（1）所信表明に関連して／（2）事業承継支援について／（3）ウェルビーイングなまちづくりについて／（4）外国人就労について／（5）ＤＸ推進について／（6）中学校部活動の地域移行について

答弁　市長 山﨑彰則

それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。初めに、所信表明に関連してについてであります。１点目の地域包括ケアシステムの推進についてでありますが、議員のご指摘のとおり、地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制を構築するものであります。このシステムの構築におきましては、介護保険の保険者であり、住民に最も身近な行政主体である市が中心となってその役割を担うべきものであると深く認識しております。オホーツク西紋医療ケアネットワークにつきましては、他の地域でも成功事例があることから、医療と介護の切れ目のない連携を実務面から強力に推進するため、重要な役割を果たす仕組みと期待しております。同法人の代表理事を広域紋別病院長にお願いしている理由につきましては、医療的な専門性が求められる連携調整において、地域の中核病院がリーダーシップを発揮することが現場レベルでの円滑な連携に不可欠であると判断しているためであります。しかしながら、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制づくり、とりわけ住まいや生活支援、介護予防といった分野においては行政が主体的に取り組まなければなし得ないものであります。よって、医療・介護連携の技術的な側面は、オホーツク西紋医療ケアネットワークと緊密に連携しつつも、地域包括ケアシステム全体のマネジメント並びに持続可能な体制構築に向けた責任はあくまでも市にあるという認識の下、進めてまいります。２点目の行政評価の検討についてでありますが、本市では、各年度の政策事業ヒアリングの際に各担当部署で作成した政策事業シートの提出を義務づけており、内容は事業の目的や有効性を十分に精査して作成するものであります。政策事業シートや作成手順につきましては行政評価の仕組みを一部参考にして実施しており、新たなシステムの導入は考えておりません。３点目の紋別高校の間口確保と魅力ある学科設置についてでありますが、私は、市長就任後、紋別高校に赴き、学校長と高校の魅力化につながる支援や取組について意見交換を行っており、今後の支援内容の検討に生かしてまいりたいと考えております。関係機関との協議内容についてですが、毎年、北海道教育委員会が主催し、学区内の市町村長、教育長、学校長、ＰＴＡ、経済団体関係者で構成する公立学校配置計画地域別検討会議において、各高校への入学状況や高校魅力化の取組について意見交換が行われております。本年８月に開催された令和７年度第２回目の検討会議への出席はかないませんでしたが、教育長より、子どもたちのニーズに合った学科転換の必要性のほか、学区内の高校存続による進路の選択肢の確保に加え、各高校の特色づくりや役割分担など、多岐にわたった提案をしております。今後の見通しについてですが、オホーツク西学区の中学校卒業者数の推移は、令和７年度が413人、令和８年度が406人、令和９年度が356人と見込まれており、令和10年度を初年度とするこれからの高校づくりに関する指針に基づく学区内の間口の再編は濃厚であると考えております。本年度の紋別高校の入学者数は、定員200人に対して118人であり、82人の欠員が生じている現状で、令和10年度には入学者数がさらに減少する見込みとなっております。このような間口数や学科構成が再編されることは避けられない状況においても、普通科３間口での進学校としての機能の堅持と、職業学科を有し、地域人材供給の要となる教育機関という特色を明確に示し、市内生徒の流出抑制、市外生徒の受入れ拡大につながる魅力向上策が急務であると考えております。これまでも紋別高校と紋別市教育委員会においては特色ある学科や地域に根差した学科の整備に向けた意見交換を行っており、今後におきましても、生徒や地域のニーズに合った魅力ある学科の設置に向け、北海道教育委員会と丁寧な議論を重ねてまいりたいと考えております。地域みらい留学の制度活用等の道外生徒の受入れ支援についてですが、北海道教育委員会が令和５年３月に策定しているこれからの高校づくりに関する指針の中で道外からの入学者受入要件が定められており、学校規模が１学年２学級以下の小規模校に限られております。しかし、このような基準に当てはまる高校所在自治体では、生徒の受入れに係る下宿などの住居確保が困難な状況にあり、制度を有効活用できていない事例が多いことから、本市のように学生寮を設置し、生徒の受入れを可能としている自治体が、学校規模に関わらず、道外生徒を受入れできる制度拡大が必要であると考え、従前より公立学校配置計画地域別検討会議において北海道教育委員会に対して提案しているところであり、今後も継続して要望してまいります。次に、事業承継支援についてであります。