（1）行財政運営について／（2）地域医療について

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。令和7年度決算の見込みと今後の財政運営についてでありますが、初めに、普通交付税・特別交付税・ふるさと納税の状況について申し上げます。普通交付税につきましては、当初算定において、予算額を約2億9,000万円下回る厳しい状況でありました。しかし、その後の再算定により、約5,800万円の予算割れまで圧縮されているところであります。次に特別交付税についてでありますが、この冬の降雪状況を踏まえ、除排雪経費として1億5,000万円を補正予算により増額いたしました。除排雪経費を含む3月分の特別交付税の最終決定は3月20日前後となる予定ですが、国からは3月配分額の内訳は示されないところであります。なお、この財源確保に向けては、去る1月26日に総務省へ直接出向き、本市の厳しい財政状況を具体的に説明し、実情を踏まえた配分となるよう強く要望してきたところであります。ふるさと納税による寄附金につきましては、予算額12億円に対し、3月2日現在で約6億8,000万円、前年比約70％にとどまっており、予算額確保に向けては極めて厳しい状況にあると認識しております。次に、支出負担行為額並びに不用額の状況についてでありますが、本年度において、執行の見送りや中止を決定した事業はないことに加え、人事院勧告に基づく人件費の見直し等の影響により、歳出全体で見ますと、例年発生する不用額は大きく圧縮される見通しであります。令和7年度の決算収支見込みにつきましては、全庁的な決算見込みの精査及び3月分の特別交付税の決定等を踏まえ、最終的に精査することとなりますが、以上の状況を踏まえますと、歳入・歳出の両面において、収支均衡は極めて厳しい状況にあるものと認識しているところであり、引き続き、効率的な事務事業の執行により、年度末に向けた収支不足額の縮減に努めてまいります。次に、今後の持続可能な財政運営の方向性と在り方についてでありますが、本市の財政運営につきましては、物価高騰や人件費の増加などによる歳出の硬直化が進む一方、普通交付税については一定の水準を確保しているものの、ふるさと納税をはじめとする自主財源については、寄附額の回復に向けて課題も多く、厳しさを増していると認識しております。こうした状況を踏まえ、今後の運営に当たっては、強い危機感を持ち、財政規律の堅持を図る必要があると考えております。具体的な方向性といたしましては、第1に、歳出の徹底した適正化であります。経常的経費については、令和8年度予算編成において、一般財源ベースでの4％縮減という厳しい方針を掲げましたが、今後も、事務事業の不断の見直しを断行してまいります。第2に、自主財源の確保・強化であります。令和7年度のふるさと納税の苦戦を踏まえ、令和8年度からは、中間事業者の変更と体制刷新を確実に行い、本市の稼ぐ力を早期に回復させ、依存財源に左右されない強固な財源構成への転換を図ってまいります。第3に、中長期的な視点に立った将来負担の軽減であります。大型事業が集中する局面にあっても、公共施設の再編や市営住宅の集約、建替えなどを計画的に進め、将来の維持管理コストや公債費負担の適正管理に努めてまいります。今後におきましてもこれらの取組を通じて、財政の弾力性を回復させ、将来世代に過度な負担を負わせることのない持続可能な行財政運営の確立に向け、しっかり取り組んでまいります。次に、ホテルスエヒロの取得後に係る費用と財源についてでありますが、無償譲渡であることから、取得自体に費用がかかるものではありませんが、ホテルスエヒロは長期間休館状態となっており、今後もこの状態が続いていけば、外壁剥離への対応や不法侵入の防止などの安全性確保に加え、将来的に解体又は利活用を進める場合は、相応の財政負担が生じるものと考えております。令和7年5月、所有者から土地・建物の無償譲渡の申出を受けたことを契機に、利活用の方向性や課題整理を含めた検討を開始したところでありますが、その後、所有者との意見交換を重ねるとともに、庁内で検討を深めた結果、市としては、譲渡を受ける際に活用方法を検討し、市民の皆様への説明責任を果たすことが、美唄の新しい未来を開くために必要であると判断したところであります。なお、現時点で取得後の具体的な財政への影響については、お示しできる段階ではなく、解体か改修かといった判断も、民間活用の成否などを見極めた上で、整理するものであると考えております。今後の検討に当たりましては、本市の財政状況や将来負担影響を十分に踏まえ、持続可能な財政運営との整合を図ることを前提に、市議会の皆様との議論をはじめ、市民の皆様へのご説明など、丁寧な議論を行い、進めてまいりたいと考えており、調整が整い次第、適切な時期にご提案申し上げ、議論を深めてまいりたいと考えております。