市政執行方針について

質問　3番 木村恵

本日３月11日は東日本大震災から９年ということで、改めまして犠牲となられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。日本共産党は、被災者の生活となりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんと共に全力を挙げる決意であります。本日、日本共産党中央幹部会では、東日本大震災から９年を迎えるに当たってという声明を発表しております。１つに、期限を切って被災者支援、被災地の復興策を打ち切ることは許されない。国が最後まで責任を果たすことを求める。２つ目に、原発推進のための福島切捨てを許さない。３つ目には、災害から国民の命と暮らしを守ることを国政の最重要課題にということで、国に求めております。重ねてになりますけれども、東日本大震災、風化させてはいけないと思います。この教訓を胸に刻み、災害から国民の命と暮らしを守る政治を実現するために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、もう一つ、新型コロナウイルス感染症が今広がり続け、毎日ニュースで目にする政府の対策というのは突然の政治判断だったり、一方で方針が１日で変わったりと市民の方々に混乱と不安を招いていると感じています。赤平市のコロナウイルス対策に関しては、日本共産党赤平市委員会として２月28日に畠山市長へ緊急申入れを行い、先週６日の行政常任委員会でも質疑をさせていただきました。本日は執行方針に対する一般質問ということで、対応についての質問はありませんが、日々変わる状況の中で正確な情報を市民の方々に提供をしていただくこと、また市民の方々の健康と命を守る対策に万全を期すことを重ねてお願いをしたいと思います。それでは、質問に入ります。件名の１、市政執行方針について、項目の１、地域医療、介護、福祉等について、要旨の１です。地域医療の充実として、市立病院の人的体制や設備の充実、救急医療体制の維持が述べられています。昨年12月議会で私は厚労省が発表した再編統合が必要な公立、公的病院のリストによって起こる市民不安に対しての考え方をただしました。人口減少が進む中、市立病院の存続というのは地域医療問題にとどまらず、地域経済にまで波及する問題だということも指摘をしました。今回の新型コロナウイルス感染症の広がりを見ても公的、公立病院の必要性というのは極めて重要なものだと分かったのではないでしょうか。改めて地域医療構想の中での市立病院の役割をどのように考えているのか、また具体的に体制の充実、維持をどのように図っていくのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

救急医療体制を含めて一定程度体制を整えているというところは非常に大切なのだろうというふうに思います。新年度の医療報酬改定の中に救急搬送看護体制、これの加算がありましたが、一つには加算が倍、今まで200点から400点になるもので、救急搬送、救急用の自動車、または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数、年間で1,000件以上と。あとは、救急看護専任の看護師を複数名配置と、こういうようなことが盛り込まれております。こういうことをやっていくと、恐らく公的医療機関のさらなる集約というのも進んでいくのかなと。小さいまちの公的病院は1,000件の救急集める、あるいはこれ5,000件というのも中にありましたけれども、できないわけで、そういったところも含めて、少ない件数でも大切な地域の医療機関ということでしっかり守っていっていただきたいというふうに思います。地域包括ケア病床17床、これも十分期待をしたいと思いますし、医師確保をしっかりやっていただきたい。最後に、医療機関が確保されている地域に医療機関が確保されていることが市民の安心できる暮らしの確保そのものだというような認識をいただけたというふうに思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。執行方針では、高齢者支援の充実として介護予防、認知症予防、社会参加などについて述べられておりました。認知症ケアパスの作成に着手するということですが、認知症ケアパスというのは、認知症の人やその家族がどのような医療、介護サービス等を活用できるのか、状態に応じたサービスの提供の流れを示す案内図のようなものだということです。国としては平成25年から始めているものですけれども、これには課題があって、医療、介護の社会資源が少ない自治体であるとか人的体制が弱いといったところはなかなか作成に今まで至っていなかったということだということです。赤平市もそういった条件に当てはまるのか、やはりこれからの作成になったというふうに私思いますけれども、大事なのはこれ作成するということよりもこの認知症ケアパスがいかに活用されるか、ここが極めて重要なのだろうというふうに思います。他市の例を見ると、認知症カフェの開催など、こういったものも視野に入ってくるのかなというふうに考えておりますが、当然ここには町内会であったり、エリアサポーターなどとの連携、これが不可欠になってくると思います。こういった点について具体的にどのように行っていくのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

