赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
教育問題について
2018年12月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「教育問題について」質問し、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
続きまして、件名２、教育問題について、項目１、学力検定試験対象の拡大と無料化についてであります。現在小学校、中学校において漢字や英語等を中心とした各種検定制度があり、当市では近年小学校５年生、中学校２年生を対象として検定試験が行われているわけでございますが、今年度は児童生徒の学力向上を図るためにも、また全ての希望する子供たちが公平に検定試験を受けやすくするために検定料を無料としたわけでございます。このことから、平成30年度の検定希望者は何名いたのか、科目別希望者数や実施に当たっての学校側などの対応や進捗状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。本市の学校教育における学力向上策の一つとして本年度より取り組んでおります漢字検定、算数、数学検定、英語検定の費用補助についてでありますが、校長会とも十分協議検討した結果、文部科学省の全国学力・学習状況調査を見据え、対象学年を小学校５年生及び中学校２年生といたしました。なお、実施日、実施方法及び検定の種別等につきましては、各学校長の判断に委ねているところです。そこで、本年度の各学校における実施状況でありますが、全ての小中学校が実施時期を冬休み明けの１月中としており、現在は市費で対象児童生徒全員に購入したテキストを用いて朝の学習時間や放課後において学習しており、冬休みにおいても検定合格に向けて各自が自宅で学習に励みます。なお、小学校は３小学校全てが漢字検定を選択し、授業の中で検定を実施するため、特別支援学級の児童を含む全ての児童が受検し、試験官には担任教諭及び管理職が対応する予定となっております。また、中学校は英語検定を選択し、放課後において検定を実施いたしますが、特別支援学級の生徒を除く全ての生徒が受検し、試験官には教科担任及び管理職が対応する予定となっております。
質問 5番 若山武信
検定とは本来得意な分野を伸ばし、自信につなげるためのものでございますけれども、家庭の経済状況のために希望があっても受検できない子供も多く、希望者全員が公平に受けられ、それぞれの才能を伸ばすチャンスが平等に与えられることのできる制度でなければと思っております。このことは、今年度クリアいたしました。その上に立ち、子供たちにその分野の学力を伸ばすためには、一度だけの検定ではなく、ことし失敗しても、また来年に向けてのチャレンジ精神を培うことも大切でございます。小学校においては４年生以上、中学校においては全学年の希望者に検定を受けさせることも必要であり、その検定料の無料化を、また多くの子供たちが希望に沿った検定を受けられるように副教材資料についても無料化にすべきと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。受検対象学年の拡充についてでありますが、この検定の費用補助につきましては私どもといたしましても学力向上策の有効手段であると確信しているところではありますが、学校現場においては歓迎する声と教職員の業務負担がふえることに対する懸念の声の両方が聞こえてきております。しかしながら、私どもといたしましても議員同様、受検対象学年を拡充するとともに、テキスト代については本年度同様に予算計上してまいりたいと考えているところであります。今後におきましては、本年度の実施状況を検証し、校長会と十分に協議検討を行いながら対象学年を決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
財政面が厳しいことは承知の上でございますけれども、事、当市の教育環境の向上のためには必要なことであり、無償化により機会均等となると子供たちの意識高揚にもつながりますので、ぜひ前向きな検討をお願いし、このことは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。このことから、統合された中学校もこれから統合される小学校も各学年の生徒数が多くなるので、スポーツ面だけではなく、学力面でも競争心が起きると思われ、検定試験の学年幅が広がることで今後よりよい結果が得られることを期待しております。続きまして、項目２、公設塾の完全無料化についてであります。平成30年度より当市に公設塾が開設され、今後小中学生の学力向上が期待されるわけでございますが、現在の参加者は何人ぐらいおり、今後希望者がふえる可能性も含め、塾開設後の進捗状況について伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の重点施策であります公設塾の開設につきましては、教育行政報告の中でも申し上げたところではありますが、本年９月に開設以降、小学生を対象とした子ども塾においては、茂尻児童館24名、豊里児童センター27名、文京児童館63名に登録していただき、本市全児童の約35％と予想を大きく上回る児童が子ども塾に通っております。また、中学生を対象とした交流センターみらいにおける公設学習塾には赤平中学校全生徒の約20％に当たる32名の生徒が通っているところです。いずれの会場におきましても、子供たちが真剣なまなざしで机に向かう姿、あるいは友達同士で教え合いながら楽しく学んでいる姿を見ることができ、学校以外での学習習慣の定着が図られ、学力の向上につながるものと期待しているところであります。
質問 5番 若山武信
