人口減少、高齢化対策について

質問　9番 阿部秀一

おはようございます。まずはじめに、先日の台風１０号により被災された皆様方の御安寧を心より祈念申し上げます。通告に従いまして一般質問させていただきます。人口減少、高齢化対策について質問いたします。本年、２０２０年７月に厚生労働省が発表しました２０１９年の我が国の平均寿命は男性が８１.４１歳、女性が８７.４５歳と過去最高を更新しました。国民の健康意識の高まりや医療技術の進歩などにより、これからも平均寿命は延びていくと見込まれております。イギリスの組織論学者であるリンダ・グラットン教授の研究では、「日本では、２００７年生まれの子どもの半数が１０７歳より長く生きる」と推計されており、まさに我が国は人生１００年時代が到来してきていると言える状況にございます。この超長寿社会の進展とともに、我が国の令和元年度の高齢化率は世界で最も高い２８.４％と、２０００年代に入ってからは常に世界最高水準で推移をしております。本町におきましても７月末現在で２８.８％に達しており、今後も増加が見込まれている状況にあります。一方、我が国の人口減少は予測を上回る速さで進み、本町においても２０１１年から減少に転じてございます。少子・超高齢社会への対応は喫緊の課題となっており、国は、少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、２０６０年に日本の人口を１億人程度確保することを目指した人口に関する「長期ビジョン」とそのための施策である「総合戦略」を策定し、ＳＤＧｓ実施指針では「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを定めています。町もこうした視点で課題を整理し、その解決に取り組むことが重要となってまいります。加えて、２０２５年には団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という、これまで人類が経験したことのない「超・超高齢社会」を迎えることになります。これがいわゆる「２０２５年問題」と言われているものでございますが、今後、医療制度や介護保険などの維持、年金の財源確保、労働力不足など多くの課題に対して国民一人ひとりが自分のこととして考えて対応していくことが必要な時期に差しかかっております。本町におきましても、生涯現役社会に焦点を合わせて、全ての町民が健康で快適な人生を全うするための施策が求められております。これからの時代は、働ける時期を年齢だけで判断していくのではなく、年齢などに関わらず、働く意欲のある方が働き、幾つになってもチャレンジすることができる社会を実現することが重要だと思われます。人口減少・高齢化への対応策は多岐に渡りますが、次の点について質問いたします。１、シニア世代の方々が生涯現役で活躍できるよう、本町として就労及び生涯学習についてどのようなビジョンを持ち、これまで対応されてきたのか、また、今後どのように取り組まれていくのか伺います。２、雇用予定の移住希望者を受け入れるため公営住宅の入居資格要件に協力雇用主を含めることについて、町の見解を伺います。３、移住促進について本町としてどのような取組をされてきたのか、また、その評価についてお伺いいたします。以上について御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　9番 阿部秀一

