教育行政執行方針について　赤平市議会 2020年3月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　3番木村恵

次の質問に移ります。件名の２です。項目の１、学校教育の推進について、要旨の１です。標準学力検査の結果の活用も早い段階から開始できるように進めていくと述べられました。新型コロナウイルスの影響もあり、年度末の授業も今ままならない状態で、本当に適正な結果となり、活用できるものなのか疑問があります。新年度の標準学力検査についての考え方をお伺いしたいと思います。

答弁　教育長高橋雅明

標準学力検査についてお答えをいたします。このたびの感染症の拡散を可能な限り抑えるために本市においても幼稚園、小学校、中学校で臨時休業を実施しておりますが、教科書等の学習を一部残して今年度を終了させなければならない状況となってしまいました。小学校６年生と中学校３年生以外に学習への影響が及び、教科書最終版の２週間程度の内容が未履修となる見込みとなっております。そのことを踏まえ、なるべく早い時期に令和２年度の標準学力検査を実施してまいります。経年推移が個別に記録される標準学力検査の意義は大きく、来年度につきましてもその後の学習指導に活用してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

今回は、全国で一斉休校の要請に応じていない学校もあります。２週間程度とはいえ未履修の児童生徒もいるということなので、いきなりテストを行うということ自体がやはり疑問があります。全国一斉なので、仕方がない部分かと思います。毎年行う意義というのは確かに大きいのかもしれませんが、新年度に関しては異例中の異例となるということだけは指摘をしておきたいと。その上で、テストが多くなってきている学校での子供たちのストレスや教職員の負担というのが今極めて深刻な状況になっています。2019年２月に国連子どもの権利委員会は、子供にとってあまりにも競争的な日本の教育環境を改善するよう日本政府に勧告をしています。不登校や子供の自殺が社会問題となっている今、子供のストレスの要因を減らしていくことを考えていかなければならないのではないでしょうか。そして、過労死ラインを超える過重労働が大問題となっている教職員の方々は、テストのたびに採点、分析、対応、そして対策に追われて、長時間労働が常態化しています。全国学力テストの活用方法やそれに伴う模擬試験などについては、今述べた点、十分検討していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。秋田県など学力の高い先進地への教育視察を行うということですけれども、教員の長時間労働、業務多忙が解消されていない中で視察研修、研究活動が増えていくことには疑問があります。もとより研修や研究活動は自主的に行うものであり、教員の質的向上に必要なことだとは思いますが、教員の労働環境というのは子供の学習環境、成長に大きく影響していると考えられています。視察研修についてどのような形態で行っていくのかお伺いしたいと思います。

答弁　教育長高橋雅明

秋田県など学力先進地視察についてお答えをいたします。新学習指導要領が全面実施される時期を迎えておりますが、その中には主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の必要性が強調されております。秋田県など学力の高い地域での授業は、その視点で授業の進め方が工夫されており、授業中の子供たちの意欲的な姿はもとより、各種学力検査においても結果として表れているところです。本市においては、低迷する学力に長年の課題がありますが、授業が変われば学力も変わるとよく言われるように、先進地の授業参観等を通して授業のあるべき姿を感じ取り、各学校の授業改善に生かす取組を期待しております。また、教員及び学校の負担軽減を考慮し、各学校１名ずつの教員による視察としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

学力テストで好成績を収めている地域の授業にじかに触れて、各学校の授業に生かしていくということだと思うのです。研修に参加するのは、今の答弁ですと各学校１人ずつ、計４名ということが分かりました。少々やはり場当たり的な対策になっているように感じるのです。１人の方が視察に行って、それで学校で少なくとも10人から20人の先生たちに研修内容をまとめ、報告するという作業もなかなか大変なのかなと思います。また、私もそういう経験ありますけれども、会議等に行って、まとめて報告、実感として伝えるというのは本当に難しいのです。行った先生は実態としてじかに触れられることがあるのかもしれませんが、研修自体否定するつもりはないのですけれども、そういうことも考慮しながら研修の在り方というのを考えていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。特別支援教育について、近年困り感を抱える子供たちは年々増加しており、一人一人の教育ニーズに応える教育が求められていると述べられ、きめ細やかな指導の一つの形態として、赤間小学校に設置している通級指導教室について言及されていました。通級による指導は、当該児童生徒の障がいによる学校生活における学習上の困難等を把握し、その困難等が克服できるよう目標を立てて、計画的に自立活動等に取り組むものとされています。不登校の児童が通級指導教室だけを利用することができるのかどうかお伺いします。

