所信表明について

質問　3番 木村恵

件名の１、所信表明について、項目１、市長公約について、要旨の１です。畠山市長は、所信表明の結びで中央政府について国民主権が言われるように地方政府では住民主権が出発点であると述べられています。今の国政を見れば、憲法改正、消費税増税、社会保障などどれも国民世論に反する施策が進められようとしていると私は思っております。政策決定過程においてもデータの改ざん、隠蔽、偽装の疑いがあっても徹底究明するどころか、まともに答弁もせず、人為的なミスとして幕引きを図るような姿勢であり、とても決定過程の透明化などと言える状態ではないと思います。多くの国民がそう思っているということは世論調査からも明らかではないでしょうか。私たち日本共産党は、戦前から主権在民を綱領に明記し、そして現在も党規約に国民が主人公とうたって、真の国民主権を求めている政党です。このたびの畠山市長の公約は、市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立、言葉だけでなく本当の意味での住民主権の確立となるよう期待したいと思います。そこで、公約の１点目です。市民アンケートの実施について伺います。市全般にわたる住民の意向を把握するアンケートという点においては、総合計画を策定する時期でもあり、理解をするところですが、テーマを絞ったアンケートも随時行うと述べられています。午前中も質問ありましたけれども、これについて具体的にどういうことかもう一度お聞かせ願いたいと思います。

質問　3番 木村恵

この公約を聞いた市民の方々の中には議会を二分するような政策、施策、事業について市民に賛否を問うようなものだというふうに解釈する方もおられるのではないかというふうに私最初思ったのです。それで、確認したのですけれども、先ほどから可否を問うものでもなくて、賛否を問うものでもないということはおっしゃっているのですけれども、政策や事業の可否を問うものではなく、検討する上での基礎資料という位置づけはどちらも同じことなのだということですよね。それで、テーマを絞って繰り返しということだと思います。二元代表制にあって、施策ごとに住民投票のようなことが行われていれば、市議会自体の役割というのがなくなってしまうのではないかと思いますので、その辺をはっきりとさせなければいけないなというふうに思って、聞きました。今例として挙げられた地域交通もそうですけれども、テーマを絞ったアンケートを繰り返し行っていくという話しされていますけれども、施策のスピード、午前中も指摘あったと思いますけれども、そういう面においてはやっぱり少々懸念が生じると思いますけれども、具体的にその点についてはどういうお考えでしょうか。

質問　3番 木村恵

実証実験等もあるけれども、やはり十分時間をかけて注意深く進めていきたいということです。となりますと、やはり若干懸念が残るのかなと思います。例えば意見交換会であったり、住民説明会などもありますので、やはり市政の停滞というふうに指摘されないようにそういったところも考えながらしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。公約の２点目になります。事業の決定過程の透明化について伺います。国政でも森友、加計問題、統計不正問題など決定プロセスにおいて官邸の意向が加えられたのではないかという疑惑の事実、これの解明が行われず政治不信をあおっています。こう言えると思います。最近では、公的年金の不足で老後30年間に2,000万円が必要だという金融庁の審議会報告書について正式でない、受け取らないで済ませようとするばかりか、それに対する質問への回答を控えるという閣議決定までしています。まず、安倍内閣こそ決定過程の透明化というのをしっかりとやってほしいと思うところですが、それはおいておいたとして、畠山市長は赤平市において事業が正式決定されるまでの過程、事業の具体的な内容や見積もりなどの行政情報が市民に提供されることはほとんどなかったと言及をした上で、行政内部において専門的見地から検討を行うプロセスも必要だが、その必要性であったり、住民負担であったり、長期的な展望、代替案などを積極的に市民へ提供したいと、こう述べられております。これは、庁議や協議会、あるいは検討委員会など、そういう会の内容を全て公表をしていくという考えなのかどうか伺います。