御答弁ありがとうございます。現在進行形で行われております人口減少、そして高齢化対策につきまして、移住のワンストップ窓口、そして移住のＰＲ動画「おとふけ暮らし」、そしてこのフォーバージョンを私も担当者の方から教えていただきまして、ユーチューブで見させていただきました。大変すばらしい内容で、若い女性の方が、おしゃれで、すてきで、アクティブに様々なカフェですとか十勝牧場ですとかそのほか、あるいは冬の暮らしも、路面がほぼ出ている状況ですとか、マイナス２０度以上が生じるという、そういう生活空間についても３次元的に広報されているのがよく分かりました。また、移住・定住の情報冊子、こちらも８月末に完成したということでいただいて、じっくりと読ませていただきました。表紙にはＴ農場さんの菜の花畑の写真が載っておりますけれども、大変美しく、すばらしいものだと思っております。また、移住支援金や短期移住体験住宅、ちょっと暮らし、短期間の移住体験施設などによる移住希望者への移住体験ですとか生涯学習、こちら生涯学習についても、私もＭ先生の英会話教室ですとか様々な、こちら生涯学習に参加させていただいて大変勉強になっております。すばらしいと思います。そこで再質問させていただきたいと思います。まずは、先ほどのアクティブシニアということでおっしゃられておりましたけれども、これについては北海道のほうでも先陣を切って、平成２７年の内閣府の創生会議においてそういったことが取組がなされて、その後順次、各自治体で取組がなされているとお聞きしております。恐らく御存じだとは思いますけれども、北海道、アクティブシニアの関係でアクティブシニア北海道というものがございます。そこのホームページでこのようになっております。若干読み上げたいと思います。「アクティブシニアの皆様へ。さあ、あなたもアクティブシニアになろう。地域貢献に意欲を持った元気な高齢者などをアクティブシニアと呼んでいます」。なぜ今アクティブシニアなのかということで、御答弁の中でも高齢化率の推移についてお答えいただいて恐縮でございますが、高齢者が増加の一途をたどっていることから、社会保障費用、こちら抑えていく必要があるということで、実際には、正直なところ私も、いろいろ調査させていただいたんですが、国の機関にもあちこち行かせていただいたんですが、なかなかこの医療費を抑えるというのはかなり困難で、ハードルが高いというのは重々お聞きしておりますけれども、北海道の高齢化率は約３１％、２０４５年には、このホームページでは４３％まで上昇するという統計が発表されております。ちなみに音更町と国との比較について若干申し上げたいと思います。高齢化率の５年間の推移ですが、平成２７年度で高齢化率は２６.２７％、平成２８年度で２７.０６％、平成２９年度で２７.７６％、ちょっと３０年度を飛ばしまして令和元年度で２８.６３％ということで上がって、これからも上がり続けると。では音更町の状況はどうかといいますと、こちらも調べました。音更町では８０.７歳の高齢化の状況が、平均寿命があることから、管内１９中の６位、道内で１７９中の２７位、全国では１,８９９中の７２０位でございます。ちなみに、ここでアクティブシニアの関係で、なぜ私がこの議題に上げたかというところは、平均寿命の観点ではなくて健康寿命の観点がございます。健康寿命がこのような数字になっております。男性が平均寿命が８０.９８歳のところ健康寿命が７２.１４歳、女性が平均寿命が８７.１４歳で、健康寿命が７４.７９歳、つまり、先ほどお答えでもいただきましたとおり、アクティブにシニアの方々が働いたり生涯学習をしたりする期間が非常に長くなっているという現状がありましてこのテーマを取り上げさせていただいた次第でございます。そこで、また、社会福祉協議会における先ほどの就労センター、こちら私もこの間一緒に食事をしてまいりまして、いろいろ草刈りをやっていらっしゃることとかお伺いいたしました。一生懸命やっていらっしゃいました、汗をびっちょりかかれて。あるいはボランティアセンター、こういったことも理解してございます。これからの、先ほど私が申し上げました超・超長寿社会に対応していくためは、これまでのように６０歳代で退職して第一線から退くという考えではなくて、年齢にとらわれることなく、自らの責任と能力において自由に、まさに先ほど生涯学習のお答えでもありました生き生きとした生活を送るというエイジレスライフの考え方が大切だと私も同意見でございます。非常にこの御答弁は、積極的で前向きな御答弁をいただいたというふうに、意が同じであると感じております。高齢者が仕事や趣味など様々なことにチャレンジしていくという新たなライフスタイルの考え方が必要ではないかと私も思っております。ある研究機関によりますと、生涯現役として活躍する期間が１年延びると、こういう試算がございます。全国で約１,５００億円歳出予算が節約できる、減少するという推計を出している機関がございます。また、ある書籍によりますと、我が国の社会問題は、人口構成の高齢化と若年層の税負担の増加、つまりピラミッドが逆三角形になってくると。これは、私が２３年前にある国の機関で高齢化について研究するように指示を受けて研究した際に、この予測が立てられておりました。これからもその一途をたどると言われております。その結果として高度福祉国家となり、社会の活力が失われていくことだけれども、生涯現役こそがその答えだというものが出ております。その生涯現役こそが多くの社会問題を解決する道であり、シニア世代がさらに活躍することこそが本町の活力を高める鍵となります。そこでお聞きしたいのが、平成２９年度の５５歳以上の方を対象とした内閣府の調査では、退職希望年齢は６５歳までが１５％、７０歳までが２９.６％、７５歳までが２３.１％、８０歳までが１３.８％となっておりまして、シニア世代の就業意欲は高いということはこの数字から出ておりますけれども、本町の高齢者の雇用の現状がどうなのか。先ほど御答弁いただきましたけれども、さらにそのデータとしてどうなのか。これまでの高齢者の就業率の推移はどうなのか。また、高齢者の雇用を創出するためにどう取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。