１点目に、これまでの事業承継支援の実績と評価についてでありますが、紋別商工会議所におきまして、事業承継に関するセミナーの開催、個別の巡回・窓口相談を実施の上、北海道事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員への紹介等を実施しているところであり、令和４年度から６年度までの実績として、セミナーの開催が毎年１回、参加者の累計が10事業所、個別相談件数の累計も10事業所で、個別相談の事業所については、北海道事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介を行い、専門相談員の対応を受けているところであり、そのうち、セミナーに参加した１事業所は第三者への事業承継により事業の継続が図られております。当該支援に関する評価についてですが、相談件数が伸び悩んでいることから、事業者において事業承継への関心が高まっていないことが考えられ、行政や紋別商工会議所による潜在ニーズの把握と事業承継に取り組みやすい環境づくりが課題であると考えております。２点目の他地域の取組を参考にした新たな事業承継支援の検討についてでありますが、本市におきましては、事業所における事業承継のニーズ把握や意識の醸成に取り組むため、専門人材の配置等による事業所へのアプローチを行いながら、情報発信やマッチング支援、伴走支援など、具体的な事業承継支援を検討していきたいと考えておりますので、他地域の先進事例を参考の上、本市に適した支援策の構築について、紋別商工会議所との協議を進めてまいります。次に、ウェルビーイングなまちづくりについてであります。１点目の地域幸福度の目標値についてでありますが、デジタル庁が示している地域幸福度アンケート調査項目を基に、幸福度、生活満足度ともに０から10までの11段階で回答していただいたものの平均値を指標としており、目標値は北海道全体の平均値としております。昨年度末に実施した調査結果では、本市の幸福度は5.7ポイント、生活満足度は4.4ポイントとなっており、目標とする全道平均を大きく下回る値となっております。２点目の地域幸福度指標のまちづくりへの活用についてでありますが、さきの地域幸福度アンケート調査から得られる市民からの声を主観指標、既に公開されているオープンデータ等から得られる地域のストック情報を客観指標と位置づけ、それぞれの組合せから見えてくるギャップや課題を整理し、政策立案につなげていく手法がデジタル庁から示されております。本市におきましては、総合戦略の上位指標として、毎年度、アンケート調査を実施し、データを蓄積していくこととしておりますので、得られた情報を的確に分析し、政策に反映できる手法について引き続き研究を進めてまいります。次に、外国人就労についてであります。１点目の制度変更に伴う影響と対策についてでありますが、昨年６月、技能実習制度を発展的に解消し、新たに育成就労制度の創設等を内容とする入管法の一部改正法が成立し、令和９年度からの施行となっております。制度の詳細につきましては、現在、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議において検討が進められ、分野別運用方針を年内に閣議決定するというスケジュールで進んでおります。一部報じられている内容では、対象とする職種、分野を特定技能と原則一致させることなど、キャリアアップの道筋を明確化できること、日本語能力の向上による現場等でのコミュニケーションの円滑化が図られること、労働者として適切に権利保護されることなどが挙げられておりますが、技能実習制度では認められなかった転籍が、育成就労制度では一定の要件の下、認められるようになること、日本語能力が基準に満たない場合の日本語教育に関する負担の増加などが懸念として挙げられております。現在、運用方針が決定していないことから具体的な対応策は検討しておりませんが、制度改正に伴う新たな課題が生じると見込まれていることから、引き続き、情報収集を行い、運用方針決定後、新たな制度にスムーズに対応できるよう、監理団体等への支援について検討してまいります。２点目の鈴木直道知事への要望についてでありますが、鈴木直道北海道知事の視察につきましては、地域がもっと輝く北海道の実現に向け、地域の課題等を共有し、北海道の施策に反映することを目的とする北海道の事業のなおみちカフェとして、本年10月20日に紋別国際交流ステーションを訪問されたものであります。当日は、施設内の見学や概要説明を行ったほか、本市の多文化共生に関する取組内容や課題など、知事や地元選出道議などと懇談をしたものであります。懇談の中では、外国人材が定着した理由として、各事業所や監理団体など、業界全体が不断の努力を通じて外国人材を育ててきた結果であることなどを知事に伝えたところであり、特に市として要望はしておりません。３点目の受入れ企業への支援についてでありますが、議員のご指摘のとおり、本年度、札幌市では、新たに特定技能外国人材を受け入れる中小企業向けに、受入れに関する初期費用や定着支援に係る費用を登録支援機関に助成し、初年度の企業負担を軽減させる事業を実施しております。