赤平市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
住環境整備について
2019年9月10日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「住環境整備について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 木村恵
次の質問に移ります。件名の3です。住環境整備について、項目1、あんしん住宅助成事業について、要旨の1です。市民が安心して長く赤平で暮らせるように、住宅を改修したり、老朽住宅を解体したり、住環境を整備する場合、その費用の一部を助成する制度としてあんしん住宅助成事業が行われております。この制度には、リフォーム工事、住宅解体工事、太陽光発電システム設置、耐震改修工事の4つがあります。制度開始から10年がたち、利用状況にも変化が出てきているのではないかと思いますが、直近過去3年間の受け付け件数はそれぞれどのような状況になっているのか、またその結果からどのようなことが言えるのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
市民が安心して赤平市で暮らしていただくために、必要な住宅リフォーム、老朽住宅解体などの費用を一部補助するあんしん住宅助成事業を平成22年度から実施しているところでございます。あんしん住宅助成事業の直近過去3カ年、平成28年度から平成30年度の受け付け件数でございますが、リフォーム工事は133件、老朽住宅除却工事は81件、太陽光発電システム設置は2件、耐震改修工事はゼロ件と、合計216件となっております。また、結果からどのようなことが言えるのかということでございますが、太陽光発電システムの設置につきましては新築時に設置したものが2件となってございまして、耐震改修工事についてはゼロ件となっておりますことから、やはり身近なところであり、生活しやすくなるリフォーム工事、これらの助成金が出るなら壊そうという老朽住宅除却工事を申し込む人が多いというふうに考えております。
質問 3番 木村恵
全部で216件、リフォームが最も多く133件と、次いで老朽住宅除却工事が81件と、耐震はゼロということでしたけれども、おっしゃったようにやっぱり人口減少や少子高齢化ということから、耐震化するならば建てかえなのか、あるいは解体なのかというところに行き着くのかなというふうに思います。この制度は、赤平市の耐震改修促進計画にものっているように耐震化を進める、当然耐震化になっていないものは壊すか改修するかということになりますけれども、そういうのにも一定の効果あるものだというふうに聞いております。でも、やっぱり解体を望まれる方がほとんどなのかなというところから、ちょっと次の質問をしたいというふうに思うのですけれども、要旨の2のほうです。受け付け期間がこの制度は令和2年3月31日までとなっていることから、市民の方にもうこの制度はなくなるのかという問い合わせを受けました。この制度を使いたいが、今年度中は難しいということだったのです。空き家対策や耐震化の今言った観点からも、市内企業促進にも寄与するものだと、そういった観点からもぜひ引き続き行っていくべき事業、必要性があるというふうに私は思いますけれども、さらに今後の利用促進や今言ったような状況の変化も踏まえれば、例えば集合住宅であるとか店舗併用部分というところにも対象要件を広げていくとか、築年数の対象をもう少し広げるとか、解体のほうになりますけれども、それの条件の緩和というのを行ってより使いやすくしていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、今回総合戦略や総合計画策定時期とも重なっていろいろ作業も大変だと思いますが、事業の継続と条件緩和について現段階での考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
あんしん住宅助成事業につきましては、先ほど述べましたとおり利用の少ない事業もございます。一方、リフォーム事業につきましては、子供が生まれたことによりますリフォームですとか、高齢によります手すりの設置、それから段差の解消など、赤平市に長く安心して暮らしていただくための重要な施策であると考えております。また、老朽住宅除却工事につきましては、今後も増加すると予想される空き家への対策の一助となると考えてございます。これらのことを踏まえまして事業の見直し等を行うため、事業期間を1年延伸し、その間に過去の実績や今後の状況等を踏まえ、今後の施策につきまして検討してまいりたいと考えております。
質問 3番 木村恵
事業を1年延伸し、その間に検討されるということは確認できたと思います。答弁に今あったように、空き家対策にも資すると思います。空き家対策のほうも今赤平市進めておりますので、1年延伸というのは正しい判断なのかなというふうに思います。例えば先ほども言いましたけれども、市内には老朽化した集合住宅があるところがあります。子供たちもそういうところ通っておりますので、非常に危ないということもあります。また、空き店舗の併用の家屋というのが中央商店街等も含めかなり見受けられていると。そういったところの方々から除却や、あるいは助成に関してそういう問い合わせなどは来ていないのかと思うのですけれども、事業を延伸するというのですが、できれば今年度中に早期に検討していただいて来年度から条件緩和をしてすぐできるような体制をとっていただきたいと思うのですけれども、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
現在市では、あんしん住宅助成事業のほか、持ち家住宅建設等助成事業、民間賃貸住宅助成事業など住宅政策について行っておりまして、それら全体を総括する必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 木村恵
総合戦略でやっている部分と一緒にやるということ、検討するということであれば、やっぱり11月とか、そういうのあるので、来年度というのはなかなか難しいのかなというふうにも思いますけれども、ぜひとも市民の方々が使いやすい制度にしていただきたいということをお願いしたいと思います。