消費税増税による町財政への影響と町民負担の対応について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えをいたします。「消費税増税による町財政への影響と町民負担の対応について」であります。平成 28 年 11 月の税制改正に伴い、消費税率の引き上げ時期は 29 年４月１日から本年 10 月１日に変更され、首相は昨年の 10 月 15 日の臨時閣議において、消費税率については、法律で定められたとおり、10 月１日に現行の８％から 10％に２％引き上げる予定であることを発言いたしました。加えて、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019 年度、2020 年度当初予算を通じて、駆け込み消費と反動減を抑制するための臨時・特別な措置を実施するとした方針が示されたところであります。ご質問の１点目、「町の歳入歳出予算の影響額は」についてであります。はじめに、町の各会計の歳出に及ぼす影響についてでありますが、性質別には需用費や役務費、委託料などの物件費、維持補修費、普通建設事業などの経費が、消費税の課税対象となり、消費税増税に伴う直接的な影響を受け、増額となるものであります。平成 31 年度の各会計における当初予算では、本年 10 月からの消費税増税分を見込んで計上しており、これに伴う影響額といたしましては、一般会計で 2,963 万 4,000 円。国民健康保険特別会計ほか７特別会計と、水道事業会計の８会計で、775 万 2,000 円。全会計の合計は、3,738 万 6,000 円が増額となります。次に、歳入における影響といたしましては、地方消費税率が現行の 1.7％から、2.2％に引き上げられますことから、地方消費税交付金が増額となり、31 年度予算では同交付金のうち社会保障財源化分が 6,000 万円増額するものと見込んでいるところであります。地方交付税につきましては、今申し上げました地方消費税交付金の増加分の全額が基準財政収入額に算入されますことから、地方交付税の影響額といたしましては、6,000 万円の減額が見込まれるものの、一方で、消費税増税に伴い、基準財政需要額における単位費用などの増額も考えられるところであり、31 年度の普通交付税は、地方財税計画に鑑み、前年度決定額に対して 0.6％の増で計上しております。ご質問の２点目、「上下水道などの町の公共料金の引き上げによる町民負担の影響額は、また引き上げを行わないよう町独自の手だてを講ずる考えは」であります。１つ目の「上下水道などの、町の公共料金の引き上げによる町民負担の影響額は」についてでありますが、上下水道に関わる特別会計及び企業会計の５会計の平成 31 年度当初予算につきましては、10月から実施される消費税増税に伴う使用料の引き上げを見込んでおりませんことから、町民負担の影響はない状況となっております。しかしながら、これら使用料の消費税は内税方式としていることから、このたびの消費税増税が、支出収入の減額となり、一方で支出に必要な消費税は増額となるなど、現行のままでは各会計の収支に少なからぬ影響が見込まれるものと認識いたしております。二つ目の「引き上げを行わないよう町独自の手だてを講ずる考えは」についてでありますが、上下水道に関わる特別会計及び企業会計については、本来それぞれの事業に伴う収入をもってその経費を賄うことが基本となっておりますことから、使用料である受益者負担と公費負担とのバランスを見ながら、適正に判断しなければならないものと考えております。ご質問の３点目「町の指定管理料に消費税が上乗せされているが、その想定額は」ついてであります。現在、本町において指定管理による施設管理を行っている施設は、アルコ 236、道の駅・忠類、百年記念ホール、忠類歯科診療所及び平成 31 年度から開始予定の札内スポーツセンター、農業者トレーニングセンターの６施設であります。指定管理料における増税後の消費税につきまして、平成 31 年度の想定額は、アルコ 236、道の駅・忠類では 30 万円の増、百年記念ホールでは 67 万 3,000 円の増、忠類歯科診療所では 12 万 4,000 円の増となる見込みであります。また、平成 31 年度から指定管理が開始される札内スポーツセンター、農業者トレーニングセンターは 42 万 8,000 円の増となり、指定管理施設全体での消費税額は 152 万 5,000 円の増となる見込みであります。ご質問の４点目「景気の悪化を招く消費税増税は中止すべきだと国に求めることについて」であります。消費税増税につきましては、社会保障と税の一体改革の一環として、全世代型社会保障の構築に向けた少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保していくためのものであり、現役世代の不安等に対応し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立していくためには、避けて通ることができないものと認識したしております。また、多くの行政分野において、国や地方の役割分担等を法令により定め、地方自治体にその支出を義務付けていることから、法令により義務付けられた事務事業や地域住民の福祉を増進するためのサービスが安定的に提供することができるよう、その担い手である地方自治体に対して財源を保障することは、国の責務であると考えております。このため、消費税増税に向けたさまざまな施策の議論がされている現状において増税を中止することは、かえって混乱をもたらすことになり、現実的な対応とは思われませんが、安定した地方財政基盤の確立のため、社会保障制度改革などによって生じる地方負担については、その財源を確実に措置するよう、町村会などを通じて、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上で、荒議員へのご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

