今後も普及、推進していくべきものだと考えます。ただ、住宅密集地に住民が反対する中、真っ当な説明もなく設置することは道義的にいかがなものかと思うところでございます。被害者とも言える善良な市民の安心、安全で快適な生活と財産を守るために市が設置を規制する条例を制定することは極めて必然であろうかと考えます。太陽光発電施設設置規制条例について、一昨年９月の第３回定例会で山梨県北杜市の条例制定について説明をし、質問を行いました。市長からは今後環境への配慮や住民の理解を前提としてどのような対応ができるか、ガイドライン、要綱、条例の制定を含め北海道建設部など関連機関にお話を伺いながら十分検討してまいりたいと思いますとの答弁でした。その後厚真町の事例もあり、豊栄町町内会では署名運動を実施し、町内会会長と太陽光発電設備設置に反対する会の代表者が市長宛てに要望書を提出いたしました。これらを踏まえ、私は昨年６月の第２回定例会において再度質問をいたしました。市長は、コロナで環境省の説明会が中止になっていることでの遅延については厚真町と当市が抱える現状や住環境では対策や取組を比較することは難しいとしつつも再度整理をし、当市としての取組について検討するべきと考えると答弁しております。また、京都府宇治市も市民の請願により関係部局で構成されたワーキング会議を７回開催し、環境問題の課題対応を目的とした条例とする方向で検討しており、当市でも庁内関係部局でワーキンググループをつくるなど体制を整え、対応を検討してまいりたいと考えますとの回答をいただきました。過日各市町に問合せいたしましたところ、北杜市は一昨年10月１日、厚真町は昨年９月１日に条例を施行しており、宇治市は条例制定の方向でワーキンググループで検討中であるという回答でございました。太陽光発電施設の設置の規制に係る条例制定について、昨年の６月定例会で当市でも庁内関係部局でワーキンググループをつくるなど体制を整え、対応を検討してまいりたいと考えますとのことでしたが、いつどのような検討がなされてきたのか伺います。

質問　4番 安藤繁

答弁で北海道経済産業局と電話などで情報交換や、また来庁時に意見交換を行ったこと、ワーキンググループとしてではないですけれども、複数の課の職員による内部での適宜な検討を実施し、疑問点について道と連絡を行ってきたという事実については理解いたしましたが、前回同様条例制定に向けてほとんど進展が見られないように思われます。なぜ作業が進まないのか、ワーキンググループなどの体制が整わないのか、進まない原因は何なのかを伺います。

質問　4番 安藤繁

国や道の方針がどうであるかということも非常に大切なのかもしれませんけれども、私も大切だとは思いますけれども、いつまでも方針を確認してからというばかりでは条例制定はいつになるか分からないというふうに感じます。全国の規制条例制定自治体同様、地方自治の基本に基づき住民の声、意思が反映されるべく赤平市民は市長をはじめ職員が何が何でも一丸となって守っていくのだという気構えを持って作業を進めていただきたいと思います。次に、要旨２、太陽光発電施設の設置について。第六次赤平市総合計画の基本目標の２、安全、安心で快適に暮らせるまちとの関連も含め、市は現状をどのように認識しているかについてでありますが、第六次赤平市総合計画の第２部の基本構想、第１章の基本目標の２に生活環境として安全、安心で快適に暮らせるまちづくりが明記されております。先日太陽光発電施設が設置された近隣の住民にお会いし、話を伺いましたが、住民は現在もできれば撤去してもらいたいと話しておりました。これがやはり近隣の住民の本音なのです。当事者は、また私のところのは撤去は実際にできてしまったものですから、無理であっても今後私のような厳しい思いをする人が出ないよう条例は制定してほしいのだというお話も従前からいただいております。本当にけなげと申しますか、立派な心構えだと思います。市長に伺います。このような現状の中で市民は安心して安全で快適に暮らせると思いますか。あわせて、この基本目標はただのお題目なのでしょうか。伺います。

質問　4番 安藤繁

今の答弁で市長が昨年近隣に住んでいる住民の方の切実な声を聞き、現地確認で圧迫感を感じたということであります。そこで、毎日、365日暮らしている住民は殊さら安心、安全で快適に暮らせていないということが推察されます。圧迫感を感じないで過ごせる環境を整えることこそ市として、市長としての務めではないでしょうか。そうでなければ、基本目標はただのお題目になってしまうのでないかというふうに思います。ぜひ基本目標に沿ったまちづくりを進めていただきたいと思います。次に、豊栄町では台所を開けると目の前に、泉町では玄関の戸を開けると本当に二、三メーターの道路をまたいですぐ向かいに受電施設が設置されております。周囲に住む住民にとっては見栄えが悪いだけでなく、売却するときなどの財産価値も低減するものと思われます。市民のために何とかしてあげたいという気持ちは市長、湧いてきませんか。どうですか。伺います。