質問　3番 木村恵

今の説明ですと、庁議や協議会、検討委員会の内容を公表していくことではないというふうに受け取れるのです。そういうことではないということなのかはっきりちょっと一回答えてほしいことと、言わんとしていることはあくまで正式決定されるまでだから、つまりこの議会で議決される前段階で今まで以上に詳しい情報を市民の方々に提供すると。そのかわりそれを委ねるわけではなく、議論をしていただくということなのだろうと思うのです。そういうことでいえば、今までもパブリックコメントや住民説明会などがありましたので、それほど別段違うことではないのかなと。市長が選挙戦で言及していたことで、いわゆるフルコストでの必要性だったり長期的展望、そういったものを周知するという意味合いなのでしょうか。行政内部での専門的な決定プロセスは当然必要だと私も思いますし、政策のたたき台は当然行政でないとなかなかつくれないというのもわかります。情報公開していって丁寧な説明をしていくということも十分理解できるのですけれども、私はこの事業の決定過程の透明化ということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に大切なのは諮問機関などにおいて恣意的な判断がされていないと、そういうことがしっかり明らかになることがまず大事なのだろうというふうに私は思っているのですけれども、その点について市長の考えというのはどうですか。

質問　3番 木村恵

論理的な議論をしてもらうというのはよくわかるのですけれども、政策決定を依頼している協議会であったり、いわゆる諮問機関のようなものに関してはぜひ公表できるような内容で改善していただきたいというふうに思うのです。そういうところが見えないことが国政でもやっぱり政治不信につながっている部分がありますので、求められてから出すのではなく、畠山市長が公約で述べられているとおり積極的に情報公開をしていくということになっていますので、ぜひそういうところは改善をしていただきたいというふうに思いますし、加えて策定委員会等委員の構成、選び方、そういったところについても市長公約に見合った形で改善していく必要あると思いますので、ぜひそういうことやっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。政治理念について、要旨の１です。市長は、これからの４年間市政の先頭に立つこととなり、市民の期待に応え、努力していくと述べられています。市政の先頭に立つことになったのは、言うまでもなくさきの統一地方選挙、4,183票という多くの市民の方々の期待だと思います。市長の言う政策とは空想や理念によって生まれるものではないから、実態把握をしていくという、この公約２点については今までの議論でも必要なのだろうと思いますし、十分理解できるものではあります。もっともだと思うのですが、これだけ多くの期待をいただいたわけですから、この２点の公約以外にも市民の方々が期待していること私はあると思います。市長というのは、私は政治家だと思っています。空想はないにしても政治理念、信念、こういったところは持つ必要があるのではないかというふうに思います。例えばこれだけはやる、これだけはやらない、そういうぶれない信念が住民福祉の向上という目標に照らして間違っていなければ、それは決してミスリードにはならないのではないかというふうに思います。そういうことにも期待したからこそ今回いわば市政の転換ということが市民の手で行われたと、今回の選挙で行われたのだろうというふうに私は思います。そこで、公約２点以外で市民の方々、市長に何を期待していると市長は考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

公約の２点以外に市民の方の不信があったのではないかということがありました。確かにそういう面もあったのだろうというふうに思いますが、それでは今回の市政の転換というのは人気のあるなしで決まったような印象をちょっと受けてしまうのですが、やはり政策論争というものがすごく重要で、政策のぶつかり合いというものがもう少しあってもよかったのかなというのは個人的に思っていますが、ぜひそういったことをこれから市議会のほうでもきっちりとやっていきたいと私も思っていますので、そこの感想はおいておきまして、発生処理型、現状維持型、課題設定型とちょっと難しい内容の答弁だったと思うのですけれども、私は市民の方々がそこまで本当に難しいことを期待していたのではないのではないかと思うのです。最後のほうにありましたけれども、暮らしに身近な政策の実現、本当にここのなのだろうというふうに思います。それが一体何なのかというところが今回ちょっとないのかなというふうに思います。私たち日本共産党でいえば、「希望と安心の日本を」と題して例えばマクロ経済スライドをやめて、減らない年金にしましょうと。財源は、高額所得者の優遇をやめると。１兆円それでつくると。さらに、年金積立金の活用を高齢化のピークとされる2025年から活用していくというようなこととか、消費税増税をやめて、そのかわりに社会保障の財源は大企業優遇税制と富裕層の優遇税制の見直し、米軍再編経費や思いやり予算の廃止などで7.5兆円つくり出して充てていきましょうとか、こういう公約を掲げるのです。まずは暮らしを温めて、そして経済も活性化するというやり方ですけれども、当然こういうことを言うと見直される側からは反感もあると思います。事実安倍首相は、参議院決算委員会等でばかげた政策だと言い放ちました。全く庶民生活を見ていないと思うわけですが、国民の方からは市民生活に対して期待もされるというふう思います。つまり言いたいことは、期待と反感というものは生まれるでしょうが、畠山市長の政治姿勢、政治理念、具体的な政策というものを見せる必要があるのではないかと。暮らしに身近な政策の実現、ここについて見せる必要があるというふうに思うのです。今回の所信表明では、いわゆる官僚的なというか、堅実で合理的な面だけが目立っていると。このことも確かに行政にとって重要ですけれども、市民の方々が本当に暮らしに希望が持てると、そういう市政のかじ取りに当たっての軸足をここに置いて、こういうことやるのだというようなことをぜひ具体的に示していただきたいというふうに思うわけです。その点についてどうお考えですか。