認識は共有していただけたかなというふうに思います。十分意見を聞いていくということも述べられました。赤平市では、町内会、エリアサポーターの方々が各地域のサロンの開催というのを既に行っているということで、それらを有効に認知症予防や見守りに活用していくという考え方だというふうに理解をしました。そういう点から見ると、もしかしたら赤平市としてはケアパスは作成していないけれども、もう進めている取組なのかもしれないと、そういうふうに言ってもいいのかなというふうに思います。独り暮らしの高齢者の方が多いからこそこういった施策というのは極めて重要に今なってきていると思いますので、改めて本当に活用される、実効性のある認知症ケアパスの作成にしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。執行方針では、障がい者支援の充実として手話の普及啓発が述べられています。赤平市議会では、2015年から第１回定例会の執行方針に手話通訳をつけて行っています。また、2017年３月22日に道内13番目、空知管内で初となる手話言語条例が成立、この赤平市思いやりあふれる手話言語条例が同年４月１日に施行され、３年が経過しました。この間私も市民と一緒につくられたこの条例の基本理念の下、積極的に手話の普及に取り組んでいるところですけれども、赤平市としては現状をどのように把握しているのでしょうか。そして、今後の環境整備などについて具体的にどういった体制強化をしていく考えなのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

新年度は手話奉仕員の入門講座のほうやるということが確認取れました。現状やっぱり10名の方が手話通訳を必要とされているだろうという方がいらっしゃるということです。手話の普及については、まず知ってもらうと、興味を持ってもらうというところが、そこが非常に大切だというふうに思っています。その意味において、今回の入門講座というのはハードルも低いので、とてもいい取組なのだろうというふうに考えます。その上で、今度基礎講座を受けたいとか奉仕員になりたい、あるいは手話通訳者を目指したいという方が増えていって、また環境が整っていくものだろうと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。手話通訳者養成講座の受講の助成なのですけれども、これは北海道、都道府県でやっているものなので、できれば北海道がそういう助成をして、これ１年に２か所しか開催するところ北海道でないので、結構広い北海道では通うだけでも大変だという声がすごく多いのです。ですので、ぜひ北海道が助成していただきたいというふうに私思っておりますので、道にもしっかりと要望を上げていきたいと思っています。市町村ではこういった助成制度はあまりやっていないということもありますので、逆にこういう取組をする自治体、市町村が増えていけば、道もそういうふうに動き出すのではないかと、そういう後押しになるかと思いますので、ぜひ引き続き行っていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２、公共インフラ、環境整備についてお伺いします。要旨の１です。移住定住の促進について、総合戦略の民間賃貸住宅関連施策の継続について述べられておりました。私は、総合戦略の効果検証を基に２期目のこの総合戦略がスタートするに当たって、１月の31日の行政常任会でこの民間賃貸住宅関連施策２本についても見直し、あるいは検討をしていくべきではないのだろうかという指摘をしました。総合戦略の効果検証では、こういった予算的になかなか大きいもので効果がなかなか分からないような部分についてそれほど見直すべきという意見も見当たらなかったのですが、そういったことから行政側も継続の判断を行ったのではないかというふうに推測がされます。行政常任委員会での私の指摘も踏まえて、最終的に継続という判断に至った経過をお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