質問　9番 阿部秀一

分かりました。詳細について私もお聞きしてしまいましたので、突然のことなのでなかなかお答えも難しいかと思いますが、その中でも、先ほどの厚生労働省の関係で、私も厚生労働省の友人がいますけれども、いろいろちょっとお話をしてきたんですけれども、全くこういった状況だと思われます。町のほうも、経済部長御答弁いただきましたように、商工会のほうとタイアップしてこの現状について調査・研究していただけるかもしれないということでございましたので、もし、人、物、お金の人員の配置上、様々な種々の問題があるかと思いますが、可能でしたら調査・研究していただければありがたいと思います。それでは、この高齢者の雇用を創出するための取組について、企業側のいろいろアンケート調査の結果を私もホームページですとか様々な企業の方々、町内、帯広市内、そのほかお聞きして、ハローワークのいろいろ統括指導官の方からも教えていただいたりした際に、ちゅうちょする理由が、こういった面が上げられております。健康面と労働事故のリスクがあると聞いておりますけれども、その課題をクリアするための施策が大切だと思われるのですが、こちらについては見解はいかがでしょうか。

質問　9番 阿部秀一

分かりました。様々な選択肢ということで、先ほど北海道のアクティブシニアのホームページ、もしお時間あるときちらっと見ていただければと思うんですが、その中にフレイルの関係の虚弱の予防についてのオンラインセミナーが記載がありますので、もしお時間あるときに見ていただければと思います。健康面に関して、施策としては、今、経済部長からお答えいただいたほかに、自分が調査した内容としては、町としては様々な、先ほど生涯学習の中でも触れられておりましたけれども、特定健診のほか、健康指導、町民遠足、町民マラソン、音更いきいきポイントなど様々な取組が行われておりますが、労働事故としては、リスクに関しましては、リスクアセスメントという観点から、余り、正直な話、施策が少し足りないのではないかということが確認できたような気がいたします。先ほどの再質問でもありましたように、高齢者の雇用の現状が明らかになりつつありますが、労働事故防止、安全教育、安全指導、ヒヤリハット安全月間など、安全パトロールなどの具体的な啓蒙自体がやはり必要だと考えております。ぜひともこれからこのアクティブシニア、先ほど北海道のホームページにもありますけれども、今、各自治体で取り組んでいるようでございますので、生涯現役で就業できるように、生涯学習の一環としても配慮をお願いしたいと思います。就業率の状況関連については、実際就業率自体が正確な数字か、私も、ハローワークさんには行きましたけれども、詳細は把握していないので、私もまだ勉強途中でございますが、就業に係る求人情報の開示に関して、ハローワークが中心に情報共有を図る形での対応だとは思うんですけれども、もしハローワークから情報が自治体に還元された場合に、フィードバックされた場合に、他部署との連携もあるのかもしれませんけれども、情報共有を図るということで、町で把握している情報、というのが、今回の総務文教常任委員の資料を読みますと、ホームページの更新というものが案件に上がっておりましたので、その中でこの就労に関する情報を掲載するなど、そういった情報連携、やはり情報の伝達ということがキーポイントになるかと思いますので、ぜひＰＲについて御検討いただけますと幸いです。なお、高齢者の就業機会や社会参加を促すために高齢者の自動車事故防止、これも含めて公共交通の確保、昨日も平子議員から新たな道の駅へのアクセスの手法についての質問がありましたけれども、高齢者の就業に関しても、公共交通の確保も大切だという観点も免許証の返納の観点からもあるものですから、思われるのですが、そこについては具体的な対応についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。休憩（午前１０時４３分）