質問　3番 木村恵

住民福祉の向上ということと困っている人を、ほとほと困っている市民を一人でも少なくですか、そういう気持ちは伝わってくるのです。よくわかるのですけれども、なかなか具体的にということにはやっぱりいかないですね。例えばワンマンだとかトップダウンという言葉はとかく悪いイメージで使われがちですけれども、信念とか理念、そういったもの持って何かを決めて、責任は自分がとると進めていくということはリーダーとしての資質だと私は思います。市民全てに市長が対応するなんていうことはどだいできないわけで、だからこそ市職員が対応に当たっていて、それが組織なわけです。市職員がその市長の信念や理念、そういったものをわかって、理解して職務に当たるということがやはり市民の生活を支えていくことになるのだというふうに私思うので、できるだけ早く具体的な市長の信念というか、理念というか、そういったところを示していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。では、次の質問に移ります。項目の３です。しごと・ひと・まち創生総合戦略です。要旨の１です。今年度が最終年度となる総合戦略について、４つの基本目標において今年度行うものというものが執行方針部分として示されました。地元産業の強みを生かした雇用確保と地域産業の振興について優良企業ＰＲですとか合同企業説明会など継続するもの、あるいは改善するものです。今年新たに着手する求人、求職の市町連携ＰＲなどがありました。また、６次産業化や特産品ブランド化などは継続となっておりますが、私はこの２つに関して言えば以前から別々に行っていることで、雇用に結びつかないということを指摘し続けているので、委託し続けることになるぞということも指摘をしてきています。今年度も従来どおりの方針ということはちょっと残念かなというふうに思っていますが、いずれにしても最終年度ということですので、そういった判断になっているのだろうというふうに理解をします。そこで、基本的な考え方について聞きたいのですけれども、市長は人口減少対策における地元企業振興と雇用確保、これについてどこに重点を置いて進めるべきと考えているのか伺います。

質問　3番 木村恵

やはり大部分は企業と連携して、企業の存続ということだと思うのです。企業支援ということがやっぱり基本、中心だというふうに思います。赤平市で働いてくれる方を育てるというところもありましたけれども、内外の就労者を募集していくということなのだろうというふうに思います。特に大切なのは、何度も言っていますけれども、総合戦略というのは人口減少対策ですので、そこに特化したものということですから、当然赤平市に住んでくれる就労者をふやすということがやっぱり大前提になるのだろうと。確かに午前中の質疑でも住む場所は憲法上はということありました。それは当然あると思います。しかし、企業と協力をして企業支援をしっかりしていく上で、やはり赤平市に住んでもらうという努力というのは、連携というのはしっかり行わなければ、この人口減少対策の施策に置いている意味がないのかなというふうに思います。補正のときの質疑でも指摘しましたけれども、広域連携でことしやっていくという部分ありますが、この部分においても同様だと思いますので、しっかりとその部分、赤平市に住んでもらうということアピールしていただきたいというふうに思いますけれども、それについて何かありますか、考え。

質問　3番 木村恵

子育て支援の施策、数々やっていますので、そういったものも含めてＰＲをして、しっかりと赤平市に住んでもらえる就労者の確保ということをやっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。子育てに関する問題ですけれども、要旨の２です。若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくりについてですけれども、これ総合戦略の中には施策が18あります。その中で子育て支援住宅と児童福祉施設の充実にしか今回は触れられていないと。もちろん当初から予算計上されてやるもの、あるいは今回の補正で出ているもの以外はもうやらないという判断にことしはなるのかと思いますけれども、18の施策の中にはいわゆるＫＰＩ、重要業績評価指数、これが達成されているもの、あるいはそうでないものさまざまあります。市長の考え方としては今後継続する、しないかも含めてやはりアンケートというものを基礎資料として行っていくということだと思うのですけれども、アンケート結果に依拠するということにはならないのかどうか伺いたいと思います。

