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士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月22日

所信表明について

2025年10月22日、士別市議会の一般質問で、石川陽介議員が「所信表明について」質問し、市長 渡辺英次、教育委員会教育長 泉山浩幸が答弁しました。

質問者
石川陽介 議員
答弁者
市長 渡辺英次、教育委員会教育長 泉山浩幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 石川陽介

令和7年第3回定例会に当たりまして、通告に従い一般質問をいたします。質問に入る前に、所信表明についての市内経済の活性化・財政政策について、農林畜産業の支援・特産品開発について、誰もが住みよいまちづくりについて、まとの魅力強化・合宿の聖地へについて、環境対策等インフラ整備については、昨日の一般質問にて諸先輩方が質問されておりましたので、取下げをいたします。先般の市長選挙では、未来に向かった政治姿勢が評価され、渡辺市長の再選となりました。改めてお祝いを申し上げます。先の読めない時代で大変なことがほとんどであると思いますが、士別市という船の一員として、共に荒波を越えていく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。さて、まずは所信表明について質問をいたします。初めに、今回の選挙期間中を通して、これまでの取組に対する評価の声をいただく一方、解決が進まなかった課題などへの厳しい御意見もいただきましたとありましたが、解決が進まなかった課題とはどういった内容であったかをお教えください。市政運営の基本的な考え方につきまして、昨日、奥山議員も質問をされておりました。将来を見据えて、様々な検証をされていくという御回答であったかと思います。前向きで非常にうれしいことだと感じました。そこに少し加えさせていただきますと、研修も非常に大事であると考えますが、人は忘れる生き物です。ドイツの心理学者ヘルマ・ンエビングハウスが発表した長期記憶に関する研究によると、人は何かを学んだとき、20分後には42%、1日後には67%、31日後には79%忘れるといいます。研修で学んだ内容を身につけるためには、復習や記憶を呼び戻す作業が必要です。今回の所信表明で、市民に信頼される市役所であり続けるため、市民の視点に立った対応を心がけ、窓口対応のみならず、全職員が接遇の向上を一層図るとともに、情報共有や市民参加を進め、市民に優しい市役所を目指しますとありました。また、職員が市民の幸福を最優先に考えるという自覚と誇りを持ち、日々の業務に主体性と責任感を持って取り組むよう、さらなる職員の意識向上を図るともありました。非常に重要なことと考えます。また、前向きな方針で非常にうれしく思います。その中で、市民の視点に立った対応を心がけをはじめとした意識向上を図ったり、高い意識を持ち続けるといった部分は、個人に任せるだけではこの目標の達成は難しいのではないかと考えます。例えば1週間に一度、朝礼やミーティングで市民に喜んでいただけたことなどを1人30秒程度で共有するなどし、市民が何を求めているのか、何に対して喜んでいただけるのかなど共有することで、日頃から市民の視点を意識することができるようになったり、よいアウトプットを受けることで高いモチベーションを保つことができるようになるなど、個人に心がけを意識していただくための組織的な取組についてお考えがありましたら、お聞かせください。次に、学校の魅力化・教育の充実につきまして、学校教育の文脈においては、学校教育については、全ての子供たちにおいて、学びの格差や不利益が生じないよう必要な支援を行うとともに、ICT端末の効果的な活用を含め学力向上を図る環境づくりを進めます。また、義務教育9年間の学びを高校教育で一層深い学びとなるよう、指導の連携に基づいた必要な支援に取り組みますとありました。また、社会教育の文脈においても、郷土愛あふれる教育に向けては、学校・家庭・地域の連携の下、学校や社会教育において、ふるさと教育、キャリア教育に取り組むなど、ふるさとへの愛着や誇りを育む環境づくりを進めますとあり、このたびの所信表明では、学校教育についても社会教育についても、環境づくりを進めるという表現がありました。このたびの所信表明には載っていませんが、家庭教育を含め、子供たちの育みにはこれら全ての教育がなくてはならない、連動すべき関係となっております。現代は少子高齢化、人口減少などの問題も数多くあり、世界情勢も不安定です。