本市に建設予定の太陽光発電施設について

質問　9番 真保誠

午前中に引き続きまして、２つ目の質問をいたします。本市に建設予定の太陽光発電施設についての質問であります。本市川西地区に建設予定計画されておりますメガソーラー建設について、何点か質問いたします。この計画につきましては、令和６年春先より、地元住民の皆さんを中心に説明会が開催されたと聞いております。その後、主立った動きはなかったようでありますが、本年１月に開催されました当議会の意見交換会にて、川西地区の住民の方より、本件の状況と意見が出されまして、議会から本市に伝えまして意見された内容について確認したところであります。その時点では既に、資源エネルギー庁の認可が下りているということを伺っておりました。この御時世、再生エネルギー、再生可能エネルギーの利用促進は十分に理解できるのでありますけれども、全国的、または全道各地で再生可能エネルギーの各種発電事業に伴う環境紛争と地域共生の在り方が問題になっております。最近では、釧路湿原周辺で大規模な事業用太陽光発電所の開発が進められており、地元でも反対運動が起きており、既に釧路市はノーモアメガソーラー宣言が発表されております。このたびの川西地区のこの件につきましても、懸念事項が非常に多いのでこの質問に至ったわけであります。近年、開発計画が住民に十分知らされずに、ある日突然建設が知らされたり、事業者と地域住民との間で適切なコミュニケーションが図られていないことが問題視されることが多々見られるようになりました。今回のケースにおいては、民地から民間企業への売却、さらに民間企業での事業でありますので、既に国が本行為を許可している事案でもありますから、行政が介入することではない事業と理解するところではありますが、重要な不安要素がありますので質問いたします。本市では、本年４月１日より施行の士別市の自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を制定いたしました。対象となる発電施設と規模、設置禁止地区、設置業者が守る主なルール等を定めた条例であります。ここで私が注目する点は、設置禁止地区であります。この設置禁止地区とは、まず１つ目に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域。さらに、土砂災害特別警戒区域。ちょっと長くて分かりにくいのですが、２つ目が、砂防法に規定する砂防指定地の区域。３つ目として、都市計画法により規定する都市計画区域。４つ目として、森林法により規定する保安林の区域。５つ目に、農地法により規定する甲種農地、農用地区域内農地、第一種農地。６つ目に、農業振興地域の整備に関する法律により規定する農用地区域。７つ目として、その他市長が必要と定める区域、この７つであります。この中で、１つ目のちょっと長かった土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とは、本市内ではどこを示しているのかお尋ねするところであります。そして、私が先ほど不安要素と申し上げましたのは、ここに生活用水として利用している場合の水源地が含まれていないこと。本市の市街地域は、天塩川本流を水源としているため、河川管理は北海道開発局の管轄と思いますので、権限の範囲で本市がどうするああするということもできないでしょうけれども、各地域の水源周辺については、設置禁止区域に加える必要があるのではないかと考えるところであります。参考として、この条例とは別の話になりますけれども、水源地について北海道では、水源周辺の土地の適正利用を確保するため、平成24年４月１日に、北海道水資源の保全に関する条例を施行いたしました。この条例に基づいて、本市上士別町にある内大部浄水場の水源が水資源保全地域の指定を受けております。本市では、ここだけです。指定を受けた区域内の土地取引行為を行う場合は、契約締結の３か月前までに北海道、ここの地域は上川総合振興局に事前届出を行う必要があります。本市は面積が広く、各地域で生活用水の水源として利用している箇所も多々あります。それぞれの地域に指定をしていただけるよう、道への要請をお願いするところであります。今回計画されている設置箇所からの排水は、天塩川本流に流出いたします。その施設内に沈砂池があったとしても、沈砂池というのは土砂が流れた場合に土砂をためておく池であります。これがあったとしても、近年の豪雨災害等を想定した場合、浸食、これにはパネルから落ちた水が小さな川となって、それがだんだん広がって大きな浸食を招くという意味ですが、これでもって大量の土砂が流れ込むことも想定されます。また、台風による風圧をはじめとした複合的な原因が重なって破損が生じる例も全国で散見されます。今回は、本市の条例前の許認可されたものでありますけれども、本市も重要な関係性を含んでいる事案でありますので、地元関係者を含めた業者との対応に参加できないのかと、本市が。この辺の見解をお聞きすると同時に、参考なのですが、産経新聞の資料によりますと、2024年に出荷された太陽光パネルの95％が外国製であります。そのうち８割が中国製となっており、この中国製のパネルを使って一部では不審な通信機が搭載されていたという事案があります。安全保障上の観点からも、非常に懸念を生んでいるわけであります。特に欧米で見つかった部分では、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせた計器もあるということで発表されております。そして今、現時点に、日本は国産のパネル、これは平成25年頃に既に価格競争で負けまして、中国製が非常に多くなったわけです。今、日本では国内でペロブスカイト太陽電池というのが新しく開発されておりまして、これは純国産で、日本の国産の太陽光パネルというのが今開発されている途中であります。こういった状況が参考資料として今お話ししましたけれども、これを含めた中で、今回の太陽光のメガソーラーについての開発、これから建設計画されておりますけれども、この辺を含めまして、ぜひ、本市としてもこの事業に対しての参画ができないかということの見解をお尋ねして、質問を終了します。 （降壇）