質問　3番 木村恵

子育て支援に関して言うと総合戦略で結構進んだところがあるなというふうに私は思っていまして、例えば子供医療費無料化であるとか高校通学費等の助成であるとか、ことしも継続し、今後も継続していかれるのだろうというふうに思うのですけれども、当然アンケートで違う結果が出た場合ということもやっぱり考えざるを得ない部分あるのです。今後は赤平市がいかに子育てについて手厚く取り組んでいるかということを新しい計画も含めてしっかりアピールしていくということが大事になってくると。子供の数も残念ながらやっぱり減っている状況になっていることも踏まえて、そういうことがしっかり必要だというふうに思います。その点について何か考えがあれば、お伺いをしたいと思います。

質問　3番 木村恵

ＫＰＩは出生率向上ということでなかなか難しい部分あったと思います、今の計画も。おっしゃるように、社会的な背景ということでいえば、だからこそ消費税上げるなというふうに私ども言っているのだけれども、そうやって子供育てていくのにすごく心配があると、そういう生活をしているというのが今の働く世代の方々の実感なのだというふうに思うのです。そういうところをしっかり国政もやっていただきたいですけれども、赤平市でできること、しっかりと財政見ながら施策を講じていっていただきたいというふうには申し上げたいと思います。次の質問に移ります。項目３の要旨の３です。高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成についてです。高齢化社会において地域医療の確保はもちろん最重要課題の一つだということは理解ができます。今年度市立病院の改革プランに基づき行っていくことがこの部分で述べられているわけですけれども、本当に必要な施策というのは当然ここだけではないのだろうというふうに思います。今回の総合戦略では、ＣＣＲＣ構想、サービスつき高齢者向け住宅、そういったものの整備、都市部の自治体との高齢者移住連携協定、高齢者人材バンク、高齢者大学などほぼ全く進められなかった施策というのが多い、そういった基本目標になっているのです。今後予定されている市民アンケートの結果次第では当然大きく方針の転換というのもあるのかというふうに思いますが、他方地域包括支援センターの取り組みなどは高齢者の方々の健康や生活を支え、市民の方からも評価をされているものだというふうに思います。毎回交流センターみらいに行くことが楽しみだという方の声もよく聞きますし、私はこういったところは費用対効果だけで考えるべきものではないというふうに考えております。ぜひそういうところの市長の考えをお聞きしたいと思うのですけれども、市民のアンケートいかんにかかわらず、高齢者の転出対策や介護予防など健康寿命の延伸について市長の基本的な考え、あわせて伺いたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

これからさらに重要になるとこの部分については言っていただけたのだろうというふうに思います。住みなれた地域で尊厳ある暮らしというか、生活を続けるということがやはり本当に大事なのだというふうに思います。私も全く同じような認識を持っています。ぜひ元気な高齢者の方々の生きがいづくりとか、あるいは独居の高齢者の方々の居場所づくり、在宅医療、介護などこれからどうしても進めていかなければならないこともありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。私残念ながら参加できませんでしたが、先日行われた、日曜日行われたフォーラムも市長参加されたというふうに聞きましたけれども、これから企業の方や若い世代の方々の力もこういったところには必要になってくるというふうに考えておりますので、ぜひこちらも積極的に進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３の要旨の４です。恵まれた自然環境と地域資源を生かした個性と魅力あるまちづくりについてです。（１）です。所信表明では、炭鉄港推進協議会と連携し取り組んでいくと述べられております。空知、後志、胆振の各振興局、そして13の市町で構成されている非常に広い文字どおり広域での取り組みだというふうに思います。冬季オリンピック2020に向けて日本遺産をふやすという国の方針が根底にあって、歴史、文化を保存継承していくことよりもどちらかというと観光活用と、経済政策の目的が大きいのではないかというふうに私は思っています。赤平市でも社会教育課が所管していながら、観光の目玉としてあたかもこの赤平市の経済が活性化される取り組みだというように進められてきました。その間市民説明会での市民の方々の声は、将来を不安視するものがほとんどであったことは畠山市長も実感していることと思います。歴史の保存、文化保存継承、歴史、文化の保存継承は決して否定されるものではありませんが、市民生活が脅かされてしまうような、不安になるようなことになってはいけないというふうに思います。この先人口が減ってきて、将来にわたって責任ある保存継承のしていける形というものでなければならないというふうに思います。そこで、大規模な公園化というのは修正されたとはいえ、策定をされている炭鉱遺産活用基本構想と総合戦略にある炭鉱遺産公園整備について市長はどのように考えているのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

