消費税増税に伴う地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院の負担増について

質問　11番 旗手恵子

私は、消費税増税に伴う地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院の負担増について、町長に質問をします。安倍政権は、国民多数の反対の声に背を向け、10 月１日から消費税 10％への増税を強行しようとしています。６月の消費動向調査では、消費者心理が９か月連続で悪化、日銀短観では、企業の景況判断が２期連続で悪化しています。民間シンクタンク、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、日本経済が消費税増税に耐えられるかというレポートを発表、それによると、足元の個人消費が前回 2014 年の消費税増税時に比べ、かなり弱いと指摘をしています。駆け込み需要が本格化する前となる増税３年前からの個人消費の推移を比較すると、前回増税時には年平均で２％の伸びだったのに対し、今回はゼロ％台の低い伸びにとどまっているといいます。輸出を取り巻く環境は、前回増税時よりもかなり厳しく、外需も不透明感の高まりがあるといいます。７月までの商業販売額、卸売と小売の合計は、昨年 12 月以来、８か月連続で減少するなど国内景気は悪化し、アメリカ―中国間の貿易戦争など、世界経済のリスクも一層拡大しています。その上、複数税率対応のレジ機器等導入が間に合わない商店も多く、ポイント還元でも混乱は必至と言われています。こうした状況の中で実施されようとしている半月後の消費税増税について、町長の見解をお示しください。命と健康にかかわる公的保険医療は、消費税「非課税」とされ、医療機関は患者から消費税を受け取っていません。しかし、診療に必要な機器やべッドなど消耗品の購入に係る消費税については、初診料や再診料など診療報酬の上乗せで補填される仕組みになっています。高度医療機器や施設整備で高額の投資を行うと、巨額の消費税負担を余儀なくされるなど、補填不足となることが指摘されています。実質的に病院は、仕入れに対する最終消費者として消費税を損税として自己負担せざるを得ない状況となっています。経営を圧迫する要因となっているのではないでしょうか。本町、町立病院の過去５年間の消費税損税額は幾らになっていますか。また、消費税 10％に増税された後の負担増は幾らになるのか、見込額をお示しください。消費税 10％引き上げに向け、国は「診療報酬の配点方法を精緻化する」ことで医療機関種別の補填のばらつきは是正されるとしていますが、医療現場ではそうはならないとの声もあります。消費税増税中止と、個々の医療機関の消費税負担額を還付する「ゼロ税率」を適用し、負担解消を図るよう国に対し要望すべきと思います。医療費のゼロ税率の導入は、日本医師会や全国保険医団体連合会なども求めております。国に対し、病院経営を圧迫する消費税損税をやめさせ、診療報酬にゼロ税率の導入を要望すべきと思いますが、町長の見解を求めます。

質問　11番 旗手恵子

消費税の損税は、平成 26 年度が 1,680 万 1,105 円で、その後、途中で増減はありますが、平成 30 年度は 2,045 万 5,563 円と増えているということが、今、町長の答弁で明らかになりました。それで、消費税増税の影響額は 426 万 9,313 円で、報酬改定による影響額は 384 万1,760 円ということですから、42 万 7,000 円負担増となる見込みだという今の町長の答弁でした。町長は、診療報酬に上乗せするだけの現在の方法は、問題解決にならないと言われました。消費税法を改定して、診療報酬を課税とし、患者負担を増やさないゼロ税率にして課税取引することで、非課税とは異なる、医療機関が支払った消費税は全額控除され、マイナスになれば還付される仕組みも提案されている、町としても要望していく必要があると答弁されました。私も全くそのとおりだと思うのですね。これからの病院の計画の中では、高度医療機器の導入も計画をされていることですから、このことについての対応は急がれると思うのですね。地域医療を支える病院の経営を守るためには、今の方法にかわる対応が必要だと私も思います。全国自治体病院協議会なども、このことは要望していると思うのですね。ゼロ税率は、非課税と違って、仕入れ段階の消費税が払い戻されて、輸出大企業が活用している制度なのです。それで、輸出大企業には認められて、住民の命を守る医療機関には認められないと、こういうことはないはずだと思うのです。自治体病院はどこも苦労されていることですから、このことについては、町長も国に要望するということをおっしゃっていますが、これはもう早急に取り上げていただきたいと。そのことについて、もう一度お答えをお願いします。