本市では、外国人材交通費助成事業をはじめとする生活支援のほか、外国人就労に関する支援として、外国人留学生インターンシップ受入支援事業に加え、介護分野では外国人介護人材育成事業を設けておりますが、特定技能外国人受入れに関する支援制度は設けておりません。外国人材に関する支援策は各地で実施していることから、今後、各地の支援内容や産業構造、外国人材の割合等を比較するなど、必要な支援策について調査、研究を行ってまいります。次に、ＧＸ推進についてであります。１点目のロードマップの進捗状況について及び３点目の地域社会のデジタル化につきましては関連がありますので、併せてお答えいたします。ロードマップの主な取組のうち、マイナンバーカードの普及につきましては、施設・居宅訪問、平日夜間窓口、休日窓口の開設により、本年10月末現在、交付率が92.83％と大幅に上昇したほか、職員のパソコンをノートパソコンへ移行し、本年度から利用開始する電子決裁システムの相乗効果により、ＢＰＲ及びペーパーレス化を進めているところであります。また、ＲＰＡの導入やビジネスチャットツール等のトライアルなどの取組を進めつつ、今後も、さらなる業務の効率化及び省力化を図るため、生成ＡＩや公用スマートフォンの導入について検討しているところであり、庁内業務におけるＤＸの推進はおおむね順調に進捗しております。地域社会のデジタル化につきましては、書かない窓口、電子入札、統合型ＧＩＳ、ごみのチャットポット等を導入してきたところでありますが、医療、福祉、交通等の各分野が直面している人手不足等の解消に向けた取組は進んでいないのが現状であります。各分野の担当部署が主体的に取組を進めていくことを前提としておりますが、デジタル技術の知識不足等が懸念されていることから、デジタル専門人材として任命しているデジタル推進官やＤＸ推進アドバイザーの識見と情報網を活用するとともに、着実に地域社会のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。２点目のガバメントクラウドへの移行に伴うコスト削減効果についてでありますが、標準準拠システムへの移行につきましては、当初、国による地方公共団体情報システム標準化基本方針において運用コスト削減の効果が示されましたが、本市に限らず、クラウド化に伴うクラウド利用料の発生とシステム使用料の増加により、従来の運用コストと比較して経費が約３倍に増加するものと試算しております。標準準拠システム導入の派生効果が期待できるＢＰＲを進めることにより、将来的なコスト削減に努めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては、令和７年度末までに基幹システムを移行することが目下の最大の目標でありますが、標準化による利点を最大限に発揮するためには、各担当の役割が大変重要となることから、しっかりと情報共有を図りながら作業を進めているところであります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。中学校部活動の地域展開についてであります。１点目の専門性の高い指導者確保についてですが、本年５月から８月にかけて、紋別市スポーツ協会加盟の31団体を対象に、個別に指導者協力の依頼を行い、フリークラブを除く13種目の指導者として各競技の公認指導者資格を有した人材や資格取得を前提とした競技経験者等を計45名確保しております。２点目の保険加入と費用負担についてですが、地域クラブで採用する保険制度は、現行の中学校部活動におけるスポーツ振興センターの災害共済給付と同等以上の補償内容といたします。広報もんべつには掲載されておりませんが、保険費用の負担につきましてはクラブ会費の中に含まれておりますことから、保険料の別途徴収はありません。３点目の教育的意義の担保につきましては、中学校部活動を廃止し、地域クラブとなることで学校との関わりや連携といった部分において希薄化が懸念されますが、地域クラブの展開後におきましても、学校体育館を利用した活動場所の調整、生徒の学習状況や健康状態等の情報共有、学校を通じた会員募集の案内配布、教員の兼職兼業の調整など、中学校とは多岐にわたった連携を予定しております。また、地域クラブの運営に関しまして、地域スポーツクラブはスポーツ振興課が、地域文化クラブは生涯学習課がそれぞれ担当することになりますが、中学校を所管する学務課を含め、従来どおりスムーズな活動が行われるよう、３課連携を図りながら事業を進めてまいります。４点目の国が示す公的認定制度への対応についてですが、教育的意義の継承・発展、適切な活動時間や休養日の設定、低廉な参加費、適切な指導体制、学校との連携などを適切に行われていることが認定要件となり、市町村が自ら運営する地域クラブ活動につきましては、これら要件を具備したクラブの設置となるため、本市の場合は改めて認定する必要がありません。なお、地域クラブ運営に係る国による財政措置についてですが、11月28日付の通知では、コーディネーターの配置や指導者研修のほか、移動手段の確保などの財政支援が示されておりますが、金額等の詳細は今後正式に示される予定であります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