まず、日本遺産の認定というのは観光振興が主な目的だということ、そして赤平市の炭鉱遺産活用基本構想とリンクするものではないということは、今の答弁で確認できたのではないかと思います。さらには、重要文化財については申請書の提出が現時点では難しいと考えているということ、また今ある施設は有効活用していくということが語られたのだというふうに思います。リンクしないとはいっても基本構想というのは現時点で存在しておりまして、その中には基本に沿って可能な部分から具体化し、５年スパンで整備するとか、５年間の検証を行って、新たな整備方針を検討するとかということが書かれているのです。そして、緊急的改修工事約１億1,600万程度のものは平成30年から令和４年までと目標時期も設定されていると、そういったものが今あるのです。ですので、私は広域連携と関係ないということですけれども、当然次期総合戦略、あるいはこの基本構想の６年目の検討、そういうところでしっかりと見直すべきところは見直していく必要があるということを指摘したいと思うのですけれども、その上、今補助金のことを答弁で述べられたのですけれども、午前中も金額が出ていて、そこちょっと聞きたいわけですけれども、新聞等の報道では7,000万円の補助金があると。午前中10分の10の補助金で、使途はちょっとはっきりしませんでしたけれども、3,600万程度を要望しているというお話があったのです。その残り、２分の１で各市町村が負担生じるものもあるというような話だったのですけれども、あのやりとりだけを聞いていると7,000万円で、そのうち１年目、２年目、３年目で４、２、１とあって、３年間で7,000万円で、10分の10の補助金3,600万円というものは自治体の持ち出しはないのだろうというふうに思うのですけれども、では残りのこの3,400万、それがいわゆる２分の１の対象で使えるものだということで計算すると、その倍の事業がやれるということになります。結果としては3,400万を13市町で割るのかなということで、260万程度が今後３年間で事業として支出が発生していく、最低その金額は出ていくだろうというような計算成り立つのですけれども、そういう考えでいいのでしょうか。先ほどのやりとりと今の補助金の話ですけれども。

質問　3番 木村恵

結局のところははっきり決まっていないというようなことになるのだろうと思うのです。それで、何が言いたいかというと、新聞報道などでは数字が出てしまうわけです。その実、その内容というものはこうやってわからないと。そして、ＪＲの問題もそうですけれども、広域でやっているから、なかなか自分で決められないと、そういう性質を持ったものだということだと思うのです。その点踏まえてしっかり対応していかなければいけないし、情報公開もこれこそやっぱりしっかりしていく必要があるのだろうというふうに思うのです。文化的な価値が認められたということは、いいことだと私も思います。いいことなのだろうと思いますけれども、あくまで観光振興と、そういったものが目的の経済政策だということはやっぱり重ねてちょっと強調して言いたいのです。それの一環なのです。だから、私はこの入り口の段階で慎重に議論すべきだということを再三今まで言ってまいりました。ぜひこの部分、十分に情報公開をしていただいた上で、しっかりとそういうところを意識して広域連携に取り組んでいただきたいということは要望したいというふうに思います。次の質問に移ります。項目３の要旨の４です。恵まれた自然環境と地域資源を生かした個性と魅力あるまちづくりの２番目、ＡＫＡＢＩＲＡベースについてです。町なか商店街の流入人口の増大につなげるようさらに強化していくというふうに所信には述べられておりました。現在はまだそれほど町なかへの波及効果が出ていないという認識からの言葉ではないかと推測しましたが、平成29年から本格運用となって丸２年経過していますけれども、ＡＫＡＢＩＲＡベースは所管の商工労政観光課、試行錯誤しながら特産品推進協議会と連携をして集客、イベントや情報発信に取り組んでいます。しかし、赤平を舞台にしたドラマの効果も現在ではそれほど見えなくなってきており、町なかへの波及効果という点でいえばやっぱり弱まってきているのではないかというふうに私は思っております。市長の認識はどういうものなのかを伺いたいと。運営に関してもこれ設置条例があるわけでもなく、非常に中途半端な印象を私は持っていまして、言いかえれば不透明な状態ではないかと。市長の公約と照らしてどうなのだろうかというふうにも思うわけです。そこで、具体的な運営方針を含め、こういったこと見直す考えというのがあるのかないのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