質問　9番 真保誠

最近も実は、今回の川西地区も施工業者が今回転売して、また業者が変わった経緯もあります。今回、釧路湿原の周辺でも大阪の業者が建設を進めておりましたけれども、外資系の企業に変わるという実例もあります。非常にこの流れが不透明でありまして、なおかつ、これは私の私見ですけれども、どういった業者なのかというところも、本市としては関われなくても調査するということまではしてもいいのかなと。不安要素がいっぱいあるので、結局は地元の住民の方、または士別にお住まいの方の不安要素を排除するためには、一番結果的にメガソーラーについては実施してほしくないという意見が多いのかもしれません。今回の川西地区のメガソーラーの予定につきましては、道北でこれから一番大きくなる大規模なメガソーラーなのです。２万キロワットを超える大規模の発電所というのは今のところ、道内でも本当に珍しく、東北では初めて２万を超える。１万を超えるのも本当にほとんどないのですけれども、これぐらいの規模のものができるということを、市民の方々も本当に周知していない方もいっぱいいらっしゃると思います。今回のこの質問を機会に、士別の市民の方がこの情報を皆さん共有していただいて、果たしてこれがいいのか悪いのか、そこまで我々も口出しもできないのかもしれません。ただ今後、この太陽光発電について、風力発電につきましては、海上風力につきましては頓挫している事業が今のところ、これは資材の高騰等もありますから、結局、採算が取れなくて頓挫している計画も多々あります。これは日本の大手の企業でも撤退しております。心配なのは、これが安全安心を担保しているのがどこまでかということでありまして、できたはいいけれども、これが例えば何か災害、台風とかによって壊れた場合にそこをどうするのか。先のことを考えれば何もできないのが現実でありますけれども、そういった安全安心を担保にするというものの見地からしたら、非常に不安要素が多いと。これは今、先ほどずっと大橋部長が答弁いただいたように、行政としては関われないということは確かにあるのですが、これはやはり皆さんに周知していただいて、こういうものができますよということの情報だけは提供してもいいのかなと、私は思います。先ほども言ったように、これからまた安全安心な発電機材等がどんどん出てくると思いますので、この辺も含めて行政としては何か動いてくれないかなというつもりで私はちょっと質問したところでありますけれども、ただ、今回いるほかの議員の方も、あと行政の職員の方も、報道の方も、こういったものがこれから今計画されて実際に進んでいくのだよということを、ぜひ、御承知いただいて、皆さんそれぞれの中で考えいただければ幸いかと思います。今回、中山議員の土地も売ってくれないかというところでの話も聞いております。今後どういう流れになっていくか分かりませんけれども、この辺は行政も含めてどういうふうなことができて、どういうふうな取組をしていければいいのかというところの、私も一議員として市民の方のいろいろな御相談を受けた中で進めたいのですが、ちょっと私個人としてもなかなか判断するところもあるわけで、行政側として何かお手伝いできることがあれば、ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。

質問　9番 真保誠

今言いましたとおり、法規制の問題とか、それから強制力がないということで伺いました。それと今後、例えば国の法規制の問題がまず第一条件になってくるのでしょうけれども、その後、市の条例も含めまして、例えば市の所有の土地、建物に限らず、士別市内において、例えばこういった再生可能エネルギーの施設を造る場合に、市の承諾をもらわないと駄目だとかという縛りを強制的につくれるようなシステムにならないのかなということは、どこのどの土地に、私有地に建てても、要は一度、ワンクッション置いて行政を通さないと駄目ですよ。それが届出なのか、それから許認可なのか別としましても。ただ現状は、それこそ国のお墨つきをいただくと、道としても、本市自治体の行政においても、やはりそれ以上何もできないというのが現状だと思います。ですから、各自治体の条例というものの中に、こういった、例えば国の認可が下りても各自治体の許認可が必要だよという条例を定めても、私はいいのかなと思います。そうすれば、行政が知らない間に話が進んでいるとか、地域の皆さんについてもいつの間にかという、その辺の情報の見え隠れするところが完全にオープンになってしまうのではないかと思うので、再質問の再々質問ですからこれで最後なのですけれども、この辺は国が一番最初に決めることでしょうけれども、これをぜひ含めて、こういった規制に関するチェックを行政が本当にできるような形にしていただきたいと思います。この答弁を聞いて、質問を終わります。