効果検証会議の後の委員会のときと同じような感じの内容だったなというふうに思います。確かに家賃助成が93件というのはその分人口が流入、入ってきてもらう、転入してもらっているということですから、効果が出ているのかなと。ただ、おっしゃったように、５年たった後の定住状況の推移、ここ本当しっかり見ていく必要が１点あるのかなというふうに思います。建設のほうに関して言えば、市内間の移住が多ければ、新しいところへの移住が多ければ、それは本当に人口減少対策の需要としてカウントできるものなのかということも若干疑問も出てくるというふうに思うのです。市内の住宅、市営住宅の空きが出てきたり、あるいは古い民間賃貸があまりリフォームもしないということで空きも増えていけば、今度は空き家問題のほうにもつながってくるのかなというふうに考えております。状況をしっかり見極めていただきたいと。確かに何かやめるという判断を下すときには大きな反発というのを招くと思います、時には。批判も受けるのだろうというふうに思います。しかし、全体通して考えた場合にやめるべきという意見が出ていないという理由で判断をしないということがあると、それは後々重い足かせといいますか、そういったものにもなってくるのではないかなというふうに私感じております。その上で、重ねてになりますけれども、状況をしっかりと見極めて判断をしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。要旨の２です。公共交通の確保についてでしたが、午前中の質疑で、次年度はどこまでということに関してですけれども、秋頃に協議会をつくるということで、令和３年に実証運行ということもあったと思うのです。あとは、２年ぐらいでできるというお話も聞けましたので、この問題については質問は取りやめたいというふうに思います。１つ言えば、公共交通の問題というのは、午前中もありましたけれども、ここ一、二年で指摘されてきた問題ではなくて、もっともっと前から指摘はあったのだろうというふうに思っております。そして、今着手に踏み切ったら約２年で実施ができるということが今日分かったのですけれども、先送りしていなければもう実は出来上がっていたのかなというふうにも取れるのかなというふうに思います。その意味でなのですが、やっぱり市民アンケートをやって、今回こういう動きになったということは、市民アンケートが確かな根拠となって行政を動かしたいい例なのかなというふうに私考えています。今までも声があったのだけれども、確かな根拠として市民アンケートで新年度にスタートが切れて、２年ぐらいでできるよという一定のめどもついたので、アンケートがスピード感が遅いということも私懸念していましたけれども、一概にそうでもなく、こういうこともあるということで、今後もそういった面ではしっかり取り組んでいっていただきたいと、そのことだけ申し上げて、この質問は終わります。要旨の３になりますが、この質問も午前中の質疑で、はっきりしましたので、これはそのまま取り下げたいというふうに思います。続きまして、項目の３のほう、項目の３に入ります。商工農林業振興と観光振興についてお伺いをします。要旨の１です。工業振興として製造業を中心とした様々な分野の企業が集積しており、町の経済と雇用に大きく貢献されているとありました。私もそのとおりだと思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。一方、様々な分野の企業の人手不足が深刻化していることを挙げて、雇用の確保対策が述べられておりました。総合戦略では11の施策を展開して対策をしてきましたが、いまだに深刻な状況だということなのです。私は、以前からここに市内居住をリンクさせることが重要ではないかということを指摘をしてきました。企業、あるいは労働者側双方に恩恵があり、人口増加に資する施策を考えていくべきではないかと思います。次年度について何か考えはあるのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