私からご答弁させていただきます。オホーツク西紋医療ケアネットワークに介護事業者が参加することのメリットについてです。同じく地域医療連携推進法人を展開している名寄・士別地区の上川北部医療連携推進機構では、まず、医療連携を行ってから介護事業者との連携を進めております。患者の薬情報や回復度などの医療情報を、適宜、ケアマネジャーや介護事業者に提供することによって、その後の計画を容易に立てやすくする、病院との連携をしやすくするなどで、有意義に使われている事例もございますので、地域医療連携法人オホーツク西紋医療ケアネットワークでもそのような形を目指して進めていると伺ってございます。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

医療情報の共有につきましては、広域紋別病院がＩＤ－ＬＩＮＫというシステムネットワークを導入しており、他の医療機関はパソコンがあればそれを見ることができるため、そのシステムを入れる必要はない状況でございます。介護につきましては、先ほどの名寄・士別地区ですと、Ｔｅａｍｓを使っておりますが、そこについては、今おっしゃった国が考えているもののほか、介護事業者が使いやすいものについて市と相談しながら調整を進め、介護事業者の意見の中で進めていかなければならず、一方的に連携法人のほうで決めることではないと思いますので、そこは今後の協議になろうかと思っております。

答弁　介護保険課長 松田好徳

お答えいたします。国が進める介護情報基盤制度については市でも各介護事業所等に対する周知やその活用を促すように図っていきたいと考えております。

答弁　介護保険課長 松田好徳

お答えいたします。国が進める介護情報基盤については、市が主体となり、各介護事業所で活用できるように周知や導入を促していくとともに、来年度以降、さらに国で進めていくと思いますので、それを見ながらオホーツク西紋医療ケアネットワークと連携して進めていきたいと思っております。

答弁　介護保険課長 松田好徳

お答えいたします。介護事業所の課題についてですが、介護を担当するケアマネジャーなどの高齢化が進んでおりますので、人材確保が難しいところはありますけれども、市としましては、そういった課題を聞きながら、どういうことができるか検討してまいりたいと考えております。

答弁　介護保険課長 松田好徳

お答えいたします。医療と介護の連携は必要だと思っておりますので、市が主導し、医療と介護の現場段階の課題を伺い、解決に向けた話を聞けるような協議の場をつくっていきたいと思っております。

