夕張太西住環境整備事業用地のサウンディング型市場調査について

質問　湯本

町長にお伺いをいたします。夕張太西住環境整備事業用地のサウンディング型市場調査についてお伺いします。夕張太西住環境整備事業は、平成９年に事業採択されてから事業が休止している状態で、夕張太地域の住民の皆さんは、目の前にボールパークＦビレッジが建設され、当別町からの北海道医療大学の移転計画があり、これに伴いＪＲ新駅が建設されるなど、身近なところで大きな環境の変化が生まれています。千歳市へのラピダス進出なども周辺地域の発展に良い影響があるのではとの期待感も生まれています。夕張太地域では高齢化が進み将来に対する様々な不安もある中で、夕張太西住環境整備事業に対する強い期待を持っており、南幌町稲穂地区・夕張太地域の今後を考える会が結成され、この事業の早期実現を求め、町議会への請願書の提出、町及び町議会への署名が提出されるなど、地域の方々の強い思いを感じます。こうした住民の声を真摯に受け止め、住民との合意形成を図ることで、よりよいまちづくりに向けて住民と行政がともに歩むことができると思います。町では、６月１７日に町有未利用地等のサウンディング型市場調査の実施要領の公表を予定していますが、夕張太西住環境整備事業に対する地域住民の思いにつながるものと考えているのか。また、実施要領の概要、調査手法はどのような内容を予定されているのかを伺います。

再質問　湯本

今お答えがありましたけども、再質問をさせていただきます。私がこのサウンディング型市場調査について、特に頭に夕張太西住環境整備事業用地のサウンディングというふうに特定してつけたのには、先ほど同僚議員が話をしました、夕張太西地域のですね、住民の皆さん方の強い思いがあるということであります。ちょっと重なる部分もあるかもしれませんけれども、夕張太西地域の方々は、この団地造成に対して特別にやっぱり思いを持っておられます。請願陳情に表れてもおりますけれども、日常的にも、あの地域で、御存じかと思いますけどパークゴルフ場などもつくって、住民の方々が本当に手弁当で管理運営をされております。町が掲げる基本構想、計画の中でも出てますけれども、住民と町が一緒になった協働のまちづくりというようなスローガンからしても、夕張太西地域の方々は、行政を通じて、そして地域の状況を通じてですね、自分たちが一層よりよい安心して暮らせるようにどうするのか、自ら考えて行動されて、そして行政とも一緒になって、本当にこのいいまちづくり、自分たちが安心して住める住環境をつくっていこうというふうに切に思っているということの表れだというふうに思うんです。と同時に、この夕張太住環境整備事業、これ先ほどの同僚議員に対する回答や私の回答にもありましたけれども、市場性の有無や民間事業のニーズの把握を目的として事業化や優先順位を決めるものでありませんというふうに述べています。なぜこの際、サウンディング型市場調査を行うんですか。サウンディング型市場調査を行うに当たってという形で、国交省や経済産業省も含めてですけども、いろいろ手引も出しています。それから、それに対する各市町村で取り組んだ様々なサウンディング型市場調査に対する、言わば手引、こういうところに留意しなければなりませんよというようなことが書かれたものがホームページ上でもたくさん出ているわけです。民間の意見を聞くということは本当にすばらしいし、新しい感覚、その市場性を町民の身近なところで行政に携わっている町職員の方々が肌で感じると。そういうところには非常に有意義だということも書かれています。しかし、サウンディング型市場調査に当たって留意すべきことはですね、本当に行政が事業としてそれをやろうとしてるのかどうか。どういう条件でやろうとしているのか。そういうことをこまめにきちっとサウンディング型市場調査に参加する事業者に明記をする。それが大事だというふうに言われています。なぜか。サウンディング型市場調査に参加する企業の皆さんは莫大な費用を使って、自分たちのノウハウや特許なんかももって、町が示されるこの調査に参加するわけです。事業化もされない、いつされるのか分からないようなのに、どうやって参加するんですか。そこが今すごく疑問に思いました答弁聞いていて。きっとですね、ある程度の思いはあるんだというふうに思うんです。それから夕張太西地域のことに関して言えば、この間、様々なところでいろんなことが言われています。しかし、ほかのところ地域や、その他のですね、サウンディング型市場調査をやるところと違うのは、この事業は国の補助事業を受けており、そして、やらないわけにはいかないんだと。この事業を推進しなきゃならないということをずっと言い続けてきている。やらなきゃいけない事業なんです。それが、３度４度も、今度また再延長という形になる。そういう時期を迎えているのに、事業化の目標を持っていない。そういうサイディング調査をやるっていうのは、私はちょっと理解できないですけど。ここはちょっと町長言葉足らずなのか、後でお答えいただきたいというふうに思うんです。そういう状況にある西団地ですから、結局その他のですね、三つのサウンディングやる、用地のですね、ついてもですね、私はね優先順位があるのは当たり前だと思うんですよ。長い間町が懸案事項として掲げている西団地をどうするのかってのは町の責任ですよ。そこに住民の要求もある。状況の変化も出てきた。今動かないとどうするんですか。そこに、今ね、町が求められている立場といいますか、立ち位置をしっかりとね、示すことが求められているんだというふうに思うんです。全く計画もなくて、企業がどんなことを考えてるのか、ただで情報を教えてください。あ、そうですか。それに乗ってくるような事業者って私はいないと思いますよ。ですから、この調査は本当にまちづくりを職員の皆さんも含めてですね、役場、町長がですね、どういうまちづくりをするのかという基本的な考え方は持っておられると思うんです。それはやっぱりきちっと示すべきだと思うんです。何もないんですよ、ここ空き地がありますよ、民間の方何か案を出してください。何かいいものがついてきたら、ちょっと考えてみます。こんな調査方法ではないはずです。優秀な職員がいるんです。基本的にどういうまちづくりをしようか、町民の暮らしを日常的に見て、地域の状況も１番よくわかってるし、職員の皆さんがいるじゃないですか。どういうまちをつくっていくためにここにどういうことをやるのか、そのために自分たちに足りないところは民間の力を借りる。民間の企業が、出してくる案について、それが本当に実現可能かどうか。それらも含めてちゃんと検討できるだけの能力だって必要なわけです。そういうふうに思いますのでこの回答については、いささか私はですね、若干思います。それで、結局この３か所、一遍にやるっていうことについてですね、これも私ちょっと、なかなかよく分からないんですよ。ほかの自治体のサウンディング調査なんかも見てみますとね。やっぱり一つ一つの案件について出されたものについて、受けた町側がまた精査をする、本当に実現可能なのかどうなのか。膨大な費用と時間がやっぱりかかるんです。その一つ一つが本当に膨大なものですよ。これ三つ一遍にやるんです。同じ同時期に。優先順位もない。これは何か特別な体制をとって、例えばこれ、その課だけのね、人ではなかなか手が回らないと思うんですよ、三つ一遍にやるんですから。特別なですね、市場型調査に対応するチームなんかをつくって、出されてる民間事業者の案について検討するというような方法をとられるのかどうか、まず一つそれをお聞きしたい。それから、サウンディング型市場調査っていうのは、企業の守秘義務、それから、何ていうんでしょうね、特許法ですとかいろいろありますから、そういったものに対する配慮などを含めてですね、あまり町民目線からすれば、公に公表するというところが厳しくなってきてしまっています。それらについても、サウンディング型市場調査の形はあるんだけれども、それぞれの自治体において、公開する、どれだけ町民に公開するかということについては事前に参加する事業者との間で合意を得れば、ある程度できてくるわけですよね。そういう意味で、特に関心のある提案、それからその中身等についてですね、町が求めて、あと公表するというのではなくて、中間地点でのお問合せに対してですね、公表することができるのかどうか。それらについてお伺いをしたいというふうに思います。町のほうとしてはサウンディング型公示して、まとめた結果だけを公表するという形なのか、今どういうような案件が出て、どういう事業ですよという方が、例えば町民のほうから、問合せがあったときに、どの程度まで公表できるのかということなども含めて、この２点についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。ぜひ、町のほうでは主体的なまちづくり、これをしっかりと持った上で臨んでいただきたいというふうに思いますし、長年懸案となって、延び延びとなっているこの西団地については、これ以上曖昧な形で私は進めるということについては、町民の側からもいろいろ意見が出てくるだろうと思うんです。したがって、早期に、町のほうとしては、もうやるのかやらないのか、はっきり言った態度を示してほしいという思いもありますので、御答弁をお願いしたいと思います。

