高齢化対策について

質問　4番 竹村恵一

通告に基づきまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。件名１、高齢化対策についてお伺いいたします。菊島市長は、執行方針の中で安心して暮らせる社会をつくるとし、一つの交通安全対策を表記しております。そこで、項目１、高齢者が安心して暮らせる地域づくりについてお聞きいたします。内閣府が出している交通安全白書では、少し古いですが、平成28年で65歳以上の人口は3,459万人、総人口に占める高齢化率は27.3％と４人に１人となっているそうです。その後も社会保障・人口問題研究所の推理では、総人口は減少しても高齢者人口は上昇し、その後高齢者人口が減少に転じた後も率は上昇を続けると言われています。また、高齢の運転免許保有者は、これも古いですけれども、平成28年末、約8,221万人、前年比約６万人、0.1％増加し、このうち75歳以上の保有者数は約513万人、75歳以上の人口の約３人に１人となり、前年比約35万人、7.3％増加していて、今後もふえると推理されています。当市においても高齢化率の上昇は同様に免れない事実ですし、高齢免許保有者も33％以上と聞いています。また、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満と比較し、免許人口10万人当たりの件数の２倍以上多く発生しているとデータでも出ていて、そういった背景から高齢者の免許返納という話題も出ていますが、反面高齢者の方にとって自主返納をためらう理由として７割の方が車がないと生活が不便なことと、田舎になればなるほど何もできないのも事実です。そういうデータをもとに、交通安全の面、免許返納率アップの面、そして交通弱者対策の面でも地域交通の確保は重要と感じます。そのあらわれとして、きのうの同僚議員の質問にもありますし、ご存じのとおり、市民の中からも求める声を聞いております。私自身昨年12月議会の中でも同じような質問をしていますので、その後地域交通の確保について調査研究されたか、行政としての考え方と一緒にお聞きいたします。

質問　4番 竹村恵一

今答弁をいただきましても、１年前に質問した後１年たって質問を振り返ってみても、また研究してまいりたいという答弁で締めくくられているというふうに感じます。きのうの質問者からも、私も継続して質問していたりしていますけれども、まず第一に住民懇談会の中からも声が出ているという意味では、免許返納時の助成に関してもそうですが、交通安全を念頭に置いて高齢者の免許返納対策、そして交通弱者対策に対する地域交通網の確保と。地域交通網の確保というのは、幹線道路についてという観点ではなくて、交通不便地域についてということに関して地域交通網の確保というのは必要がないというふうに思っているのか、もしくは重要性は低いと考えているのでしょうか。きのうの質問者の答弁でも、先ほどの答弁も聞いていますけれども、改めてもう一度その重要性について聞きたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

重要というふうに認識をしていただいているということが聞けましたので、しっかり前に進めていただきたいというふうに思いますけれども、調査が難しい旨の答弁もありましたが、もっと大きな範囲で調査し、ある程度の数字が出ているところもございますので、やり方ではできるのではないかなというふうに思います。運転免許自主返納を促すことで重大事故の件数や発生を減らすことができそうだというデータも上がっているわけですから、交通安全を掲げているのであれば、返納者へのサポートを充実させることが返納を促す一番の策と考えます。高齢化が進む当市にとって自主返納率を上げるとともに地域交通を手厚く確保する必要性を強くお願いして、この質問は終わります。続きまして、項目２、第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお聞きいたします。高齢者に対する幾つかの施策がありますが、本年第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ができ、総合計画や総合戦略と整合性を持ち、スタートしました。その中の基本目標の４、高齢者を支えるまちづくりを進めますについて２点お聞きいたします。（１）番目、災害、見守り体制の整備の各項目についてですが、計画の中に（１）として家庭用緊急通報システム事業が出ていますが、29年度の実績と事業開始からの状況を踏まえた今後についてお聞きいたします。

質問　4番 竹村恵一

65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が1,600人程度と言っていますけれども、行政としては実数の把握ができているというふうに感じますけれども、そのうち39台の設置ということで、これはなおかつ見込みよりも少ない状況にあるということですから、その中で答弁で効果的な周知方法をさらに検討と言っております。しかしながら、この事業というのはことし初めてやったものではないので、数年前を振り返って経過を見てきたら、どのようなことをすれば効果的な周知が図れるのかというのが検討されていれば出てくるというふうに思うのです。その辺どのように考えるか、担当として答弁お願いいたします。