質問　9番 阿部秀一

それでは、先ほどの質問は取下げまして、次の人口減少に対する移住政策についてお尋ねいたします。まず、本町における公営住宅の状況につきまして御答弁いただきまして、こちら内容としましては音更町公営住宅条例、こちらに基づいた取扱いということで、これについては音更町の公営住宅の長寿命化計画、この条例に基づいた計画が、２０２０年版が出ておりまして、また、それと同時に、２０２０年版で基本住宅計画、こちらも出されているところでございます。その中で、緊急性や困窮度合い、こちらを審査して入居の決定をしてまいりますということでございましたが、その際に、緊急性と困難度合い、困窮度合い、こちらはどのような審査されるのか、その詳細についてお伺いしたいと思います。

質問　9番 阿部秀一

大変詳しく説明していただきまして、よく分かりました。緊急性、相当性、必要性の総合的な判断だと思いますので、よく慎重に審査されているということがその点数制からも受けとめることができました。そして、それに加えて困窮度合いのレベルにつきまして抽選という方法への、その方法自体が果たして妥当、適合なものなのかどうかということで、住宅委員会ですか、こちらで協議をなされているということでございます。こちらの抽選に関してなんですけれども、実際に抽選という方法が、複数の年度にまたがってそうやってとどまっている状態にあって、今おっしゃられた抽選の方法自体がどういう方法なのか、それが妥当なのかどうか、実際にそれについてお聞きしたいと思うんですが。というのが、実際にほかのやり方も不公平感を解消するのにあるのではないかという考えもあるものですから。例えばのやり方ですが、ある市ではこのような方法を実施しております。１年連続して落選している場合には、初年の場合が１こ、２年の場合は２こ、３年目の場合は３こという積み上げの方式で公平性を担保しているという、先ほど抽選の方法ということをお答えいただきましたが、そういった形での、さらにより住宅の困難度合いを公平性という観点から担保するための方法としての方法の御検討の中に今のこの年数制を入れるという方法が検討できないかどうか、そのお考えについてお伺いいたします。

質問　9番 阿部秀一

分かりました。今お聞きして、非常に説明責任を果たしている前向きな抽選方法であると。しかも、私が考えていた初年度、２年度、３年度の場合の、それをさらに組み加えた上で、年齢ですとか多人数世帯も考慮した上での抽選ということで御答弁いただきましたので、それについてはこれからもどうぞよろしくお願いいたします。この公営住宅に関しては、最後に、ぜひとも検討していただけたら幸いだという事項について述べたいと思います。本件の質問の最後の質問になりますが、先ほど協力雇用主についても、こちら、前段としては条例に基づいた対応ということですが、緊急性、困難度合いを審査してということでありますので、その中にもし入れる要素があればということでございます。協力雇用主への対応要件のいわゆる賃貸料、実際に移住予定者のものは、まだ移住していないのでこの条例には該当しないんですけれども、協力雇用主がいわゆる借り上げてやる場合に賃貸料という問題が発生すると思います。そこで、賃貸料が未納が出た場合の担保として国として身元保証制度の制度がありまして、もし賃貸料を滞納した場合に２００万円この損害金を賠償するという補助金の制度がありますので、その制度を活用して、実際に入居の特別な、先ほどの御答弁いただきました緊急性、困難度合い、こちらのしんしゃくの中に身元保証制度があるという条件があればどうなのかということを御検討いただければ幸いです。これについては以上で終わりたいと思いますが、どうぞこれからこういった少しでも移住促進に踏まえた対応を前向きにさらに御協力いただけますとありがたいと思いますので、この質問についてはこれで終わりたいと思います。次に、本町における移住促進の状況につきまして、以下１点御質問いたします。先日私も移住担当者の方から移住の定住情報冊子、できたてのものを拝見させていただきまして、御説明も受けております。その上で、この担当者の方から課題について幾つか説明がありました。その課題について、懸案事項としては、就労についてが課題であると。先ほどともまたつながってまいりますけれども、若年世代については、仕事があれば、各年度共通の対応の資料をいただいたんですが、検討すると。それは移住するという意見が多いそうでございます。ハローワーク、こちらの職業紹介もあるんですけれども、やはり就労に係る情報のフォローアップ、これが非常に強いものがあるそうです。実際に他の市町村でいろんな取組をしている事例もあるんですけれども、その就労によって生活費、具体的には衣食住、子育て、教育、医療が賄えるということで、ある自治体では、雇用主との協力だけではなくて、銀行関係、転職求人サイトの方々との協力した就労に関する事例をマッチングしたりすることで移住に実際成功した事例が出ております。例えば、千歳市では、お仕事万博というものをしているそうでございます。それと、旭川市では、旭川信金と協力して、しかも地方創生推進交付金を活用して、２,６００億円を用いて、大学と、そして信金と市と協定して実際に移住促進に向けたプロジェクトを行ったりしている事例も発表されてございます。そこで、実際にこういった移住者向けの情報を新たなリニューアルをするホームページに張りつけたり、あるいはハローワークからいただいた情報を週１回か月１回でいいのでホームページに張りつける、移住促進サイトに張りつけて公開するといったことですとか、あるいは、移住者向けの先ほどの冊子はあるんですけれども、恵庭市では移住の冊子を作成しているところも、こちら、恵庭ジョブズというものがあるんですけれども、ここに企業が多数掲載されておりまして、その概要と募集人員が掲載された冊子がございまして、そういった、なかなか予算を投下するということは困難な場合があると思いますので、パソコンでプリントアウトして、それをホチキスどめしてつづってお渡しするといったこと、そういったことはできないのかどうか、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