また、テクノロジーの進化によって、あらゆるものを取り巻く環境が複雑さを増し、将来の予測が困難な状況であるVUCAの時代と呼ばれております。先般、令和7年9月5日、中央教育審議会教育課程企画特別部会により、次期学習指導要領の論点整理素案が提出されました。学習指導要領とは、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では学校教育法等に基づき、各学校で教育課程、カリキュラムを編成する際の基準を定めるものです。話を戻しまして、論点整理の中に、次期学習指導要領に向けた基本的な考え方の項目があり、以下の表現がありました。生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる、民主的で持続可能な社会の創り手をみんなで育むため、1、主体的・対話的で深い学びの実装、2、多様性の包摂、3、実現可能性の確保の3つの方向性を踏まえて議論を行う。これらの3つの方向性に基づく改善は、教育課程内外のあらゆる方策を用いつつ、三位一体で具現化されるべきものである。このうち、1、主体的・対話的で深い学びの実装は、現行学習指導要領が目指している主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通じた資質・能力の育成について、一層の具現化、深化を図るものである。2、多様性の包摂は、多様な個性や特性、背景を有する子供が多くなっている実態に向き合うとともに、こうした多様性を個人及び社会の力に変える観点から、一人一人の意欲が高まり、可能性が開花し、個性が輝く教育の実現を目指すものであり、第一の方向性と両立させることが不可欠な第二の方向性である。3、実現可能性の確保は、第一、第二の方向性の両立を支え、実現可能とする観点であり、教育課程以外の勤務環境整備とも相まって、審議全体に通底させるべき第三の方向性であると、一部抜粋ではありますが、このように次期学習指導要領についての考え方が示されております。また、このほかには、第3章多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方という章では、1つ、総授業時数を維持しつつ、各教科の標準授業時数を調整することが可能な範囲で検討すべき。2、教育標準時数を調整することで生み出された授業時数の活用方法について、地域や学校、児童・生徒の実態を考慮して、以下のような取組を特例的に可能とする方向で検討すべき。別の教科等の授業時数に上乗せする。特に必要な教科の解説に充てる。各教科等に該当しないものの、児童・生徒の個性や特性、実態に応じた学習支援など、児童・生徒の資質能力の育成に特に資する効果的な教育プログラムを実施するための裁量的な時間に充てる。この次期学習指導要領の論点整理では、子供たちがどのような人になってもらいたいから、そのために学校教育環境をどのように整えていくかという方向性を示す内容です。そして後に定められる次期学習指導要領によって、カリキュラムの新たな基準が示されるという状況です。教育振興基本計画も令和5年に新しくなり、学習指導要領も近い未来に新しくなり、未来の大人となる子供たちについて、どのような人を育んでいくか。そのために何をしていくか、マクロ的視点で進めることは、日本の教育では基本であると考えますが、一方で士別市の実情に合ったミクロ的視点で士別の子供たちがどのような大人になってもらいたいか、そのためにどのような学びをするか、どのようにその環境をつくるかなどの目的、方針、目標、計画などをつくり上げることも重要であると考えます。なぜなら、士別市の実態が国の掲げるものに全て合うかというと、そうではないからです。都市部と地方の教育環境は異なっていることもその理由の一つです。行政には、まちづくり総合計画が8年計画であり、その取組が目指すまちに対して有効であったかの評価ができます。しかし、教育行政では総合的な計画はないため、総合的に取組を俯瞰し、評価することが難しい状況となっています。以上のことから、この機会をチャンスと捉え、地域の子供は学校や行政機関だけでなく、地域全体で育むためにも、士別の教育全体の足並みをそろえ、望む士別の未来へと進むために、第4期教育振興基本計画及び次期学習指導要領を捉えつつも、士別の現状に合わせ、学校教育、社会教育、家庭教育をつなげ、士別の教育全体をまとめた目標、方針、目的、計画を策定していくべきと考えますが、いかがでしょうか。次期学習指導要領改訂という変化に遅れることなく対応することができると、これまで教育に関わってきた方々、これから教育に関わっていく方々も滑らかに士別の次の教育へと参画しやすくなると考えますので、次期学習指導要領改定スケジュールについても分かりましたらお教えください。以上です。 (降壇)

