当市の防災体制の確立について

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

災害対策本部のあり方についてお答えをさせていただきます。災害対策本部の設置につきましては、９月６日発生した地震では本市は震度３ではありましたが、緊急速報メールや道内全域が停電になり、給水体制の準備が必要となったことなどから、午前７時に赤平市災害対策本部を設置したところであります。その後、午後１時25分ころに市内の大半の電気が復旧したことから、浄水場の再開状況や電気の復旧状況を確認し、午後４時の第３回災害対策本部における状況判断により本部を解散し、災害対策本部体制から通常の災害対応に切りかえたところでございます。しかしながら、北海道電力へ一部地域の復旧見込みについての問い合わせを随時行っていたところでありますが、明確な回答がない中、一部の停電が長時間にわたっていることから、地域とも相談させていただき、７日午前中に携帯電話充電のために発電機を設置し、またそのような現状から午後１時に災害対策連絡会議を開催し、停電が長引くおそれがあることから、対象世帯全戸個別にお知らせをし、午後３時よりふれあいホールに自主避難所を開設し、対応したところでございます。しかし、今回の住民の方々の不安を考えた場合に、災害対策本部のあり方については検討しなければならないと考えているところでありますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　副市長 伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）

本部の解散についてでございますけれども、今ほどお答えしたとおり、浄水場の復旧状況や電気の復旧状況を確認し、災害対策本部は解散として、通常の災害対応に切りかえたところでございますけれども、議員のおっしゃる副市長を責任者とした規模縮小した災害対策本部、これにつきましては赤平市地域防災計画に示されております本部を設置しない場合の準用といたしまして、副市長を会議の長とする災害対策連絡会議にて災害対応することとなっております。また、災害対策本部につきましては、災害対策基本法第23条の２に市町村災害対策本部の長は市町村災害対策本部長として市町村長をもって充てると示されておりますことから、災害対策本部を解散して、副市長を責任者とする災害対策連絡会議対応に切りかえたところでありますけれども、今ほどお話ありましたとおり、今回住民の方々の不安を考えた場合につきましては災害対策本部のあり方についても検討しなければならないということで考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

お答えさせていただきます。今回の地震では、北海道全体が想定外の事態に見舞われ、混乱をし、赤平市においても防災体制についての問題が浮かび上がったところですが、その中でも非常用発電設備の問題は本市のみならず各方面で大きく取り上げられております。本市においては、現在庁舎の耐震化にあわせ非常用発電設備を整備しているところですので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）

ブラックアウトにおける市立病院の対応についてお答えをいたします。９月６日未明に北海道全域で発生した大規模停電に伴い、当院では診療棟及び病棟にそれぞれ１台ずつある自家発電機が即座に稼働したところですが、情報通信手段が乏しく、復旧の見通しが立たない状況でありましたことから、院長初め幹部職員等を早朝から緊急的に招集し、当日の診療体制をどのように整えるかを協議をいたしました。初めに、外来診察ですが、復旧見通しがつかない状況であることを患者さんに説明をし、ご理解をいただきながら、予約患者等の診察を行い、出張医による診察は全て休診といたしました。また、診療棟ですが、非常用電源に限りがあることなどから、内科と整形外科については病棟１階の救急外来診察室を活用し、小児科と外科の患者さんは病棟のスタッフステーションで診察を行いました。さらに、自宅で人工呼吸器を使用中の患者さんが２名いましたが、充電器の使用時間に限りがあることから、当院の救急車で搬送し、緊急的に入院をしていただきました。このほか在宅酸素療法の患者さんもそれぞれがストックする酸素ボンベに限りがあることから、数名の方を当院の救急車で搬送したほか、当日自力で通院された方も含め、緊急的に入院をしていただいたところでございます。ただし、地震当日の13時過ぎには電力が復旧しましたことから、これらの患者さんについては最終的には外来扱いとなったところでございます。最後に、透析患者さんについてでありますけれども、自家発電機の稼働により通常どおりの対応をしたところでございますが、病院全体で使用する受水タンクの水量が約１日程度と限りがありますことから、上下水道課と協議の上、不足が見込まれる場合には優先的に補填をしていただくということにいたしました。ただ、先ほども申し上げましたけれども、電力の復旧が早かったことから、結果的にはこうした問題も生じませんでした。なお、滝川保健所から他院の透析患者の受け入れが可能かとの問い合わせがございましたけれども、電力復旧までの見通しが立たないことや受水タンクの水量に限りがあることなどから、状況を説明をしましてお断りをしたところでございます。次に、入院患者さんの対応でございますけれども、特に給食の提供について、非常用備蓄食料が３日分ございますことから、それらも活用しながら提供したところでございます。ただ、物流が復旧するまでに１週間程度時間を要しましたことから、この間は食事内容を一部変更しまして対応したところでございます。以上が震災当日の主な状況でございますけれども、院内の各セクションでさまざまな課題が生じましたことから、今後の対策に向けてマニュアル等のソフト面や自家発電機の容量を初めとしたハード面、双方の課題について抽出をし、現在検討しているところでございます。以上です。