答弁　教育長高橋雅明

特別支援教室における通級指導教室についてお答えをいたします。平成19年４月から学校教育法に位置づけられた特別支援教育ですが、関連法令の整備とともに個別のニーズに対応した教育として充実が図られてまいりました。その一つとして、特別支援学級に在籍して様々な教育を受ける形態や通常学級に在籍して個別の特性に応じた指導時のみ通級指導教室に通う形態があります。このように通級指導教室は特別支援教育の一つの指導形態となるため、特別支援教育の対象となっていない不登校傾向の児童生徒に対しましては、通級指導教室の指導体制に余力がある場合に利用可能であります。通級指導教室の設置については、対象となる児童生徒の数の基準と数年の見通しの下進められておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

余力ある場合にという条件はつきましたが、利用可能だということが確認取れました。おおむね通常学級に通っていないと利用できないというような間違った伝わり方がして、新年度からは通級だけは駄目ですと言われた例があったということこの間国会で議論がされておりました。赤平市の場合は利用できるということが確認できたと。通級利用することで通常学級にも通えるようになる子もやっぱりいると思うのです。不登校の児童が通級指導教室だけを利用できるということは必要だと思いますし、それが確認できましたので、引き続ききめ細やかな対応に努めていただきたい。もう一つ言えば、中学校のほうでも増えている傾向、不登校あると思いますので、中学校の設置もぜひ検討していっていただきたいと思います。次の質問に移ります。項目の２です。学びを支える教育環境の充実について、要旨の１です。児童生徒の学習意欲等への支援体制として３年目を迎える公設塾、これについては工夫していくということですので、充実を望みたいというふうに思います。同じように３年目を迎える漢字検定等なのですけれども、検定を機に次の段階へ挑戦する姿が見えるなど一定の成果が見られるということですが、逆に今まで悉皆式で行ってきたことから課題などはないのかお伺いしたいと思います。

答弁　教育長高橋雅明

児童生徒への学習意欲等への支援体制についてお答えをいたします。２年目を終えた公設塾につきましては、子ども塾の登録児童は市内全児童の約33.3％、公設学習塾の登録生徒は全生徒の約25.3％と１年目に比べ僅かながら増加しておりますが、さらに利用される児童生徒が増加するよう努めてまいりたいと考えております。なお、公設塾は学習意欲への支援はもちろんのこと、教員の働き方改革や家庭学習の改善への支援にもつながるものと捉え、継続いたしますが、新年度におきましては授業の教科数の増や長期休業期間中の開設など拡充策の可能性について調査、検討してまいります。また、同じく２年目を終えた漢字検定等に対する費用補助につきましては、小学校においては漢字検定を実施しており、学校が行ったアンケートでは漢字についてしっかりと取り組むことができたと答える児童が多く、また対象学年の５年生以外でも自費で漢字検定を受ける児童が増加するなど学習意欲等への支援ができているものと考えております。しかし、中学校においては教員の指導の関係上、英語検定のみに対し費用補助を行っておりますが、英語が好きな生徒にはプラスの効果があるものの、全ての生徒に効果があるとは限らないことから、学習意欲、学力向上につなげるため検定費用補助の在り方について検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

漢字検定では自費で受ける児童も増えてきているということで、確かに学習意欲への支援というのはいいのかなというふうにも思うのです。でも、中学校では英検のほうでは一概にプラス効果があるとは言えないというような感じの答弁だったというふうに思うのです。そもそも漢検も英検も資格を取るものだと私思うのです。資格というのは、自らが必要だと思って取得を目指すようなものだというふうに思います。そして、これが悉皆式に行われていることで競争意識が生まれること、向上心も生まれるのかもしれないけれども、それによってプレッシャーになる児童生徒も出てくるのではないかというふうに思います。さらには、授業中に行えずに、授業終了後に検定試験を行っているという現状もあると思うので、教職員の方々の負担を考えると、この点でも問題があるのかなと。こういう視点も踏まえて、教職員の声も聞きながら今後の在り方についてはぜひ検討をしていっていただきたいと、このことは指摘したいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２の要旨の２ですが、時間の関係でこの要旨の２、就学援助については取りやめさせていただきます。項目の３、教員の働き方改革について質問をします。要旨の１、子供たちを取り巻く環境や課題が複雑化、多様化する中で学校に対する役割、期待はますます高まっており、結果として教職員の長時間勤務が顕在化していると。これにより校務支援システムの導入を目指すとあったのですが、午前中もありましたが、教員の皆さんの意見はどのようなものかお伺いしたいと思います。