全くそのとおりで、基準財政収入額に算入されますので、プラマイでゼロということになります。

答弁　町長 飯田晴義

地方交付税の算定の仕組みとして、その町にはいろいろな行政需要がありますけれども、それを細かく積み上げていくわけです。積み上げていくということは、その中には当然消費税分が入っているわけでありますから、その分は当然、基本財政需要額の単位費用をつくるときには、算定をするときには含まれるだろうということであります。ですから、地方交付税、もちろんその需要額と見込める収入額、収入額の差っ引きをして、足りないよとなったら地方交付税として交付するという、そういう仕組みでありますので、ともかく、町の行政経費としてかかるお金を積み上げたときには、当然、その中には消費税が含まれているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

単位費用の話をすると、非常に複雑なんですよね。それで、単位費用というのは、例えば農業行政費だとすると、農業行政費にはいろいろかかるお金がありまして、それに対して人口１人当たり幾らというのは単位費用として出してくるわけです、算出してくるわけです。例えばそれが 300 円だとします。300 円に農業行政費であれば、農業者の人口をかけて、農業行政費の基準財政需要額が算出されるという仕組みでありまして、それぞれ農業行政だとか道路橋梁だとか保健衛生だとか、いろいろな行政分野がありますので、それごとに基準となる人口なら人口であったり、道路であれば延長と面積が基準となりますけれども、それにかけるもととなるのが単位費用といっているわけであります。その単位費用を出すには、係る行政費用を１人当たりあるいは１キロ当たりとか、あるいは１平方キロ当たりとか、幾らになりますかということを、国において算出するわけであります。それに、 測定単位が、人口であったり面積であったりあるいは道路延長であったりとか、あるいは対象となる人口だったりとか、それぞれ測定単位が決まっておりまして、それに単位費用を乗じて、その費目の基準財政需要額を出していく。それを全部積み上げて、町全体の基準財政需要額が幾らと。それに対して、収入額を差っ引いて、「あ、30 億円足りませんね。この部分は地方交付税で交付します」という仕組みであります。それを単位費用の中には、消費税が含まれているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

これまた交付税の難しい話をしなければいけないんですけれども、要は交付税特別会計の中で、どれだけ国税五税から一定率が入っていますけれども、そこの部分が当然入ってきますから、総額が増えるということになりますから、当然、配分額は歳出面では消費税分を支出しなければならないですけれども、交付税特会の歳入ベースは増えてきますので、当然配分額は増えてくるという理屈になります。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

先日の新聞報道で音更町が 10 年間の計画をもってして、財政収支計画を示した結果、水道料金のことまで言及していたという記事だったというふうに思います。本町においては同じような計画自体は持ってはおりませんけれども、ただ、水道事業会計につきましては、独立採算制でございますので、まず３か年実施計画策定時点、その後の予算編成時点、その時点において、それぞれ財政収支計画を見た上で、収支のバランスですとかを随時確認している状況でございますので、結果としてその時点その時点での将来の見通しや何かを見定めた上で、計画を予算編成などに当たっている状況にあります。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