答弁　あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）

お答えをいたします。このたびの震災に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、外来患者の診察については病棟の自家発電機を利用し、透析患者については診療棟の自家発電機により通常どおりの受け入れを行うなど、緊急時としましては比較的スムーズに対応したと考えているところでございますけれども、特に診療棟の冷暖房を作動させるためには現状では発電機の容量が不足していることなどから、こうした点も含めまして現在検討しているところでございます。以上です。

答弁　あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）

お答えをいたします。北海道では、災害時の医療の確保及び搬送体制の整備を図るため、道内の33病院を地域災害拠点病院として指定をし、中空知医療圏では砂川市立病院が指定を受けているところでございます。このたびの停電に関しては、当院としても非常時の最低限の医療提供体制は確保できたと考えておりますが、今後大規模な災害が発生した場合で、一例でありますが、透析患者の受け入れが困難な場合など、砂川市立病院にその受け入れを緊急的に依頼するということも想定されるところでございます。また、市の災害対策本部との連携でございますけれども、当院も一構成員として本部の立ち上げ時から解散に至るまで会議に参加をし、これまで申し上げてきた内容について報告をし、市全体の状況につきましても把握をしたところでございます。以上です。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

災害時連絡体制の確立についてお答えをさせていただきます。災害時連絡体制の確立につきましては、今年度町内会連合会の７ブロックの活用について町内会連合会会長に災害時連絡体制等の情報共有についてご相談させていただき、その後各地区のブロック会議に伺わせていただき、各ブロック代表の方々への連絡についてご理解をいただいたところでございます。今回の地震の際は、全道的な停電により固定電話が機能しないことや携帯電話がつながりにくい状況でありましたので、担当職員が個別に伺い、状況説明等をしておりますが、今後も基本的には本年設けた町内会連合会７ブロックを活用した連絡体制により情報提供が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

防災関係の町内会との情報共有についてでございますが、これまで防災関係についての市からの情報提供が少ないとのご意見が多くございましたことから、５月に行われました町内会長会議において避難行動要支援者名簿の配付と災害備蓄一覧等についてご説明をさせていただきました。また、連絡体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、７ブロックを活用した連絡体制を構築したところでありますが、その際のブロック会議において、今年度町内会向けに作成をしました赤平市地域防災ハンドブックに基づき、災害対策本部体制、住民組織等への協力要請事項や自主防災組織などについてご説明の上、配付をさせていただきましたが、町内会組織の協力は不可欠であり、重要と考えておりますので、今後も防災ハンドブックの見直しや効果的な連絡体制等について町内会の方々のご意見を伺いながら、情報の提供、共有に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

障がい者など災害弱者への対応としましては、現在本市では福祉避難所として協定を結んでいる企業、団体等が４協定あり、障がい者や介護が必要な方などの受け入れ等をお願いしているところであります。そのような協定は今後も必要と考えており、福祉部署とも連携を図りながら推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

守秘義務と生命の大切さについてお答えをさせていただきます。災害対策基本法第１条では、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とすると定められております。その中で、避難行動要支援者名簿の配付についても定められておるところでございます。名簿の配付につきましては、今年度町内会長会議で周知させていただきましたが、守秘義務や名簿保管についての取り決めなど取り扱いが厳格であることなどから、配付まで至っていないのが現状でございます。名簿の内容につきましては、法律及び地域防災計画に記載の基準で定められた内容となっており、かつ本人の同意が得られた名簿情報のみが平時から配付できることとなっております。そのようなことから、今後も情報の提供に努めてまいりますが、防災行政としましては災害対策基本法に基づく対応となりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。