答弁　教育長高橋雅明

校務支援システムについてお答えをいたします。校務支援システムは、コンピューターのアプリケーションとなるため複数のメーカーが開発しており、それぞれに特徴があるように聞いております。アプリである以上使い慣れるまでに時間がかかりますが、その後円滑な業務の推進につながるものと考えております。具体的には、出席状況や成績等に関わるデータベースを作成することにより出席簿や指導要録、通知表などの関連する公文書の作成が短時間で完了することになります。空知管内の市、町では導入済みの学校が少なく、使ったことのある教員は多くありませんが、データベースが様々なものの作成につながり、学務の時間短縮に結びつく期待は大きいと現場の教員からは聞いております。そのシステムの運用には月額使用料が必要なため、それが予算編成に反映されるよう働きかけを継続してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

午前中のやり取りでも出席簿や指導要録、通知表などの作成時間の短縮が主だというような内容があったと思います。私も調べましたけれども、このシステムの活用は、活用の度合いにもよるし、学校の規模にもよると思うのですけれども、平均で、午前中ありましたけれども、116.9時間の短縮、１日当たり29分の時間短縮というデータがありました。2018年の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査では、教員の週平均労働時間、これは加盟国平均が38.3時間に対して日本は56時間、最長だったといいます。週５日で割り返すと11時間12分になります。所定の勤務時間というのは７時間45分です。同年の厚生労働省の過労死等防止対策白書でも通常時で１日11時間17分というふうになっておりました。このシステムの導入で29分しか縮まらないとしたら、期待は大きいという声がもしあったとしても少数意見ではないのかなというふうに私は思います。新年度では、先ほど午前中に出退勤の管理ということが言われまして、本格導入ではないと。本格導入ではないのだということ述べられておりましたけれども、新年度については時短については全く期待できないという状況でもあるというふうに思います。いま一度現場の先生たちの声というのをしっかりと確認をして、対応をしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。最後の質問です。要旨の２です。長時間労働が顕在化していることについて公立学校に１年単位の変形労働時間制の導入が予定されております。新年度は、まず上限を踏まえた業務量の適切な管理の実施を行い、2021年４月から変形労働時間制の導入がされるというスケジュールになっています。この前提となっているのが恒常的な残業がないこととされています。現在はどのように残業時間を把握していて、新年度は恐らく今言ったものになるのだと思いますが、業務量の適正な管理と併せてどのように出退勤を管理していくのかお伺いしたいと思います。

答弁　教育長高橋雅明

残業時間等の把握と業務量の平準化についてお答えをさせていただきます。学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」が改定に向けて動いており、その完了を受けて、本市においても赤平市立学校における業務改善計画を改定することとなっております。今回の改定では、在校等時間、すなわち在校している時間を客観的に計測し、記録するシステムの導入や業務を行う上限時間を意識した適切な勤務時間管理が盛り込まれております。校務支援システムがそれを担うこととなりますが、その稼働までは校長や教頭による退勤等の時間の現認により退勤時刻の入力でエクセル処理を行っております。その記録を参考にしながら校長との面談を中心に勤務時間の適正化と業務量の平準化を進めておりますが、現行の教職員定数下では改善に向けた工夫に限界があります。国全体としての勤務環境の変化が必要不可欠となっていることは広く知られているところでありますが、様々な機会を捉えながら北海道や国への働きかけを進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

現在は管理職による現認、つまり目視で行っているものをエクセル等に記録していると。面談で適正化を図っているという内容だったと思います。そして、今度はシステムの導入ということですので、恐らくタイムカードであるかインターネットであるかで出退勤時刻をデータ処理していくのだろうというふうに想像されます。いわゆる在校等時間というものを客観的に計測をしていくということだったと思います。本当にこれで管理ができるのかどうかというところが私ちょっと疑問なのです。先日、私２月19日に高知県土佐町議の方の呼びかけで変形労働制についてのインターネット会議という意見交換の場があって、そこに参加をしたのですけれども、７都道府県から９人で議論をさせてもらいました。ある県では、タイムカードを押してから残業をするケース、あるいはパソコンの場合はパソコンをダウンしてから残業をするケースは間々あるということでありました。自分の評価や待遇、そういったものを考えると、仕方なくそうするケースというのはやっぱり出てくる可能性十分にあると思うのです。タイムカードを入れたから大丈夫ということではないと思います。タイムカードを押して仕事を持ち帰るというケースもやっぱり出てくるというふうに考えられます。つまりあくまでこれは数字上の域を超えないということになると思うのです。実際の現場での教職員の声、本当にどういう思いなのか、どういう活用がいいのかという声を聞いて、何が本当に必要な環境改善なのか。最後のほうに今の教員定数では工夫にも限界があると言ってもらいましたので、ぜひそういったところ道や国に働きかけていっていただきたいというふうに最後お願いをしまして、質問を終わりたいと思います。

出典：赤平市議会　令和2年第1回定例会　2020年3月11日　議事録 PDF（33ページ）　間違いを知らせる

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