世代間ニーズをマッチングさせる住環境整備に向けて

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜議員から御質問の「世代間ニーズをマッチングさせる住環境整備に向けて」についてお答えいたします。人口減少・高齢化社会にあって、住宅施策の推進には、多種多様な住宅ニーズと変化する社会情勢、特に経済環境を十分に踏まえ、町が進める政策を慎重に判断する必要があると考えております。現在、町が進める住宅政策は定住移住の観点から中古物件の流通促進など６つの補助制度をもって住宅取得支援を行っており、また地域社会の安定と福祉向上の観点から公営住宅による住宅供給政策を推進しています。更には、住宅の長寿命化を図る目的で住宅リフォーム補助制度をもって支援をしているところございます。このように現状、住宅政策事業の可能性の追求として人口減少対策と地域福祉の両面から事業展開しているところでもあります。長浜議員の質問は、高齢者等の配慮を要する方が円滑に民間賃貸住宅へ入居できるように促す、更には単身高齢者のニーズに対応した住宅住み替えを支援する居住支援協議会の必要性に係る所見を問う趣旨かと考えます。冒頭申し上げましたとおり、住宅ニーズは多種多様で、質問にある高齢者の住み替えニーズも少なからず存在すると考えると同時に、対応する事業者、サポート体制の有無などについて疑問と不安も感じるところではありますが、長浜議員の言う通り住環境に関するニーズのマッチングは高齢者福祉と子育て支援に資する住宅政策としてさまざまな可能性があり、検討を加えていく必要があると思っております。現在、町が有する住宅施策に関係する計画は、令和６年３月に住宅施策の推進における目標と具体的施策の方向性の明確化を目的に策定した、新冠町住生活基本計画があります。当該計画の策定に当たっては全ての世帯を対象に、住宅住生活に係るアンケート調査を実施していますが、今後住宅施策の協議において、単身高齢者等の住環境に係る調査などが必要と判断したときは、改めて実態の把握に努めることとします。また、町は本年１１月６日開催の臨時会において、役場裏民地の取得に係る財産の取得について議決されたことで、市街地内に４万８千平方メートルを超える町有地を有するに至りました。5議決後、当該民地取得に取り組んできた定住移住検討会議から、直ちに取得の経緯と結果について報告があったほか、当該地における宅地分譲事業について提案がありました。提案を受け、町は、関係各課による町有地開発プロジェクトチームを立ち上げ、町有地の有効活用とまちづくり協議を進めて行くこととしています。プロジェクトチームの協議は、提案のあった宅地分譲事業のみならず町内公共施設の建て替えなど各方面の協議を行うこととしますが、協議は町の住宅施策の及ぶと考えており、その中で世代間ニーズを捉えた住宅の必要性について民間事業者の声も聞き取りながら、協議を進めて行くこととします。また、先に述べました新冠町住生活基本計画策定時に実施したアンケート調査による結果では、今の住まいに住み続けたいと思いますかの問いに対し、「思わない」、即ち住み替えを希望する趣旨の回答は全体の２１％であり、また７０代、８０代の住み替え希望は８％と、高齢者の住み替え希望が顕在化するには至っていない現状も確認しておりますが、住宅施策の協議においては、高齢者、特に単身高齢者の住宅施策は、肝要と考えますので、協議を深めて参りたいと存じます。さらに、議員の質問にある、居住支援協議会は、行政と民間、そして関係団体の協働によって高齢者への住宅供給を的確に進め、安心安全な高齢者のための住環境を推進するためには効果的な組織と私も考えています。しかしながら、現在の行政サービスをより効率的に連携させることで相談の窓口は広がり、またプロジェクトチームの立ち上げによって協議する機会が新たに創出されたことで、当町独自の施策推進が可能なものとも考えます。ですが今は、まず行政を中心としたまちづくりの推進に意を用いたいと考え、また協議の進展によっては、同協議会の設立と活用を検討してまいりたいと考えておりまるので、よろしくお願い致します。