教育問題について

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

武藤議員からのご質問にお答えをいたします。はじめに、教育勅語を道徳の授業において教材として使用することに関しての見解についてでございます。ご承知のとおり、道徳の教科化は児童、生徒に生きる力を育むことを目指しまして、問題解決のために必要な思考力、判断力、表現力の能力を育んでいくために道徳化を要として学校の教育活動全体を通じて行うものとされておりまして、本年度において教科書の選定が行われることになっております。当町におきましても、来年４月からの実施に向けまして児童、生徒の発達段階に応じながら教科書を中心に適切な教育が展開できるように各校において取り組みを進めているところでございます。ご質問の教育勅語の教材への活用についてでございますけれども、議員ご指摘のように国は教育勅語の教材使用というものを憲法あるいは教育基本法に反しない形で認めるというようなことを閣議決定しております。このことは、その判断については市町村教育委員会に委ねられたことでもあると感じております。教育勅語の内容には、ただいまご質問にもございましたけれども、確かに道徳心を育むような内容も含まれているとは存じますけれども、昭和２３年に衆参両院で議決されました教育勅語の排除あるいは失効に関する決議あるいは評価等を総合的に勘案した時22に、市町村教育委員会に委ねられたこの判断は非常に難しいものであるというふうに感じております。このようなことから、これまでも当町各小学校におきましては教育勅語を教材として使用しておりませんし、道徳の教科化の合わせてこの教育勅語を教材として使用することは考えておりません。次に、教員の長時間労働についてのご質問にお答えします。昨年第２回定例会でも同様のご質問にお答えをしておりますが、まず議員ご指摘の文部科学省が行いました勤務実態調査でございますけれども、全国約８００校の小中学校に勤務する教職員を対象とした抽出の調査でございまして、残念ながら当町の小中学校は対象とはなっておりませんでした。従いまして、この調査結果に当町の現状は反映されておりませんのでご了承をお願いしたいというふうに思います。なお、昨年この発表を受けまして、新冠町においても教員の実態調査に基づいた、当町の各小中学校の実態を聞き取りにより調査しております。その結果、１日あたりの時間外勤務数、勤務時間につきましては、総体といたしまして全国調査と同程度あるいはちょっと短い程度の勤務実態でありました。このような確認を受けまして、教員の長時間労働に関わる軽減に向けまして、昨年から定時退庁日及び超勤の縮減強化月間を設定あるいは会議を短縮化するなど、昨年度より取り組んでまいってきたところでございますけれども、さらに改善を図る必要があるというふうに判断をしておりまして、本年度道教委の方から通知のありました教職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組というものを直ちに各学校に通知をさせていただきながら、積極的に取り入れていただけるような指導を行っております。引き続き校長会とも連携を図りながら、勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、中学校における部活動の時間についてでございますが、新冠中学校では通常日いわゆる平日におきましては、放課後２時間から３時間程度の時間で部活の活動が終わるよう活動内容を工夫した取り組みを行っております。また、月曜日、木曜日、更には定期試験一週間前には基本的に部活動を休養日とすること。また、休日の活動においては半日程度の日程で効果的な活動を行えるというような工夫をするなど、改善に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、中学校における部活動指導員の活用に関してのご質問でございます。本年４月１日学校教育法施行規則が改正されまして、中学校の部活動における技術的指導に従事する部活動指導員が位置付けされております。このことは、特に運動部活動の顧問のうち、その競技経験が無い教員が非常に多いこと、更には部活動が原因となる中学校教員の勤務時間の増加、これに対応するための改正でございます。この部活動指導員は、校長の監督を受けまして学校の教育計画に基づいた部活動の指導にあたることができまして、技術指導の他遠征の引率も可能となりますことから、教員の勤務負担の軽減は勿論、専門的知識を持った方に部活動を担当していただけるということで、中学生の技術の向上の面においても非常に有益なものであるというふうに捉えております。これまでも、部活動には地域の方々が外部指導者として技術指導していただいた経緯がございますけれども、事故あるいは責任の所在が不明確ということから生徒の大会引率が出来ない状況でありました。しかし、今回の改正によりまして大会の主催者であります中体連あるいは高23体連、高野連などにおきましても、この部活動指導者の位置付けを明確化する改正が進められるものというふうに考えております。町教育委員会といたしましても、地域の方々が部活動指導員として中学生の部活動に関わっていただくということは、今後運営しようとするコミュニティスクールの考えからも必要であるという認識をしておりますので、今後体育協会あるいは少年団指導者等とも相談をさせていただきながら、体制整備に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

お答えをいたします。議員ご指摘のように教員の皆さん方の勤務時間が長期化することによって、ひいてはそれが教育現場、子どもに影響を及ぼすということが一番懸念される訳でございますし、何よりも教員の皆さん方の健康が第一でありますので、引き続きそこには意を用いながらということになる訳でありますけれども、これもご指摘いただいたように、市町村教育委員会が調整できるあるいは指導できる範囲にも限界がございます。お陰様で各校長先生からのお話をお伺いしておりますと、当町の教員の皆さん長時間勤務になっている部分があろうかと思いますけれども、現場の教育活動に支障を及ぼすようなそういうようなことは無いというふうに伺っております。地方の市町村教育委員会ができることというのは限られたものがあります。道教委あるいは文部科学省に対して地方の実情あるいは要望としてそういった部分の改善というものにつきましては、私も意見を申し上げたり、お願いをしたりということはこれからも配慮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。