答弁 市長 渡辺英次

石川議員の御質問にお答えします。初めに私から、解決が進まなかった課題と職員の接遇及び意識の向上について答弁申し上げ、学校の魅力化、教育の充実については、教育委員会から答弁申し上げます。初めに、解決が進まなかった課題についてです。私の1期目における政策骨子の進捗については、昨年の第4回定例会において、西川議員にお答えをしたとおりです。また、教育、体育、文化施設の最適化など、さらに検討を進める必要があり、協議を継続しているものなどがあります。次に、職員の接遇及び意識の向上についてです。本市の職員の育成に対する考え方は、奥山議員の御質問にお答えしたとおり、様々な職員研修に重点的に取り組んでいます。中でも接遇研修は、毎年新採用職員を対象に実施をしているところですが、全職員の学び直しの視点から、昨年度は管理職、今年度は係長職や会計年度任用職員も対象として、在職者向け研修を実施しました。また、新たな研修メニューとして、民間事業者の現場職員を講師に迎え、相手の立場に立った接客サービスやコミュニケーションのノウハウを学び、丁寧で思いやりを持った市民対応力を習得するおもてなし接遇研修を計画しています。さらに今年度の研修計画では、職場内の集合研修によるОJTの強化を重点テーマに掲げ、具体的な取組事例を示しながら所属長を中心として、庁内全体で取組を進めることとしています。本年第1回定例会において、大西議員の一般質問の答弁で申し上げた職員マニュアルとして、接遇マナーブックを7月に作成し、市民の期待に応える公務員としての応対の基本をはじめ、自分が市の代表として思いやりをもって接する心構えなどについて、職場内研修用教材として、全庁でOJTに活用をしています。これらの職員研修が、昨日、奥山議員への御質問に答弁申し上げた庁内のDX人材による業務改革に向けた主体的なチャレンジなどの取組を通して、職員一人一人が市民の視点に立った接遇と意識の向上を図ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

答弁 教育委員会教育長 泉山浩幸

私から、学校の魅力化、教育充実についてお答えいたします。初めに、次期学習指導要領改訂に向けたスケジュールについてですが、昨年12月に文部科学大臣より中央教育審議会に対し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方、資質・能力を踏まえた各教科等の目標、内容の在り方などについて諮問が行われました。現在までに計13回の審議を経て、先月、議員のお話にあったとおり、中央教育審議会教育課程企画特別部会から、次期学習指導要領を策定する上での素案となる論点整理が出されました。今後、同様な審議が行われ、令和8年12月に最終答申がなされ、翌9年3月に新しい学習指導要領が告示、3年後の12年度から、小学校から順に完全実施される予定となっております。次に、本市教育の充実に向けてについてですが、このように10年に1回のペースで改定される学習指導要領は、国が定める法的拘束力を持った教育課程、カリキュラムの基準であり、道においては現行学習指導要領に基づいた教育推進計画が示され、上川教育局では管内教育の指針となる上川学びフォーカスが作成されております。これら国、道、管内教育の指針を受け、教育委員会では昨年度より、本市独自の士別市まなびフォーカスを策定し、子供たちの確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成といった生きる力を育んでおり、一定の成果が見られているところであります。また、社会教育やスポーツの推進に視点を当てた士別市まなびフォーカス2では、誰もが先生になれ、誰もが生徒になれるまちをキーワードとし、本市に根差したウェルビーイングの維持向上に努めております。議員御指摘のとおり、論点整理の中には生涯にわたって主体的に学び続け、自らの人生をかじ取りすることができる重要性が示されており、このことは学校教育も社会教育も両者が一体となって持続可能な社会の創り手を育成していく必要性を物語っています。教育委員会としては、これら審議の経過を十分注視しつつ、現行の本市まなびフォーカスを学校教育の観点と社会教育の観点の融合も考慮しながら、本市の子供たちのよさや可能性が一層開花できるように改善を図ってまいります。また、次期学習指導要領の答申を受け、告示がなされた際には、改めて士別市教育大綱に基づきながら、これまでのまなびフォーカスの目標、内容や他の自治体の好事例の活用、そして市民の声も参考にしながら、新しい教育ビジョンを策定していく考えであります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

出典:士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月22日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる