所信表明について

質問　1番 木村恵

議席番号１番、木村恵です。この春市長選挙で再選されました畠山市長の２期目の市政運営に関する所信表明がありました。今年度行う事業については、補正予算、条例改正等ありましたので、この一般質問ではどのような４年後を目指してどのような考えで市政のかじ取りを行っていくのかということについて第６次赤平市総合計画の基本目標ごとに聞いていきたいというふうに思います。将来像とか理想像といったことをあまり語らない畠山市長ですけれども、ぜひ２期目でどのような赤平市となるのか、またどのような赤平市にしていきたいのかということが市民の方々に伝わるような、そういった質問にしていきたいというふうに思いますので、答弁よろしくお願いいたします。それでは、件名の１、所信表明について、項目の１、健やかな暮らしをともに支え合うまちについて、要旨の１です。子育て支援等についてお伺いします。経済的支援の充実を図り、子供医療費無料化や出産・子育て応援給付事業などの継続事業に加えて学校給食費の無償化や高校等通学費等支援事業の拡充などを行っていくことが述べられました。また、児童の健全育成については、放課後子供教室、あかびら児童クラブ事業を一体的に行っていくこと、出産の支援では子育て住宅であるとか心のケアなど環境整備を図ること、ひとり親世帯に対する経済的な支援の継続、児童虐待や経済問題、家庭問題など子供の養育や家庭生活に関する相談に対しても困難を抱える家庭への対応、支援の充実を図っていくということも述べられております。これらの幅広い支援を通してどのような４年間にしていくのか、考えをお伺いしたいと思います。私は、これら多岐にわたる子育て支援を進めていく上でまずは子育て部門の一元化、取り組む必要があると以前も指摘をしておりますけれども、必要があるというふうに思います。この４年間でそれを行う考えがあるのか、そして特に力を入れていく部分、これからの４年間充実させていくところはどういったところか考えているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

市民アンケートの結果から経済的負担軽減が最重要だという判断に至って、早速学校給食費の無償化、高校等通学費等支援事業の増額に着手したのだということは、これは理解できると思うのです。今後においても保護者の方々安心できる子育て環境、そういったものを整備していくということでした。この２期目の市政運営に当たり、４年間通してということで考えますと、特にどこを力を入れていくという、そういった個別具体的なものは今の答弁ではありませんでしたが、全体的な方針としては所信表明の枠内にとどまっておりますけれども、今までの１期目の継続、さらにはこういった新しい事業を行って子育て支援総合的に行っていくのかなというふうに思いますが、今後この問題についてはしっかりと議論もしていきたいというふうに考えます。子育て部門の一元化についてですけれども、今新たな位置づけの検討をしていかなければならないと、また市役所全体の機構についての見直し、そういったところでやっていくものだというような内容だったと思いますが、必要性に関しては共有をしていただいているのだなということは確認ができたというふうに思うのです。一昨年の９月議会だと思いますが、私機構改革の質問したときにほぼ同じようなトーンといいますか、内容の答弁だったなというふうに思うのですけれども、こども家庭庁は今年４月に発足したばかりということもあるので、なかなかすぐそれに伴って機構改革ができるということでもないのかなというふうには思いますけれども、既存の関係課あるいは係等で議論するだけではこういった問題なかなか進んでいかないのではないかと思うので、ぜひ畠山市長のリーダーシップに期待しますので、しっかりとこの４年間で進めていっていただきたいということを要望したいと思います。次の質問に移ります。要旨の２です。地域医療についてお伺いします。人口構造の変化や医療ニーズの変化に合わせた持続可能な医療サービスの在り方を検討し、安全で安心な医療が受けられる環境を整えていくということが述べられました。医師不足、看護師不足など、いわゆる人的体制の充実は当然引き続き重要となりますが、近隣の医療機関との連携、協力、こういったものを継続して救急、あるいは高度、あるいは専門的医療などへの対応を切れ目なく行っていくと、良質な医療サービスの提供を目指していくということが述べられたと思います。人口減少の中、民間あるいは公立問わず近隣市の医療機関との連携、役割分担といったものは重要になってくるということは私も理解しますけれども、高齢の方々、市民の方々の不安はやはり救急など含め診療科の縮小によって市外に行かなければ医療サービスが受けられなくなるといったようなことが大きいのではないかと思います。また、子育て世帯の方々にとっては、やはり小児科の存続ということになってくると思うのです。こういった診療科等の維持というのは、近隣市と連携を取りながらもしっかりと行っていく、こういう考えがあるのかをお伺いしたいと思います。この４年間でどのような取組を重視し、市民が安心して医療サービスを受けられる体制を構築していく考えかお伺いします。

質問　1番 木村恵

診療科の維持にとってもやはり医師、医療従事者の確保が大変大きな要素だということが述べられたと思うのです。各関係機関と連携して人材確保に努めていくということがありました。市民が安心して医療サービスを受けられる体制の構築、これについてはやはりまずは人材確保と、そして２次医療圏内の医療機関それぞれの特色を生かした機能分担ですか、そういったものを進めながら診療科の維持も含めてしっかりと考えていくということが確認取れたと思います。国は、公的、公立病院の統廃合を進める方針を堅持しております。北海道も例外ではありません。今後は、市立病院そのものの維持、そういったものが大きな課題となるときが来るかもしれない、そういう懸念もあるのです。市民の医療ニーズしっかりと把握して、市民の声大切にしながら、安心して医療サービスを受けられる体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。高齢者支援についてお伺いします。介護予防については、介護予防活動に関する情報の発信や認知症対策の推進、認知症サポーターの養成、またエリアサポーターなど、いわゆる見守りとか、そういったものの継続に加え、新たに筋力、活力が衰えるフレイル対策として高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて関係各課が連携し、しっかり取り組んでいくということが述べられました。補聴器購入費用の助成事業の継続もしっかり行っていくということも述べられています。様々なこういった高齢者の見守り、あるいは支援体制について述べられましたが、この４年間でどのような高齢者支援体制の構築を目指す考えかお伺いします。

質問　1番 木村恵

所信表明の内容を少し詳しく答弁いただいたのかなと思いますけれども、いわゆる継続的なことがやはりほとんど多いということにもなりますけれども、具体的には今行っている事業に加えて保健師さん、管理栄養士さん、歯科衛生士さんなどが出向いて健康相談やサービスの紹介を行っていくということがあるとか、参加されない方々に対しても健康状態不明な方も含め訪問なども行って実態把握も努めていくということが述べられたと思うのです。こういったところがいわゆる一体的、総合的な健康づくり、介護予防ということになるのかなというふうに思うのですが、地域の困っていることなど市民の声に耳を傾けて一人一人に寄り添ういわゆる支援体制を目指すということでしたので、その点についてはしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思うのです。今の答弁で様々な職種の方々が一緒にやるというか、連携が必要になってくるということになると思うのです。さらに、今認知症サポーターであるとかエリアサポーターと様々な認知症の問題だったり、エリアサポーターの問題も答弁にありましたけれども、社会福祉協議会など外部の団体なども含めて、様々な職種も併せてその連携という部分が極めて重要になってくるのではないかというふうに思うのです。そこで、高齢者支援に関する部署ですけれども、社会福祉課、介護健康推進課とまたがっているということであるとか、同フロアとはいえ庁舎内で離れた場所にあるということについて以前も指摘をさせていただきましたが、施策の推進のスピードであるとか、外部などとの協力体制の構築であるとか、また高齢者の方々の窓口サービスの面などから見てもやはり早期にこれは一元化というか、そういった改革が必要ではないかというふうに考えるのです。先ほど子育てのところでも触れましたので、同様の答弁となるかもしれませんけれども、この点についての考えお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

今後の機構改革の中で考えていくということです。当然そうなるのですけれども、国でこういった一元化の省庁というのはありませんし、これはそういったものを待たずに赤平市独自で行っていく必要があるのではないかというふうに私は思うのです。畠山市長、この春統一地方選挙で２期目当選果たされまして、有権者の方々が期待していることは一体どういうことかというふうに思うと、１期目に全く課題とされなかったものであればなかなか進まないということも仕方ないと私思うのですけれども、これまでもこういったこと議論し、検討していくとされていた問題、課題についてはぜひスピード感持って進めていっていただきたいというふうに思います。声を聞き、一人一人に寄り添う、そういった高齢者支援体制ということでありますので、市長自らがその声を受け、どうすべきかという意思を示してこの取組進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。次の質問に移ります。要旨の４です。障がい者支援についてお伺いします。障がいを持つ方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握して計画的な相談支援を行っていくと、障がいの程度の重度化、高齢化や親亡き後の地域生活に備えるとともに、障がい者やその家族の対応を行っていくということが述べられました。手話の普及啓発についても手話奉仕員の研修会、派遣事業などにより手話を必要とする市民が安心して生活できるよう環境を整え、市役所の各窓口に専用タブレットを配置し、相談や手続をスムーズに行えるよう遠隔手話サービスも継続していくということが述べられました。これからの４年間でこの問題で力を入れていく取組等どのように考えているかお伺いします。

質問　1番 木村恵

現計画が令和５年までということで、障がい者基本計画等の次期計画策定に向けて作業しているということで、意識調査も実施をしたということがありました。また、あかびら共生ネットワークと担当課で地域共生社会の検討会というのを行っているということで、属性にとらわれず包括的な支援体制、重層的な支援体制整備事業というもの、あるいは相談窓口等について今議論されているということが確認できたと思います。障がい者の支援のみならず、誰もが暮らしやすい、いわゆる地域共生社会、こういったものの実現に向けて取り組まれているということが確認できたのではないでしょうか。障がいのあるなしにかかわらずこういうことが行われるということがいわゆるノーマライゼーションであるとかバリアフリーの考えの根本ではないかというふうに私は思うので、しっかりと取組を行っていっていただきたいというふうに思います。また、定例会初日に手話通訳もありましたが、手話を必要とする方が安心して暮らせる赤平市となるよう今後一層の手話の普及啓発のほうも取り組んでいただきたいというふうに要望して、終わります。次の質問に移ります。項目の２です。安全・安心で快適に暮らせるまちについて、要旨の１です。移住、定住の促進及び公的住宅等についてお伺いをします。既存の公的住宅については、老朽化した住宅等の安全性、緊急性に対応した修繕などを行うとともに、空き家の落雪対策、通路確保に努め、移転集約を進め、計画的な除却を行っていくということが述べられました。また、長寿命化型改善事業として今年度は新しく新光団地や緑ヶ丘第一団地などの計画的な改修、これを行っていくということがありました。そして、民間住宅に関しましては、民間賃貸住宅の家賃助成、建設助成等各種助成事業や空き家バンク、あんしん住宅助成事業などの継続により住環境の向上や地域経済の活性化も同時に図っていくということが述べられたと思います。これからの４年間で空き家対策の推進も含め、移住、定住の促進を図る上で各施策の強化など方向性や公的住宅の適正化どのくらい行っていくのか、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

公的住宅については、４年後に管理戸数が1,679戸を目指すということで、現在からすると300戸弱減らしていくということが確認できたというふうに思います。計画的な除却、移転集約によるコスト縮減、こういったものはしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。移住、定住についてですけれども、各事業の継続方針、これ堅持するとともに、空き家バンク事業のことが今具体的にありました。あかびら住みかエールにおいて88件の登録のうち、売買47件、賃貸29件と約８割が契約成立しているということだったと思いますので、非常に堅調だなという印象を持ちました。この事業は、まだ使える空き家の再利用といいますか、活用ですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。また、本当にそういうのにもなかなか使えないような空き家のほうは、今赤平市内でも結構除却のほうが進んでいるのではないかというふうに私は印象受けておりますけれども、市内の空き家の解体除却進んでおりますが、特に今度中心市街地、空き地が非常に目立ってきているという現状もありますので、そういったところのいわゆる再利用などへの取組ということも今後は検討していってはどうかというふうに思います。人口減少対策、移住、定住対策、これ引き続きしっかり取り組んでいかなければならない課題となっていますので、しっかりと取組のほうを強化していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。上水道についてお伺いをします。アセットマネジメントを取り入れた経営戦略に基づいて中長期的な視点に立ち、ライフサイクルを勘案した効率的かつ効果的な水道施設の管理運営と安定した水の供給に努めていく、将来の水道の健全な経営を図るため施設の方向性を含めて検討していくということが述べられました。施設の更新であるとか水道料金、一般会計からの繰入れ、あるいは広域化、単独化など検討していかなければならない課題というのは山積をしているというふうに思います。この２期目となる畠山市政の中で大きな判断をしていかなければいけない問題の一つではないかというふうにも思います。方向性、これをいつ頃までに示し、どのようなスケジュール感で市民合意等を得ていく考えかお伺いします。

質問　1番 木村恵

令和３年６月に行政常任委員会に報告があったいわゆる経営戦略の方針に沿って進めているのだろうということが確認できました。水道料金が２倍になるというような話を市民の方々の中でされているのを聞いたことあるのですけれども、今の答弁ですと水道料金引上げで大幅な値上げにならないように一般会計の繰入れ等も行っていくということが確認できたと思います。ただ、こういったことから言えることは、市民の方々は当然パブリックコメントも行って経営戦略もお示ししていますけれども、まだまだ実態をよく分かっていない状況なのではないか、いわゆる周知不足という面も否めませんので、この辺は改めてまた周知のほうも含めて考えていく必要があるのではないかというふうに思うのです。委員会報告にあったとおり、いわゆる今言ったように水道料金の引上げと一般会計の繰入れを一緒に行っていくという方針、これをそのままやっていくということの確認は取れたと思います。人口減少進む中、安定的に事業継続をするためにこの方針というのは一定理解できるのではないか、されるのではないかというふうに私は思います。状況の変化によってこの計画の変更等も起こり得ると思いますので、そういった点についてはその都度議論のほうをしていきたいというふうに考えます。そして、浄水場の施設の更新についてありましたが、耐用年数考慮すると令和28年度が戦略における更新時期だということが答弁されたと思います。つまり建て替え等に仮になった場合は計画時期、基本設計とか実施設計とか考えても今から20年くらい先までの一応猶予期間ということになりますか、あるということになるのかなと思うのですが、それでもやはり老朽化であるとか施設内の設備の更新と、そういった不安材料というのはありますので、しっかりとやっていく必要あると思うのですが、あえて言えばこの経営戦略には施設更新に係る費用というのは含まれておりません。なぜなら、広域化になった場合にはここの更新が必要とならない、不要となるので、この経営戦略に入っていないということになりますので、そういったところとかもしっかりと周知していく必要があり、そしてこの施設をどうしていくのかということは決して20年余裕があるという考えではないのではなかろうかというふうに思うのです。広域化、あるいは単独でやるのか、そういったことを判断する時期によっても変わってきますし、そういった問題というのはできるだけその判断は早く行っていく必要があるのではないかというふうに思います。総合的な判断をして、場合によってはさっきも言いましたけれども、計画見直す必要も出てくると思いますので、その都度市民周知しっかりと行っていただいて、先々見据えて慎重な検討とおっしゃりましたけれども、しっかりと着実に進めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。地域公共交通についてお伺いします。広域での公共交通につきましては、近隣市町と連携し、協議していくと、根室本線についても対策協議会の構成市町村、ＪＲ北海道と連携し、鉄路の維持、存続に向けて取り組むと、中央バスについても同様に沿線市町と連携を図り、協力、支援の在り方について検討していくということでした。ＪＲと中央バスに関しては、赤平市だけで判断するというのは大変難しく、やはり広域、関連する市町で合意をつくりながら進めていかなければいけない課題だと思います。それぞれの自治体の住民合意のレベルも違うということもありますので、全体的な方向がスムーズに定まらないことも想定されますが、赤平市としてしっかりと市民合意を得ながら主張すべきところは主張する、そして市民合意の範囲内で路線維持のために支出するなど必要な対策というのはしっかりと行っていっていただきたいというふうに思うのです。単に路線の廃止の先送りになる支出は無駄だという議論も過去にあったのですけれども、私そうではなく、ゼロか100かと早急に結論出すのではなく、市民生活一番に考えた議論と、今は延命策を取る必要があるということであればしっかり取っていく必要があると思いますので、そういった取組をしていっていただきたいと思うのです。さて、市内の施策についてですけれども、昨年度策定した地域公共交通計画を推進して交通弱者、買物弱者対策として乗合タクシーの実証運行継続していくと、来年度本格運行に向けて取り組んでいくということが述べられました。実証運行の再延長というものはなく、本格運行にしっかりとつなげていけるのか、考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

本格運行をするかやめるかしか選択の余地はないと、３年やったのでということだったのです。それで、協議会の承認等が必要はあるけれども、本格運行に進めていくという内容だったというふうに思います。これまでも登録者数はあるものの、利用者数については伸び悩んでいるということとか、市民周知の面、あるいは対象者の範囲、利便性等々、様々な市民からの意見というのもあるのではないかと思うので、より多くの市民の方々が利用でき、かつ市内のタクシー業者さん、あるいは中央バス、買物バスなどもありますので、そういったところとの共存がしっかり取れる、そういった乗合タクシーのほうにしていっていただきたいと、地域公共交通の実現しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の４です。防災体制についてお伺いをします。地球温暖化が要因と考えられる気候変動により、ゲリラ豪雨や梅雨前線の停滞など短時間で局地的な大雨の発生件数が年々増加傾向にあり、自助、共助、公助が一体となり、対応できるような防災体制づくりが重要となると述べられました。災害時に備えて避難基準を含む防災に関する情報について広報あかびら等を活用して普及啓発の強化を図っていくと、防災訓練の再開や新しく降雪積雪観測システムを設置するということなども述べられました。避難経路の見直しや避難所の設置などについて昨年も議論がありましたが、災害はいつ起こるか分かりません。この２期目の４年間で市民の方々の災害対策や防災に関する不安をどのように解消していく考えかお伺いします。