質問　4番 安藤繁

質問の趣旨は、太陽光発電施設を設置された周囲の赤平市民の土地や家屋の財産価値についての質問でありました。土地や家屋を売却するときの不利益や住民の不安は、今市長が想像したとおりであると私も思います。市長は、そのような想像どおりにならぬように最大限力を尽くして市民の権利を守る立場にあり、責任があるのではないでしょうか。市民が暮らしやすいまちを目指し、規制条例の制定に向けての作業を推進することこそ市民の信頼を得ることであり、市民の快適な環境や資産価値を保全することに、さらには不安解消につながるのではないかというふうに思います。続きまして、要旨３、太陽光発電施設の設置規制条例に係る今後の取組についてでありますが、令和３年１月21日更新の地方自治研究機構の報告によりますと、トラブル解決に向けて太陽光発電施設の設置に係る単独条例が令和２年12月３日時点で134条例も制定されております。都道府県が３条例、市町村が131条例と本当に大幅に増えている状況にあります。昨年12月12日付のＮＰＯ法人の調査結果によりますと、太陽光発電施設規制条例について68の市町村が建設を禁止したり、抑制する区域を設定しております。25の市町村が市町村長の許可や同意が必要と規定しているとの報告もされております。ＦＩＴ法では、条例に定めた関係法令の規定に違反した場合は認定基準に適合しないとみなされ、国が事業認定の取消しを講じることになっておりますので、ガイドラインとは違いまして、事業者が条例を遵守することは非常に期待が持たれます。道内でも古平町は昨年３月13日、厚真町は９月１日、安平町は12月21日に条例施行、また浜中町も今年の４月１日に施行しております。さらに、ニセコ町は今年の４月１日に公布、来年４月１日からの施行を予定している模様でございます。道外、そして道内で多くの市町村が条例を制定しているにもかかわらず、なぜ当市が条例制定に踏み切ろうとしないか私は甚だ疑問であります。今回は市議会定例会における３回目の質問であり、一昨年の９月から１年と９か月が既にたちました。昨年は初めてのコロナ禍で業務も多忙を極め、大変であったことも理解できますが、この困難な状況の中でも多くの市町村が条例を制定している現状であります。条例制定ということは、地方自治体、市町村の大きな権限であります。そして、市町村の意思表示であると規定されておりますし、考えております。現状で規制条例を制定している市町村はほとんどないのであればまだしも、他の市町村で次々と規制条例が制定されているではありませんか。市民の切実な訴えに対して、具現化に向けての現在の遅々たる動きは住民にとってこの案件に係る不作為を思わせかねません。市民の側に立った行政でないと評価され、認識されることになっても致し方のない状況に差し迫ってきているような感じが私はいたします。あわせて、市長の理念である共生、共存も絵に描いた餅と評価されることになりかねないと思います。そんなことには絶対なってほしくないなというふうに私は思います。当市は太陽光発電施設の設置規制条例について今後どのように取組を進めていくのか伺います。今回は、検討するの答弁はもう結構でございます。条例を制定するのかしないのか、しないとすればその理由を分かりやすく納得のいくように説明をお願いしたいと思います。

質問　4番 安藤繁

今の市長の答弁によりまして、昨年12月３日から僅か４か月で16の自治体が市民のために頑張って条例を制定しているということが分かりました。また、今月19日の新聞報道、皆さんも見ていると思いますけれども、新聞報道によりますと、長沼町でも太陽光発電事業と地域の調和を図り、町民の生活環境と景観保全を目的として景観法で定める馬追丘陵地域、都市計画法で定める住宅専用地域、住居地域、商業地域のほか、傾斜地などを抑制地域とし、出力10キロワット以上の売電施設を設置する事業者に町長との事前協議や住民説明会、住民に対する説明会を義務づける条例が定例町議会に提案され、18日に全会一致で可決され、７月１日に施行と記載されておりました。このように次から次へと条例が制定されております。赤平市も他市町同様に積極的に取組を進めていただきたいと思います。さきに申しましたが、改正地球温暖化対策推進法が来年４月に施行予定されております。国は地方自治体に再生エネルギー促進区域を設け、再生エネルギーの導入目標を盛り込むこととしておりますが、一方では自治体は環境保全に配慮し、地域住民の意見を踏まえ、事業の対象区域を設けることとしております。来年４月以降は再生エネルギーの活用について促進区域の定めは当然ながら抑制区域、禁止区域をどこにするかなども検討していかなければならないと思います。地域住民の安心、安全を侵害をしない、遊休地の活用は私も大いに結構と思いますけれども、住民の権利を侵害するような活用についてはやはり禁止、抑制すべきと思います。また、答弁は国や道の方針、他市の状況なども参考にしながら研究するとのことです。納得のちょっといく答弁ではありません。研究することも大事だと思います。研究することも本当に非常に大事、研究なしには物事進みません。ただ、現在はいま一歩、市長、一歩前に足を踏み出して、条例を制定していくと、そういう決意が必要なのでないかと、私はそういう具合に感じます。次に、条例制定に踏み切るとすればワーキンググループなどの組織の立ち上げ時期はいつ頃なのか、取組のスケジュールをどのように考えているのか、条例の施行日の大体のめどでございますけれども、いつ頃になるのか明確に答弁をいただきたいと思います。

質問　4番 安藤繁

組織の立ち上げ、条例の施行日のめどについての答弁ですが、やはりちょっと残念ながら不明確で、あまり進展がないというように感じ取られます。市民の正当な要望に応えるべく研さん、努力をして、そして実現をし、その達成感を市民と共に喜び、分かち合えるということが共生、共存の基盤、そして根源であり、市長のいつも口に出している理念を遂行するということではないでしょうか。市長、どうでしょうか。理念を遂行するということであると私は思います。理念はやはり口で唱えるだけでなく、文章で記載するだけでなく、市民の要望案件が実際に具現化されて初めてその理念の崇高な精神の進化がたたえられるものと私は思います。理念が理念だけに終わることなく、市政の進化がたたえられること、ぜひ私もそうあってほしい、皆さんがたたえられる、そういうことであってほしいということをここで希求をいたします。昨年太陽光発電施設の草が伸び放題になっており、住民から何とかならないかという相談が私にありました。担当課に相談したところ、すぐに対応していただきました。翌日には草刈り来て、草刈り終了いたしました。こういう本当に一生懸命やっていただく職員にこの場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。今後とも市民のために、そして市民に寄り添い、快適な生活環境と財産を保全する条例が早期に制定されること、改めて強く、強く要望し、この件についての質問を終了いたします。