今の数字、24、27、63、私の想像していた以上によかったのかなと思っています。現在参考書、テキスト代等には市から助成金が適用されておりますけれども、公設塾という機会均等、公平、平等の性質から、希望者全員が参加できるようにするには参考書、テキスト代の無料化を図ることが必要かと思います。また、通学距離により交通費無料化への措置も必要でございますし、女の子が夜遅くまでと心配され、参加に踏み切れない保護者の方、それからマイカーで送り迎えしている保護者も結構いると聞いております。これらの不安を払拭するためにも、今後市のマイクロバス運行等も視野に入れた対応も検討するべきかと思いますけれども、このことで私は少しでも多くの子供たちが塾へ行けるかなと、このように思っておりますので、この辺についての検討についてはいかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。現在子ども塾登録の小学生に対しては、ドリル等の教材を全て無料で提供しております。しかし、公設学習塾登録の中学生に対しては、１年生及び２年生からは教材費として初回に1,000円、３年生からは初回に2,000円を徴収しております。そこで、教材費の無料化についてでありますが、無料化につきましては公設塾開設に当たり検討した際の選択肢の一つではありましたが、塾講師と協議したところ、塾に通っているという自覚を生徒に持たせるためには、全て無料にするのではなく、教材費程度の負担を求めるべきとのアドバイスをいただき、中学生の保護者には負担していただくこととしたところです。中学生の塾への出席率は平均９割以上で推移しており、その効果が出ているものと考えるところではありますが、議員ご指摘の機会均等、公平、平等の性質につきましても考慮しながら、来年度に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、マイクロバスの運行についてでありますが、公設塾を開設している近隣自治体でマイクロバス等による送迎を行っているところはなく、また公設学習塾に登録している中学生のうち、公共交通機関で帰宅している生徒は２名と少数であり、市が交付しているバス定期券を利用しておりますことなどから、マイクロバスの運行につきましては困難と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの説明を聞いて、９割という話を聞いております。そういうことで、これからもまだまだ希望者がふえるのかなと、そんなふうにも思っております。私も何回もここで議論させていただいておりますけれども、産炭地の子供たちの教育レベルの低下ということは今でもあるのかなと思っておりますし、炭鉱が閉山して二十数年たちました。一般のまちと同じく、中空知においても平均化できるように、それ以上になってほしいなと、そんな思いからこの問題取り上げておりますので、学校教育、そして時間外でのこういう教育、もう少し検討、前向きな検討、今しておりますけれども、マイクロバスというところまでもお願いできればと思っています。今後の検討課題として私もまた議論させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、続きまして項目３、全国学力・学習状況調査の結果報告についてであります。12月の広報折り込み紙に平成30年度全国学力・学習状況調査の結果報告がありました。この中に、当市の子供たちの学力は昨年度に比べ小学校で改善傾向にあり、特に理科は全国平均を上回るなど、学力向上に向けた取り組みの成果があらわれているとのことで、私たちにとっても本当に喜ばしいことでございます。一方で、中学校は全ての調査で昨年度を下回り、全国平均との差も広がっているとのことでございますが、特に数学Ｂの落ち込みグラフを見たとき、正直がっかりしております。子供たちの将来を見据え、小学校と中学校の連携や中学校における進路指導との関連を図った学力向上の取り組みが急務としておりますが、来年度からではなく３学期からでも取り組まなければならないことかと思いますが、具体的にはどのような方策を考えているのでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。本市の調査の結果につきましては、改善の傾向はあるものの、議員のご指摘のとおり、依然として憂慮すべき状況であります。学校教育では、具体的には個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習など、学習指導の工夫、改善により個々に応じた指導の充実を図っているところではありますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましても経年的に把握、検証し、学校教育における指導に資する確かなよりどころとして活用してまいります。また、学力の向上は学校ばかりではなく家庭、そして地域全体で育むものとの観点から、全市的な協力を求めることが肝要と考え、教育委員会独自で公表することとして、広報あかびら12月号折り込みチラシにより市民周知を図ったところであります。
質問 5番 若山武信
12月の広報折り込み、全市的な協力を市民の皆さんに求めるということは本当にいいことだと思います。幸いにしてことしから公設塾が開設されておりますので、公設塾の活用も視野に入れるべきかと思います。講師の方とも連携をとり、子供たちが積極的に、勉強への意欲が湧くような指導も期待されるのではないでしょうか。教育委員会と塾と子供たちの連携についての考え方があれば、伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。中学生を対象とした公設学習塾につきましては、授業強化について塾講師と協議した結果、数学が一番成果があらわれるということから、全学年とも数学のみの授業を行っております。来年度に向けての協議も現在塾講師と行っているところでありますが、本年度の９月から２月までの開催期間を来年度は年間を通した学習の機会を提供できるよう５月から２月までと拡大し、授業科目につきましては引き続き数学のみとする方向で考えております。また、より多くの子供たちに登録していただけるよう、アンケート調査を実施するなど検証し、学力の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいま最後のほうでアンケート調査などによる検証も考えているとのことでございますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。また、学習調査結果報告書には、赤平市の子供たちは学校の決まりを守っている、人の役に立つ人間になりたいと思うなどの特徴があるとのことでございます。このことはやっぱり大事にしていかなければと、このように思っております。基本的な生活習慣がおおむね身につき、学校の授業に必要感を持って取り組んでいるが、家庭学習に対する意識が低く、家で学習する時間が大変不足しており、将来の職業選択を考えるとき、基礎学力の定着は必須との報告もなされておりますが、対策の具体的評価などについては、これは次回の質問としたいと思いますので、これからも学力向上のためによろしくお願いしたいと思います。