再々質問　湯本

再々質問させていただきます。今の町長の答弁で言えば、事業化のやつは今まだ未定だけど、しかしそういったあらゆる調査をした上で、市場調査をした上で、今後検討する。そういう方向で考えているというふうに受け止めていいですね。そのための調査だと。前段の意見を聞くんだということだというふうに思うんです。それで、もう一つは、未利用地に対するその優先順位ということについても触れておきたいというふうに思うんです。やっぱり行政の町民や地域に対する責任っていうことからすれば、単純な経済効率性だけではいかないというふうに思うんです。例えば、今団地も売れておりますけどね。住宅供給公社が５０％の土地を値引きっていいますか、しておられます。特殊な事情ですよ、ほかから見ればね。夕張太団地は町ですから、町はどういう形をとるか分からないけれども、そういった比較をすれば、経済的に考えると答え出ちゃうわけです。しかし、本当に町が、これまでですね、夕張太の団地をつくって、そこで安心して暮らしていただこうという人方を呼び込んで、そしていろんな事情があったにせよ、経済的な状況もあったにせよ、団地造成が一時休止をしてきたと。しかしそこに強い思いを持っている地域の人方や、今後の高齢化に対する対応策として、まちづくりをどうしていくのかというふうに考えれば、単純にその経済合理性だけで順番を決めるというものではないというふうに思うんです。ましてや、同じ町の予算ですよ、町の予算使うときにはですね、住民合意が、それはやっぱりね、先ほども言いましたけど、町が協働のまちづくりっていうことを掲げてやって町の皆さん方も町政に協力しながら一生懸命やっていく。その姿をやっぱり我々くみ取っていかなきゃいけないと思うんです。その要求にどれだけ添えるか。そして、そのプロセスを、多くの町民の方に見せるということが、どれだけ町民の人が町政に対して関心を持って安心して自分たちの暮らしを任せていけるかということにつながるというふうに思いますので、その点をよくお願いしたいと思います。それで一つ、質問の中で答えがなかったんですが、サウンディング型市場調査これ三つ一遍やると。先ほど言ったように、通常であれば、事業化計画などを持ってれば膨大な、時間を要するわけですが、そうでないということなので、いくのかなとは思いますけれども、これそれぞれ事案は三つ違います。そうすると、その担当課、まちづくり課ならまちづくり課だけで対応し切れるものなのかどうかそれらに対する対応についてはどうなのかということをお伺いしますが、その一点だけ。