質問　1番 木村恵

方針としては、避難所の設置あるいは避難経路の見直し等については１期目のときの考え方を堅持しているというか、踏襲しているというか、そういった内容だったというふうに思うのです。旧３小学校活用検討会議の中の議論、これが基本となると。それは、避難所の設置、避難経路見直し等も含まれると思いますが、ここがまず第一にあるのかなと。事は災害時に備えるためという、この性格上あまり時間をかけずに結論を導き出していただきたいというふうに私は思うのですけれども、以前からも指摘しているように旧３小学校の活用については地域的な問題というのもあるし、全市的な課題にもなっておりますので、ある程度時間を要するということは一定理解したいというふうに思うのです。町内会館等のことも今答弁にありましたけれども、町内会館も同様に積極的に市民の方々、町内会の方々などと協議を進めていっていただきたいというふうに思います。その間にも災害等あるかもしれませんし、避難の必要性が出てくるかもしれないので、そういった場合どういった避難誘導をする必要があるのか、現時点で、備蓄品等の配置は問題ないのかなど、こういった不断のシミュレーション等も必要になると思いますので、いざというときのために市民の方々不安とならないようしっかりと準備をしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３です。活力に満ちた魅力あふれるまちについて、要旨の１です。商工業の振興についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響に対して切れ目のない支援を行ってきたことに加え、企業育成と雇用拡大、雇用確保などの支援の継続、地域商業を守るため商工会議所や商店街振興対策協議会と連携をし、商業振興に引き続き取り組んでいくということが述べられました。１期目を振り返り、様々な支援を行うに当たり企業や団体等の意見、要望も聞きながら商工業の振興に当たってこられたというふうに私は思います。しかし、もっと商工業関連あるいは市内事業者の声を聞いてほしいという声があったことも事実ではないでしょうか。コロナ禍ということでなかなかそういったことが難しいということもあったと思いますが、人口減少が止まらず、今この物価高騰、先行きが見えない不透明な状態で、特に工業関係でいえば電気代や資材の高騰、商業関係でいえばそれに加えて後継者不足等も深刻になってきていると思います。地域経済を守るためにも市内事業者の方々との連携の強化、これはますます重要になってくると思われます。これからの４年間でどのような関係性を持ち、商工業振興行っていくのか、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

工業については、人手不足が深刻になるであろうということで、経営者の方々とも情報交換しながら雇用の確保にしっかり努めていくという内容だったと。商業については、やっぱり後継者不足、店舗と住宅の問題など難しい課題ありますけれども、事業者の方々の声を聞き、支援をしていくと、このような姿勢で取り組まれるということだったと思います。問題意識共有して積極的にこちら側から情報収集を行う姿勢でぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これまで以上の連携図って強化して市内の事業者の方々の経営をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。コロナ対策については、各施策ありましたが、たすけ愛商品券の換金率97％という数字から見ても市民あるいは市内事業者双方に、まさに地域経済にとって全体的に有効に働いたのだということが改めて確認できたのではないかと思います。コロナが５類となりました。こういった支援も財政的にこれから厳しくなってくる、難しくなってくる中で逆にイベントや外食等の規制というものがなくなってきた、地域経済の好循環、これ新しい形を模索すべく、やはり市内事業者の方々と意見交換密に行う等していっていただいて取り組む必要があるのではないかというふうに思います。物価高騰、電気料金などの影響についてもしっかりと対策を検討していくと、国の動向を見てということもありましたが、今おっしゃられておりましたので、この２期目に当たりやるべきことというのはしっかり整理されていると、しっかりと取り組むという姿勢がうかがえたというふうに思うので、ぜひコミュニケーションの部分というのを大事に、大切にやっていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の４です。ともに学び合い豊かな心を育むまちについて、要旨の１です。炭鉱遺産についてお伺いします。炭鉱遺産をはじめとする文化財の保護、活用と史跡の継承に努めていくことが述べられ、旧住友赤平炭鉱立坑やぐらなど炭鉱遺産を構成文化財とする炭鉄港が文化庁の日本遺産に認定後、炭鉱遺産ガイダンス施設において道外、海外からも観光客や教育旅行団体等が訪れていることから、施設を有効に活用し、炭鉱遺産の魅力をさらに深めていくことが述べられました。１期目の畠山市政では、立坑やぐらについて見守り保存の方針が示され、安全対策に限定された緊急的改修のみとすることであるとか、大規模な炭鉱遺産公園構想は凍結されていたというふうに私は思います。これから４年間、２期目に当たってこの炭鉱遺産の保存、継承に対する方針について考えを伺います。