質問　4番 竹村恵一

３年、４年目ぐらいにこの事業は入ると思いますので、数年実施されてきていますから、効果的な周知方法が今の答弁だとないが、必要な事業だと認識しているので、継続はしていきたいというようなことだというふうに認識させていただきますが、今後も再協議を進めるということだというふうに思いますので、ぜひ効果的な周知方法でさらなる検討をしていただいて、数がふえるように高齢者の方に勧めていただきたいというふうに思います。次に、計画内の（２）の緊急医療情報キット配布事業についてですが、65歳以上の方へ申請をしていただいた後配付をするということになっておりますが、現在までの状況と、これも今後の方向性と、それから関係者との連携と利用者への促進、普及にどのように努めていくのか、その辺確認させていただきたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

私の質問の中身は、事業の内容の説明を求めているのではなくて、現在までの状況と今後の事業の方向性、そして関係者との連携と利用者への促進、普及にどのように努めていくのかという中身を聞いている質問なので、その点もう一度お願いいたします。

質問　4番 竹村恵一

数字的にも出ていると思いますので、今後も関係者と課題点などの検討をしていただいて、これもやっぱり高齢者の方にとっては必要で、あると安心につながるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。次に、（３）番目、避難行動要支援者名簿の整備についてですけれども、今までもこの名簿については何度かいろいろ運用方法とか利用状況とか質問させていただきましたが、整備はされているというふうにお聞きしています。今後この名簿の整備をした後どのように関係課と連携をして利用方法を考えているのか、お考えをお聞きいたします。

質問　4番 竹村恵一

ここでは整備ということですので、整備をする担当課として関係部局の方はもちろんこれから話すことはご存じかもしれませんけれども、調べましたらこの名簿については、まず１つ目、災害時に生命、身体に危険が及ぶおそれがある場合は、本人の同意なしに消防、警察、関係機関に提供することができるとされております。２つ目に、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で自主防災組織等の避難支援等関係者へ名簿情報を提供することとされております。この避難支援等関係者というのは、地域防災計画において各自治体が適切と考える団体や個人を位置づけられ、提供先とするのが可能と記載されています。同時に、法改正によって名簿を利用して避難支援等の実施に携わる者には法律の規定する秘密保持の義務がかかるので、誓約書などの対応は各自治体判断のようですし、職務として携わる方は地方公務員法の中で罰則が設けられ、自主防災組織のような職務でなく、善意に基づく無償の協力者には罰則は設けられないというようなことが書かれています。こういう点も含めて、名簿を整備する、進める担当課として、このようなことを認識の上、この名簿を運用するための関係各課とどのように連携をして市民に対応していくのか、またどのような準備をして情報の共有をしっかりできているのかという点を、整備をする担当課の一つの意見として確認したいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

前者の質問の中でも、町内会との連携のこと、それから私もこの後質問でも出ますけれども、いかに情報共有をして町内会との連携を密にしていくかというのが重要だというふうに思いますので、せっかく整備された名簿が使われないというようなことになるともったいないというふうに思いますので、情報共有をした中でどうやってうまく運用していけるのかというのをしっかり考えていただきたいというふうに思います。次に、計画の中の（４）になりますけれども、高齢者見守りネットワークの構築について、同様に担当課としてどのように考えているのかお聞きいたします。

質問　4番 竹村恵一

答弁を聞く限りでは、今後もネットワークは広げる努力はしていきますという答弁だというふうに捉えさせていただきますが、いずれにしても新しい計画があって、今後どうしていくかという具体的な示す案というか、方向性というのは明確には答えていただけませんでしたと思いますけれども、しっかり高齢者対策ということでやっていただきたいというのを伝えて、次の質問に行きます。（２）番目として、生活環境の整備についてですが、ここは項目を１つのみ確認いたします。計画内の（１）、高齢者世帯等除雪費助成事業ですけれども、非常に高齢者の方にとると福祉政策としてよい事業だというふうに感じております。昨年までの実績もあり、利用者の声を反映させた今後についてどのように運用されていくのか確認したいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