当面のところとしましては、漏水調査などを行いまして、漏水箇所の解消をしながら有収率を上げていき、本町の場合は全量受水してますので、捨てる水をなるべく少なくしながら、財政収支の均衡を図っていくということに重点を置きながら、なおかつ得られた収入を最大限効果的に使用するために、老朽化の進んだ配水管の整備に努めていると、そのような状況で事業を行っているというところです。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

これらの消費税の総額でございますけれども、1,220 万円ということになります。

答弁　町長 飯田晴義

指定管理をしていないから消費税がゼロではないんです。そのようにおっしゃられましたけれども、例えば直接賃金、人を雇って賃金を払うような場合はこれはかかりませんけれども、物を買ったり、あるいは外部委託する、清掃にしても外部委託しているわけですから、かなりの部分は人件費以外は消費税がかかっているというのが実態だというふうに認識をしています。

答弁　町長 飯田晴義

指定管理料は、例えばその施設に関わる経費と収入と相殺をして、持ち出さなければならない部分を指定管理料としてお支払いをしているのです。それで、それが仮に直営だとした場合は、経費というのは管理するのにいろいろとかかるわけです。その中で、例えば賃金あるいは職員を雇ってそこの管理に当たらせるのであれば、これは消費税の対象になりませんからかかりませんけれども、大概は施設管理というのは、電気にしても掃除にしても、ほとんど消費税かかるのです。ですから、指定管理をやめたからといって、1,200 万円が浮くということではないということを認識いただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

増税分が社会保障に使われていないというようなご指摘でありましたけれども、ここで平成 31 年予算積算基礎の中で、地方消費税の交付金が２億 6,000 万円ほど入って、そして充当される対象となる経費については 17 億 3,000 万円あるということでありますから、これはまさしく社会保障費に使われている実態ではなかろうかというふうに思っておりますし、よその町は分かりませんけれども、少なくとも我が町においては、17 億かかるところに逆にいえば２億 6,000 万円しか入ってこないということがいえるかというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

例えば福祉関係で、町が４分の１払わなければならないとかありますけれども、そういうことを多分、もっと減らすような形に消費税が充当されてもいいんじゃないかという、そのようなお話だと、そういう質問だと思いますけれども、逆に言うと、これまた交付税の話になるんですが、その４分の１の町負担分については、交付税の基準財政需要額の中で算定をされていまして、かかる経費だよというふうにみなされているわけです。ですからこれも、国は基本的には面倒を見てという言い方はおかしいですね、地方に対して交付しているという仕組みになっているわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

町民の中には、本当に生活に困っておられる方がいるということは承知をしているわけであります。そういう真に困っている方については、福祉政策として低所得者対策をこれまで講じてきているわけであります。ただ、今回の消費税については、これは功罪確かにあろうかというふうには思いますけれども、社会保障関係経費が安定的に確保できるという、非常にマクロ的な視点に立っての将来の我が国あるいは地方の財政が円滑に進むということの視点を持ってやっているわけでありますので、これを今、誰かが困っているからやめるということではなくて、まずは全体が円滑に財政運営ができる、国も地方もそうですね、できるということがあって、そしてそうした中で本当に困っている方がいれば、そこはきちっとした支援の手を差し伸べるというのが、私たちの役割だろうというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

まず、国家的なマクロ的なお話については、それは国は国で、財政諮問会議であったり税制調査会であったり、そういったところの意見を広く国民から意見を聞いて、それは税制を確立している、あるいは歳入を確保しているというところではありますので、そこについてはなかなか私の立場で、文句を言うとか意見を言うとかそういうことにはならない。そこはしっかりやっていただいているということがまず一つ前提になっている中で、そういう中で町政として、いかに住民の皆さんの生活が困らないような形で、いろいろな分野があります、それは。ありますけれどもそれは、細かいところまで目を向けながら、私は町政運営をさせていただいているというふうに思っているところであります。