前段は、今までやってきた内容かなというふうに思います。市内に住みたいと思えるような環境整備ということで民間賃貸等また出てきましたけれども、こういったところは一定やっぱり必要なのかなというふうにも感じます。最後のほうに述べられていたところが極めて重要な部分だというふうにも私も思うのです。こういった制度を企業側にしっかりと理解してもらうというところがやっぱり今まで不十分だったのではないかなと。ここをやっぱり企業側も前面に、これだけいろいろやっているので、出していただいて、募集の段階、面接の段階とかでしっかりとこれを言ってもらうようなことをしていく必要があるのかなというふうに思うのです。こういった制度を活用してもらった上で赤平市に住んでもらえれば、当然企業側は交通費の支給等々もなくなるでしょうし、そういったことで市内居住者が増えていくということも地域経済が活性化するわけですし、さらには地元企業も安定していくと。こういった地域内の好循環というものをつくっていくことが大切で、どこから始めるというのではなくて、そういうところをあらゆるところで努力をして、循環をつくっていくということが必要なのだろうと。そういう形でやっぱり企業との連携というのをしっかりしていく必要があるのかなというふうに思います。ぜひ市内企業の方々にこういった制度を十分に理解してもらった上で、新規雇用のときにはうまく活用していただいて、住んでいただけるようにしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。商業振興は、市民アンケートでも重要課題とされました。実態は、執行方針で述べられているとおり、高齢化と後継者不足、販売形態の多様化により商店街の空洞化に歯止めがかからず、厳しい状況であります。一方で、飲食店や民泊など空き店舗を活用して起業されている方もいらっしゃいます。大手スーパーやコンビニ、あるいは今は数点しか残っていません、個人商店も地域限定ではあるけれども、配達などをしております。また、コープさっぽろの移動販売なども市民の暮らしのために十分貢献をしていただけているというふうに思います。市民のニーズがアンケートの商業振興という選択肢の中のどのようなところにあるのかということをしっかり見極める必要があると思います。また、消費税の増税により家計消費も今落ち込んでいます。小規模事業者はじめ以前にも増して厳しい状況、さらには今の新型コロナウイルス感染症によって一斉休校であったり、外出自粛要請など、それはさらに厳しさを増していると考えられます。市内の商業施設であったり、個人事業者の意見等十分にチェックしながら、やっぱりこういったことも早めに手だてを講じていかなければいけないというふうに思います。そういう意味で商工会議所と連携をして、情報収集を行い、対策を講じていく、こういう必要があるのではないかと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

新規事業者の起業支援とか飲食店との連携事業、こういうところは本当にいい取組なのだろうというふうに思うのです。中小企業融資等ありましたけれども、経営の安定化、これもしっかりと効果を現してきているというふうに思います。こういうところは、市民ニーズに合った対策だというふうに言えるのかなと。大きな商業施設の誘致なども恐らくニーズの一つにあると思いますが、なかなか現実的ではないというところだと思います。そして、先ほどもありましたけれども、公共交通の確保ということです。これがしっかり機能することも私商業振興のほうに大きな、大きな要因になるのではないかというふうに思っております。使いやすさがよくなればよくなるのかなと。商業振興という大きなくくりの中で、意味を間違えて方向違い、見当違いの方法を取ってはいけないのだろうというふうに思うのです。2019年10月から12月期の国内総生産、実質の年率換算でいうと6.3だったものが7.1％に修正、減額されました。消費税の増税がいかに家計消費を冷え込ませたかということをこれ物語っているのだろうと思います。国の消費税対策の一つであったプレミアム付商品券、定例会の初日の補正予算で内容を見れば、低所得者の方々にとっては効果がなかったということはこれはっきりしたのではないかというふうに思うのです。こういうところもしっかりと見極めながら商業振興に何が一番重要なのかと。市民の方々のニーズ、あるいは中小業者さん、商業施設の方、そういったところで何が必要なのかというのを見極めて講じていく必要があるということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。要旨の３です。農業振興について、本市の農業は高齢化が進み、今後の遊休地化が懸念されているところであり、担い手である若手農業者及び後継者の育成を図るため、後継者担い手サポート事業について農業研修や販路拡大のためのホームページ作成等を補足する項目の拡充が挙げられていました。どのような効果を期待するものなのかお伺いしたいと。今までの実績はどうなっており、どのように今回の拡充の判断に至ったのか経緯をお伺いしたいと思います。あわせて、今後どのように農業を守っていく考えなのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