答弁　保健福祉部長 仲条憲明

まず、介護事業所間の情報収集についてですけれども、現在は地域ケア会議や地域包括支援センターに寄せられる意見をお聞きし、情報収集しております。今後につきましては、医療と介護の連携は非常に大事だと思っておりますが、医療の側の敷居も高いものですから、先ほど介護保険課長からお話ししたように、それぞれの意見を吸い上げ、協議する場の創設も必要であると考えていますので、そのようなことで進めてまいりたいと思っています。

答弁　企画調整課長 大野貴光

お答えいたします。以前、システムを導入した経緯はあるのですが、その際、職員にとって業務が負担になるということで形骸化してしまいました。行政評価については、自治体によって公表までやっているところもありますし、内部で参考資料のような感じでつくっているところもあります。今、市でつくっているものはそこまで深いつくり込みはしておりません。作成する上では、次年度の事業内容のほか、当時は総合計画と言いましたが、現在の総合戦略に項目として載っているかなど、いろいろな部分を見ていくような資料になっておりますものの、あくまでの各部署の添付資料であり、それを公表するまでのつくりにはなっていないため、現時点で公表は考えていないところです。

答弁　企画調整課長 大野貴光

総合計画策定に当たっては、それぞれ指標が定められることになると思いますので、総合計画に対する事業評価は指標を評価、検証することで行っていきたいと考えています。

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

最初に、今、紋別高校の先生方は、紋別高校が進学校なのか、それとも地域の学校なのかというようなことを議論しているようですが、校長先生はきっぱりと進学校であると職員の皆様には言っているようです。その前提として、中学校もそうですけれども、３間口ないと、数学や国語などの主要教科に先生が１人しか配置されないということがあります。複数いれば、片方が片方を指導するといったことでレベルが上がっていくのですけれども、２間口で１人となると、そういうこともなかなか難しくなりますので、市としては、先ほど市長が答弁されたように、３間口で進学校としての機能を維持するというのが最優先の課題であると考えております。その中で、議員のご指摘のとおり、普通科だけでなく、総合学科など、いろいろな学科がありますので、どういうものが着地点として一番いいのかと、オホーツク教育局ともいろいろと話をしているところです。また、今後も、本庁も含め、様々な議論を進めながら、間口減になるかもしれないのですが、最悪でも機能は確保するというような動きの中で進めてまいりたいと考えております。

答弁　学務課参事 中野弘貴

お答えします。子どもたちのニーズにマッチした学科の取組についてです。令和８年度から学校運営協議会が設置されると聞いておりますので、保護者や地域住民、あるいは、子どもたちから意見を吸い上げる機会はたくさんあると思いますし、これまでも、子どもたちが紋別高校を志望する理由や他の高校を選ぶ理由など、全てではないですけれども、おおむね把握していると思いますので、それらも含めて整理し、子どもたちのニーズに合った学科転換に向けて情報収集の機会を設けていきたいと思ってございます。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。答弁にもありましたが、まずは事業者ニーズ等の把握が必要かと思いますので、そういった意見を伺いながら、今おっしゃった金融支援や伴走支援、また、移住支援につきましても商工会議所との協議の中で検討してまいりたいと考えております。

答弁　企画調整課長 大野貴光

お答えいたします。これはアンケート調査でいただいた結果を集計したものなのですけれども、今回は初めてだったこともあります。当市の場合、子育て分野にはかなり力を入れていますので、客観的に見ても高いと考えているところですが、アンケートの回答ではあまり評価されておらず、我々の認識とはギャップがあるなと感じております。アンケート結果を信じないわけではないのですけれども、私どもの周知も足りなかったのか、回答数が少なかったということもありますので、来年度からは、ＬＩＮＥによる通知をはじめ、広く市民にお知らせし、もっと多くの方に答えてもらえるように取り組んでいきたいと思っております。