きのうも除雪費についての質問がありまして、委託先の協議会としっかり協議を進めたいというふうに言っていましたので、進めていただきたいと思いますが、非常に重要とされる福祉政策だというふうに私個人は思っていますので、今後も内容の検討をしていただいて、幅広く対象の方々が使いやすく、可能な限り市民の声が反映されるような政策になるように検討を進めていただきたいというふうに思います。同時に、しっかりした財源の確保も必要だというふうに思いますので、お願いいたします。続きまして、項目の３に移ります。健康増進計画の改訂版についてお聞きいたします。市長の所信表明の中の総合計画の部分で、保健事業として市民一人一人が健康を意識した中で地域ぐるみで健康寿命を伸ばしていくと書かれております。それをもとに詳細な計画に分かれていくのがこの健康増進計画と捉えておりますが、この計画も平成18年に作成され、国の健康日本21の第２次の基本的方針や目標項目を勘案し、高齢者の保健福祉に関する計画や医療の確保に関する法律に規定する計画などと整合性を図り、平成26年度に改訂版として平成30年度まで期間を延長してきました。そこで、このたびこの計画については平成30年度が期間最終年ですので、３点についてお伺いいたします。まず、平成30年度までの計画ですので、当市の健康課題とされている塩分の過剰摂取や食習慣、飲酒習慣、そして喫煙習慣が原因と考えられる血管の梗塞や心疾患が多い状況をどのように捉え、次の計画へ反映させていかれるのか、作成されていく過程でどうするのかお聞きしたいと思います。

質問　4番 竹村恵一

アンケートなどをとっていただいて、準備を計画的に進めていただけるという答弁が聞けました。最近はなかなか予定どおり進まない計画とか施策が目につきますので、ぜひ調査の分析をもとに順調に作成されることを期待しております。次に、（２）、市長は健康寿命を延ばしていく取り組みが重要と発言しております。当市の平均寿命は、道や全国に比べ短く、道内でも下位に出ております。それをもとに健康寿命の算定を行うわけですけれども、算定の結果、不健康な期間、いわゆる要介護の期間が出ますが、この要介護の期間というのをどのような改善をもって改善を目指していくのかというところを聞きたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

健康寿命と平均寿命の不健康な部分の改善というのは、改善策を講じたからすぐ改善が見られるというものではないというふうに認識をしておりますので、なかなか飛躍的に改善されるところではないなというふうに思いますが、そこで次の質問につなげますが、そういった赤平市の実態を把握して、その実態に基づいた目標達成への取り組みで改善されていくことがあるというふうに思いますので、担当課としてどのような取り組みをしていくのか確認したいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

先ほども言いましたが、平均寿命と健康寿命の差を縮めるといいますか、ある差を縮める、もしくは不健康な期間を短くするというのは、非常にその後にもつながっていくというふうに思います。非常に大切なことだと私自身も認識しておりますが、しかしながらなかなか働いている方や子育て中の方がご自分の体調チェックをしに足を運ばないのも、またこれ現実だろうというふうに思います。特に今自覚症状がない方が体調チェックというのをなおさらしないのではないかなというふうに思います。そこで、提案ですけれども、特にお子さんがいる家庭の方へは子供が対象となる行事やイベントで調査やチェックが行えるよう、そうなると課をまたぐことになりますけれども、課をまたいだ調整をしてみてはいかがでしょうか。また、全市的なイベントである会場で同様に調査やチェックが行えるような環境も考えられないものでしょうか。例えば子どもまつり会場の一角で行う火まつり、産業フェスティバルなどの自然にそちらのほうに足を向かわせる環境があるところにチェックや調査をする一角を設けると。これは、そういうイベントごとに調査研究に行くというのはそれぞれの担当も大変でしょうし、課をまたいだ動きになりますので、それぞれの壁といいますか、連携というのが非常に大事になるとは思いますけれども、そういった壁を乗り越えるというのも市民サービスの一つというふうに感じますので、ぜひ赤平市の健康寿命、平均寿命の調査をして、不健康な寿命の部分を縮めると、少なくするという意味ではそういう課をまたいだ市民サービスを考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。