赤平市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
会計年度任用職員制度の導入について
2019年9月10日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「会計年度任用職員制度の導入について」質問し、市長 畠山渉、副市長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、副市長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 木村恵
次の質問に移ります。件名の４です。会計年度任用職員制度の導入について、項目の１、制度移行に向けた方針についてです。要旨の１、ことし５月の行政常任委員会で今後のスケジュールとして６月から７月にかけて関係各課説明会を行い、その後に制度設計や各種課題の検討協議を行って方針を決定するとなっておりました。具体的に今どこまで進んでいるのか進捗の状況を伺いたいと思います。また、11月には新年度の予算要求等があると思いますので、ある程度方針を決めていかなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。５月の時点では、ほぼ会計年度任用職員に移行するだろうという状況だが、財政的な問題が非常に大きいということで会計年度任用職員制度だけでなく、職員の体制も入れて検討をしていかなければならないと行政改革について総務課の答弁がありました。市民サービスの向上、臨時、嘱託職員の今後の待遇、財政的な見通し等大変難しい判断が伴うのですけれども、この制度の導入ですけれども、畠山市長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
会計年度任用職員制度の制度設計及び進捗状況についてでございますけれども、来年４月からの会計年度任用職員制度の運用につきましては現在も検討を重ねながら準備を進めておりますけれども、赤平市の臨時的任用職員及び嘱託職員は病院職員も含めますと約220名が対象者となりますことから、多種多様化となってございます。このようなことから、制度設計には慎重を要し進めていかなければならない状況でございます。具体的な進捗状況につきましては、８月８日付で臨時的任用職員及び嘱託職員の業務内容を把握し、適正配置について確認したところであり、より具体的な試算に着手している状況でございます。今後の方針につきましては、会計年度任用職員制度への円滑な移行はもとより、これを機に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法による業務委託の検討も進めていくよう指示したところでございます。今後新年度予算要求を初め、関係例規につきまして12月議会への提案に向け、さらなる制度設計を進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 木村恵
220名対象がいるので、多種多様であると、慎重に進める必要があるというのは、本当に大切なことだと思うのです。期限が迫っているとはいえ、慎重に進めるということが一番重要かなというふうに思います。ただ、一方で、今の答弁でいわゆる公的サービス改革法による業務委託の検討も進めていくよう指示をしたということがありました。指示をするということになりますと、この短期間に委託する業務の選定がされたから検討を進めるのか、これからそういうものを聞くのか、各課の業務内容や適正配置についてはもう確認をされているようなのですけれども、各課から例えばこの部署はとか、あるいはこの施設は委託可能だという意見が上がってきているのか、これから上がってくるのかがちょっと定かではないのです。業務委託の検討を進めるよう指示をしたということですので、そういう委託する部署や場所、施設などがもう各課から意見として上がってきているのかどうかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
公共サービス改革法による業務委託の検討についてお答えいたします。業務委託の検討につきましては、５月の行政常任委員会において説明させていただきましたとおり、行政改革推進室において他市町村での業務委託実例を参考といたしまして赤平市の将来における人口減少傾向における職員定数減を考慮しながら持続可能な行政運営を目的に協議検討を進め、委託対象となる業務及び施設を選定した後、包括委託の可能性についても報告を受けましたことから、関係各課と検討を進めるよう指示したところであります。
質問 3番 木村恵
他市を参考に職員定数減も考えてですけれども、私の言ったのはいわゆるどういうところが委託可能なのだということが聞き取りされたのかということなのです。委託することに対して全面的に私否定しているわけではありませんけれども、各課の意見とか現場の意見が尊重させるべきだということを申し上げているわけです。こういうところで例えば市長、副市長、行政改革室で決めたことを各課におろすだけということにならないでいただきたいというふうに思っているということです。もう一点聞きます。公的サービス改革法による業務委託なのですけれども、この法制定の趣旨ですけれども、公共サービスに関していわゆる民間が担えるものは民間に委ねて民間事業者の創意工夫が反映される一定の業務、そういったものを選定して官民競争入札、あるいは民間競争入札に付すことにより公共サービスの質の維持向上及び経費削減を図ると、そういう改革を実施するための必要な事項を定めるものとなっているのです。経費削減を図るためだけになってはいけないということを申し上げたいのですけれども、重要なところは単に民間委託ではなく、先ほどもおっしゃっていましたけれども、競争の導入という部分なのです。そこで、５月の行政常任委員会では、地元業者で請け負うところがないと思うというようなことで、なかなか委託に関しては難しいような答弁があったと記憶しておりますが、本当にこの民間競争入札というのは現実的なのかどうかお伺いします。
答弁 副市長 永川郁郎
公共サービス改革法による業務委託の民間競争入札の現実性について、私のほうからお答えをさせていただきます。この業務委託につきまして、全国的に実績のある民間業者２から３社での競争入札となると考えております。この業務委託には、１つの事業者に包括的に委託することによるスケールメリットを期待しており、効率化と費用削減を図ることも大きな目的としているところでございます。このことから、委託先となります民間事業者を広く募集をしまして、選定の際にはプロポーザル形式により業者からの提案内容により選定していくこととなりますけれども、住民サービスの低下を招かないよう慎重な業者選定をしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 3番 木村恵
慎重に進めていると言いますけれども、短期間に随分と進んだなというような感じも一方で受けるのですが、全国的に実績のある２、３社に包括業務委託を考えていると、プロポーザル方式で。５月の私の印象ですけれども、なかなか業務委託は難しいかなという印象を受けたのですけれども、実際には競争入札も可能なそういった対象があるというふうな答弁だったのかなと思います。会計年度任用職員制度については、ことし２月に日本共産党の本村伸子衆議院議員が総務委員会で会計年度任用職員制度による処遇改善の趣旨から外れるということで静岡県島田市の包括業務委託の事例を取り上げました。これに対して総務省公務員部長は、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として会計年度任用職員への移行について抑制を図ることは適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨には沿わないものだという答弁がありました。これを受け、島田市議会、日本共産党の市議も含めですけれども、行政のほうが検討不足だということで反発が強まり、今年度当初予算が、この業務委託に関連する予算が否決されたという事例がありました。こういった指定管理であるとか民間委託のときにこういう問題が起きるのは、多くがゴールありきで説明不足で進めたこと、あるいは労使交渉等労働組合や現場の声を聞かずに進めたこと、この島田市議会でもやはり静岡県も含めて自治労ですとか、そういった組合がかなり大きな動きになったというふうに報道にも載っておりました。住民に対しても説明が足りなかったということも当然あったと思いますが、言いたいことは各課現場の職員の声、そういったものが尊重されることが極めて重要、それを利用する住民の方々の声が極めて重要だということなのです。ゴールが決まっているからといって、こことこことここはこういうふうにしますよということは先ほど言ったように制度移行への抑制につながる可能性があるので、しているとは思うのですけれども、十分に検討をしていただきたいという印象を受けましたので、一言申し上げておきたいというふうに思います。最後の質問です。