一定の効果が出ているという認識の答弁だったと思います。しかし、16万人という数字を挙げられておりますけれども、このＫＰＩも来場者数ですけれども、今までも議論になっているとおりカウントの仕方に何か課題があるということで、なかなか町なかへの波及効果とその数字はやはり私は大きな隔たりがあるのだろうと言わざるを得ないというふうに思います。全く効果がないとは思いませんけれども、私の認識とは若干違うなという印象を受けました。今後の具体的な方向性についてはしっかりと検証して検討していくということでしたけれども、市外の方はやはり情報が得られればその建物の役割は果たされていて、その建物の運営の仕方までは当然市外の方というのは関係ないわけで、市民はそうではないということなのです。市民も当然そこの情報発信の部分で波及効果があるのかもしれないけれども、市民としてはそこの運営主体など、運営の仕方などもやっぱり気になる部分だし、関係のある部分だというふうに思うので、そういった運営主体も含めてしっかりとその検証、検討をしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。

質問　3番 木村恵

はい、ＡＫＡＢＩＲＡベース終わりました。

質問　3番 木村恵

はい、わかりました。

質問　3番 木村恵

はい。

質問　3番 木村恵

それでは、件名の１、所信表明について、項目の４です。赤平市第５次総合計画について、要旨の１です。第５次赤平市総合計画は、当然次期計画策定までの今年度限りということになるのだろうと思います。一方、次期計画の基礎となる一面を持っているということと当初予算で計上されているものもあるから、所信表明でも言及をされている部分があります。今年度の市政執行のこの部分において、やはり畠山市長のカラーというものが感じられないというふうに感じています。もちろんもともとあった計画ですから、そうなるのかと思うのですが、本来は６次計画につながる展望を５つの柱に沿って語る、そのためにことしはここに力を入れるなど示していただく必要があったのではないかというふうに私は思います。当初から決まっていたもので、ここはやらないとか、あるいは市政のかじ取りを行うことになったので、これだけはやっていくなど畠山市長のビジョンが全く見えてこないというふうに思います。このまま第５次赤平市総合計画、延長していくことと今年度行われるアンケートの結果に大きなずれが生じれば、ことし１年の行政の取り組みというのは一体どういうものなのかというふうになるのかと思います。昨年までのものは問題ないと思いますけれども、ことし１年と今後の次の計画、そこの整合性というものについてはどういうふうに考えるのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

検証した上でということですけれども、来年新たな計画がスタートするのは十分に理解しておりますし、ですが本当にこの１年間準備期間といってもやはり市民生活も行政も動き続けているわけです。繰り返しの指摘になるかとも思うのですけれども、市長の考えであったり、具体的な政治姿勢というものが示されていかないと市民は何に期待できるのか、あるいは市職員はどのように仕事と向き合っていくのかということがはっきりしていかないのだというふうに思うのです。計画は来年からですけれども、畠山市政というのはもうスタートしているということしっかり受けとめて、ことし１年しっかり市政のかじ取りというのをお願いしたいというふうに思います。市長への質問は以上になりますが、質問を通して具体的なところはなかなか出ませんでしたけれども、住民福祉の向上が主軸だということであったり、あとほとほと困った人、市民を少なくしたいというような言葉を聞けたところに畠山市長の重きを置きたいというところが少し見えてきているのかなというふうには思えました。高齢者の部門であったり、子育てのところであったり、各施策のところでもどういったところが重きを置かれるのかというのも若干見えたような気がしております。市民が暮らしに希望を持てる赤平市と、人口減少に耐え得る赤平市、そういう市政運営というところを市長おっしゃるように世論調査、あるいは情報公開、それとプラスしてぜひリーダーシップというところもバランスよくやって、市政運営をしていただきたいということを最後に申し上げまして、市長に対する質問は終わりたいというふうに思います。次に、教育行政執行方針に対する質問に入ります。