答弁　DX推進室参事 茂木洋人

お答えいたします。今、ＤＸ推進方針の中で示しているものでは５年を目安としておりますので、次回示すことになるとすれば、令和９年度を想定してございます。

答弁　DX推進室参事 茂木洋人

お答えいたします。令和８年度以降に関しては、今、予算要求等もしている段階ですけれども、先ほどの答弁いたしました生成ＡＩや公用スマートフォンなどの導入について進めていくことを考えてございます。

答弁　DX推進室参事 茂木洋人

失礼いたしました。今、ＤＸ推進方針で示しているロードマップでは、今まで入れ替えなどをしていなかったのですけれども、今までやっていることやこれからやるものについては、適宜、修正して示せるよう、早急にやりたいと思います。

答弁　DX推進室参事 茂手木美紀子

お答えします。令和７年度中に20業務については全て移行する計画です。ただ、業務の中で、一部、事務的なものは令和８年度に延びるものもあるのですが、大まかな業務は全部を移行する予定となっております。

答弁　DX推進室参事 茂手木美紀子

お答えします。クラウドの利用料やシステム使用料で約１億768万円かかると見込まれております。

答弁　DX推進室参事 茂手木美紀子

お答えします。具体的に何年とは言えないのですけれども、莫大な運用経費がかかるということで、全国の自治体で要望した結果、国では、運用経費に係る補正予算が計上されまして、経費の２分の１ほどが補助されるというような提案がされております。紋別市としては、その補助金でなるべく経費を抑えるとともに、ＢＰＲも進め、そちらは長期になるかと思うのですけれども、削減に努めてまいりたいと思っております。

答弁　DX推進室参事 茂木洋人

お答えいたします。現在のところ、特段、優先順位などはつけていないのですけれども、人手不足が一番の課題と考えてございますので、今、当市に来ていただいているＤＸ推進官などの意見を参考にしながら、適宜、進めてまいりたいと考えております。

答弁　DX推進室参事 茂木洋人

お答えいたします。やはり、課題等を把握するためには民間事業者やそれぞれの分野の方の意見を聞くことが大切になってくると思いますので、今後、民間の方とも連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　スポーツ振興課長 兼田秀哉

お答えいたします。まず、教員による兼職兼業の人数ですけれども、８名となっております。その種目は５種目となっておりまして、野球が１名、サッカーが１名、バレーが１名、陸上が３名、バスケットが２名です。

答弁　生涯学習課長 北西忠宏

文化の教員の兼職兼業は、今のところ、３名でして、種目については、美術と吹奏楽になります。

答弁　スポーツ振興課長 兼田秀哉

お答えいたします。陸上全部では４名になっております。

答弁　スポーツ振興課長 兼田秀哉

お答えいたします。転勤等への対応についてです。転勤先が紋別市に近くて通える範囲であれば、引き続き指導者としてお願いしたいと考えておりますが、離れてしまって紋別に来られない場合は新たな指導者を見つけなくてはならないと考えております。しかし、指導者不足にならないよう、引き続き指導者の確保は行っていきたいと考えてございます。

答弁　スポーツ振興課長 兼田秀哉

お答えいたします。平日を含めた国の財政措置と考えてございます。項目としましては、教育長答弁にもございましたように、コーディネーターの配置、指導者の研修、そして、移動手段の確保となっておりまして、補助の割合としましては、国が３分の１、道が３分の１、市町村が３分の１となっております。

答弁　スポーツ振興課長 兼田秀哉

予算の関係ですけれども、金額としましては１億300万円を見込んでございます。

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

この地域展開の目的というのは、中学校だけではなく、幼少期から大人までを含め、スポーツ・文化芸術活動を行うということが最終的な目標となっております。ですから、柔道や剣道など、地域でやっていたものも、地域クラブ活動とし、中学校部門として抜き出し、大会に出場できるような体制を整えています。このように、全てとは言いませんけれども、地域クラブへの移行により、多くの競技において、中学生が小さい子を教え、高校生が中学生を教えるといったことでさらなる発展というのは可能ではないかと考えてございます。