質問　1番 木村恵

この４年間については、建物の劣化が進んでいることから、見学者の安全対策に限定した緊急的改修については行っていくということが確認できた、つまりこれは今までの方針と変わらないということだったと思います。そして、長期的改修の部分が述べられました。立坑やぐらの価値評価の調査を実施した上で、市民説明会を開催して検討していくということでした。これまで畠山市長公約としてこられたいわゆる政策決定過程の透明化、情報提供という部分になるのではないかと思うのです。この炭鉱遺産については、過去の議論も踏まえると市民的な合意というのは不可欠だというふうに私は思います。この方針についても理解はできるのではないかというふうに思うのです。特に方針の転換というわけではなく、公約どおり進めていくということが確認できましたので、改めて調査結果等が出たときにしっかり議論をしていきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の５です。ふれあいと交流で創る協働のまちについて、要旨の１です。問題意識の共有と合意形成についてお伺いします。広報、広聴の推進については、市民の声に耳を傾け、市民の視点で考え、情報共有に取り組み、協働のまちづくりを進めていくと、従来行っている住民懇談会やこんばんは市長室に加え、市長自らが町内会や各団体に出向いて問題意識の共有に努めていくということが述べられました。畠山市長の１期目は、市民アンケート重視と取られ、厳しい指摘も多かったと思います。しかし、市民アンケートは、各施策の重要度、満足度、改善度などが数字で示されることから、政策立案の根拠となり得るものであり、私はこれは肯定的に捉えておりました。問題意識の共有と市民合意を図る上でも一定の役割を果たすものであったことも事実ではないでしょうか。他方、短時間で解決できなかったり、行政だけで進めるにはなかなか難しい、こういった課題については同様の結果が続いてしまうことから、毎年こういった問題に対するアンケートは必要性があまり感じられないということ、こういったことを感じた方も多かったのではないかと思います。このたびの所信では、この市民アンケートという部分触れられておりませんが、問題意識の共有と、それから所信表明の冒頭にあったいわゆる合意形成についての市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

実にといいますか、畠山市長らしい答弁だったなというふうに思うのですけれども、ちょっと聞いている側からすると分かりづらいというか、難しいなという気もしなくもないです。議会との合意形成と住民レベルの合意形成という２つの答弁だったというふうに思うのですけれども、議会での合意については原則過半数で合意形成となる、それはそのとおりですけれども、できるだけ多くの同意を目指して努力することが重要だと考えているということです。１期目もほとんど予算案、議案などについては全会一致で合意を得られてきたのではないかなというふうに思うのですが、議会の多数の合意を重要視されているということは理解できるのではないかというふうに思います。住民レベルでの合意なのです。市民の代表である議会の同意のみならず、政策決定はできるけれども、重要な政策決定をする場合には住民や関係者の合意を目指して努力することが重要だと、そういう考えだということだったと思うのです。そのための情報提供であり、住民と問題意識の共有を行って理解を広めていく、こういった作業が必要だという考えだったと思います。国会を例に取ってみると、例えば国民の代表たる国会議員が多数をもって決定したものが世論調査で反対多数ということよくあるというふうに思うのです。なぜ選挙結果と世論調査これだけの乖離があるのかといえば、今畠山市長が述べられたこと、規模の違いも当然ありますけれども、全国と市町村では違いますけれども、そういう合意の形成ができないからではないかなというふうに私は思うのです。首長も、あるいは議会の多数派と言われる方々もいわゆる私は権力者だというふうに思っております。その権力者の方々がどこを向いて政策決定するかということが大事で、それがいわゆる市長の考えでは多数派になるような努力をしていくということが大事だということが述べられたのだろうというふうに思うのです。これ行政内部とか職員さんが聞くと、例えば議決もされるであろうものが住民合意も必要だということで二重といいますか、なかなか進めづらいといいますか、そういったふうに考えられる可能性もあるのかなというふうに聞いていて思ったのですけれども、市民生活にとってはこれは本当に重要なことだというふうにも思うのです。ぜひ今の考え方、私は理解しますので、市民の声大事にするとともに、職員の声もしっかりと受け止めて２期目の市政運営に当たっていっていただきたいというふうに思います。所信表明については以上で終わります。