安定した営農ということで、販路拡大につながるＰＲをしていくということでした。また、希望の持てる農業経営が農業を守る上で重要というふうに述べられたと思います。そのとおりだと思うのです。農業に限らずですけれども、個人事業主、家族経営者が直面していることは希望が持ていないから継がせたくない、あるいは継ぎたくないとなってしまっているという現実なのだろうというふうに思います。ここは国が抜本的に家族経営農業を支援していくことが何より重要なのだろうというふうに私思いますけれども、スマート農業にも触れられていましたが、家族経営で大規模化すると、これも大変な負担になると。一方で、小さいところではスマート農業の導入自体が難しいということがあると思います。市でできる支援というのは限られてくるのだろうと考えますが、希望が持てる安定した営農、これがしっかりと守れるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の４です。赤平の観光ＰＲ活動の充実として、ＡＫＡＢＩＲＡベースにおいて特産品推進協議会が主体となり事業運営をしており、新年度も継続をしていくが、店舗運営方法など将来的な方向性を検討していくということがありました。ここについて、私は設置条例がないことも含め今まで指摘をしてきました。運営の実態としてどうなっているのかお伺いしたいと。次期戦略策定に当たりこの事業についても見直す必要があるのではないかということを指摘をしてまいりましたが、先ほども言ったように、効果検証も含め行政としては継続することを判断したのだというふうに思います。将来的な方向性の検討について考え方をお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

大きくは目標を大きく超える20万人の来場で効果があるのではないかということとＡコープの閉店に伴い地元産の野菜の直売場としての役割が大きくなるのだろうということなのかなというふうに継続した理由については思えるのですけれども、しかし施設運営そのものと直売所、直売がどれだけ関係しているのか、あるいは20万人以上という来場は、当初から指摘されていますけれども、カウント方式で、過大な宣伝になっていないのかという疑問もやっぱりあるわけです。公共施設というくくりにも当然入らないと。いわば民間に借りているスペースに税金を使って行っている事業ということなのです。そういう視点での検証というのが全くされてこなかったのではないかということ言っているのですけれども、将来的な方向性について検討していくというならば、今言ったようなことも含めて検討していかなければならないと思うのですけれども、もう一度お願いします。

質問　3番 木村恵

今後も検討すべき課題と認識をしているが、結果が検討の後半は同じなのです、答弁が。ということで、これ、先ほど言いましたけれども、あまりそういう意見がないからといってずるずるといってしまう問題でもないのかなと私感じておりますので、ぜひ認識している部分、検討課題としてしっかりと加えていただいて、具体的に検討をしていただきたいという指摘はさせていただきます。次の質問に移ります。項目の４ですけれども、大変申し訳ございません。これは、私の通告の段階でのミスで、項目の芸術、歴史、文化の推進という項目と私の質問内容が合っておらず、担当課が答弁できないというような通告になってしまいました。この場をお借りしておわびして、取り下げたいというふうに思います。次に、項目の５です。健全な行財政運営についてなのですが、これも午前中の質疑でかなり詳しく市長ご答弁をされていたというふうに思います。どれぐらい効果を見込んで導入なのかというのが私の質問趣旨ですが、その点については今はっきりと分からないということを答弁されておりました。導入するのは財務会計のところの一部だけということでしたので、この質問についても今回は取り下げさせていただきたいと思います。１点だけ、ごめんなさい、聞きたいのは、先進自治体の実施状況の成果を見てということをおっしゃっていたと思うのです、執行方針で。先進自治体での実施状況の成果というのは例えばどういうことなのか今お答えできるのであれば、それだけお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

難しい問題です。幅広く事務作業に使えるのだなということは分かりました。効果がどのぐらい上がるかというのが一つの判断基準にやっぱりなってくると思うので、その辺で伺ったのですが、今回は１つだけ、今後はこれだけ幅広く使える、その可能性があるものだということは理解できたということです。メリットだけ見れば、私これちょっと調べてみたのですが、ホワイトカラーの業務の自動化、効率化、生産性の向上、人的ミスの防止、それからコスト削減、人材不足の解消と、そういったことが載っていたのですけれども、やっぱりこれをぱっと見ると、どうしても行財政改革の一環で人員削減のためなのかなという感じがしなくもないのです。ただ、当然適正な人員配置ということについて行財政改革を行っていくことは必要なことなのだろうというふうに思います。市民サービスの低下は認められませんけれども、そういったことは必要なのだということは理解しているというふうに言いたいと。このことだけ指摘をして、今後見ていきたいと思います。