また、先の一般質問で私が「取得後の活用の方向性について議論したい」と申し上げたのは、具体的な活用策が決定しているという趣旨ではなく、関係部署と確認しながら検討を進めている段階であることをお示ししたものであります。中心市街地に位置する当該施設をどのように扱うべきかについて、議会としても議論を深めていただく必要があるとの認識を共有したいとの趣旨で申し上げたものであります。次に、診療報酬改正による今後の病院経営の影響でありますが、本年6月に予定されております診療報酬改定につきましては、現在、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会からの答申がなされた段階であり、物価高騰に対応した初診・再診料や入院時食事療養費の引上げ、医療従事者等の賃上げに対応したベースアップ評価料の見直し、急性期医療を守るための評価やＤＸへの新たな評価など、時代の変化に対応した改定が盛り込まれるものと認識しております。病院経営への影響につきましては、現段階で改定に関わる全ての情報が開示されていないため、具体的な影響額の算出には至っていない状況でありますが、今回の改定で評価されている高齢者の緊急入院受入れに対応した病棟への転換や多職種協働の体制づくりをはじめ、ＩＣＴやＡＩ等を活用した業務効率化、在宅医療・訪問看護の体制強化等について的確に取り組み、引き続き健全な病院経営運営に努めてまいります。次に、経常収支比率、医業収支比率の今後の推移についてでありますが、総合的な経営状況を示す経常収支比率は、令和5年度が91.7％、令和6年度が91.4％、また、本業の収益力を示す医業収支比率につきましては、令和5年度が72.3％、令和6年度が69.2％となっております。令和7年度におきましては長引く物価高騰、人件費や新病院建替に伴う減価償却費の増などにより、各比率とも下がると見込んでおります。なお、直近3年間の患者収益の推移を分析いたしますと、外来収益・入院収益ともに年々増加傾向となっていることから、今後もこの増収傾向を維持し、診療報酬改定の動向を見定め、着実に対応していくことで、各比率の改善と継続的な経営安定に努めてまいります。次に具体的な患者確保の取組と、市民から信頼される病院づくりの施策についてでありますが、患者確保につきましては、地域における当院の役割をさらに明確にし、地域の各医療機関や介護施設との連携強化を図り、切れ目のない医療・ケアを提供することで、地域からの紹介患者の積極的な受入れを進めてまいります。また、高齢化率が高い本市においては、在宅医療への需要がますます増加することが予測されることから、訪問診療体制を強化するとともに、訪問看護ステーションを開設し、患者増につなげてまいります。さらには、効果的な広報活動も重要であることから、本院が提供している医療内容や医師の専門性、診療実績などをホームページ等で積極的に発信するとともに、医療従事者による講演会や多職種会議などを通じて、地域との顔の見える関係を深め、市民から信頼される病院づくりに向けた施策を着実に進めてまいります。以上です。

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。合意形成についてでありますが、ホテルスエヒロの取得につきましては、取得後の利活用など、今後の展望を示した上で必要な手続を進めてまいりたいと考えております。次に、診療報酬改定を踏まえた具体的な取組でありますが、初めに、高齢者の緊急入院に対応した病棟への転換につきましては、新年度の市政執行方針にも掲げました、地域包括医療病棟への転換に向けた検討を進めてまいります。これは高齢の患者が急病で入院された際、急性期の治療をしっかりと行うとともに、入院初日からご自宅等への早期復帰に向けた退院支援を包括的に行う病棟になります。次に、多職種協働の体制づくりにつきましては、病棟において高齢患者の入院に伴う体力や身体機能の低下を防ぐため、医師、看護師に加え、理学療法士や管理栄養士などの専門スタッフがチームを組み、入院直後からの早期リハビリや細やかな栄養管理を実践していく仕組みづくりを構築してまいります。当院といたしましては、市政執行方針でお示ししたとおり、こうした取組を通じて、現在、国において策定が進められている新たな地域医療構想が目指す、「治し、支える医療」への転換や地域全体で患者を支える体制づくりに的確に対応し、病院経営の安定化につなげてまいります。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。合意形成の部分についてですが、現時点での答弁といたしましては、ホテルスエヒロの取得につきましては、取得後の利活用など、今後の展望をお示しした上で、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。