質問　9番 阿部秀一

検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。実際に移住促進に係る職員の方、私も個別でお話、企画財政部長のそばでお聞きいたしましたので、資料もたくさんいただいたので、重々今どういう現状なのか私もお聞きしたんですけれども、なかなかこの人員が難しいところあると思いますが、ちょうどあそこの方々前向きにやっていらっしゃるので、チームワークでサポートいただければ幸いと思います。また、これに加えて残念なことをもう一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。北海道で移住に係るフェアをやっているんですけれども、そこで音更町が載っかっていない事例について聞き及んでおります。それが、北海道でオンラインの移住相談フェアをやっているんですけれども、この間も、せんだって９月の１２日にやっていたんですけれども、その中に音更町が残念ながら入っていなかった状況がありまして、北海道のホームページでオンラインの移住相談を実施しておりまして、７月からやっております。これは８月６日付で内閣府も移住・定住の促進のサイトを作成するという公表が出ている兼ね合いで、それにリンクしてつくっているようなんですけれども、その中で、ただ、近隣の市町村はその北海道の移住のサイトにアップしていまして、残念ながら音更町が載っかっていなかったものですから、音更町の移住、オンラインのところに載っかって、一緒に、北海道とともにタイアップしていただければありがたいなと思うものがあります。北海道で暮らそうというオンライン移住相談に対応している市町村はこちらというのがありまして、その中に、若干かいつまんで自治体名を挙げますと、帯広、上士幌、鹿追、新得、清水、芽室、更別、広尾、本別、足寄というところがあるんですが、その中に入っていないものですから。ただ、それにはきっといろいろな条件があるので、まだ検討されているんだと思うんですけれども、もし可能であれば、このオンライン相談の北海道の中に参加していただいて、その上でお聞きしたいと思うんですけれども、実際に音更町としてもWi-FiのＩＣＴ化が教育部門ですとか様々な、コミセンとか、庁舎もそうですけれども、進んでおりますので、オンラインでこの移住相談、なかなか今はリモートじゃなければできないというところがありますので、オンラインで移住相談ができないかどうかという観点でございます。ただ、これは問題として人、物、金が出てくるんですけれども、事前に予約制にしている自治体が多いようです。北海道もあらかじめ日にちを区切っているんですが。というのが、そうしないと部屋の確保、対応する人員、それと、ある自治体によっては就職情報、冊子、先ほどのものをそろえて説明したり不動産情報をそろえて説明しているみたいなんですが、そのネット環境が整った部屋を用意するということができるかどうか、また、日時調整という点で予約制度を伴わなければできないというものがあるんですけれども、そういったオンライン相談会について町の見解をお伺いいたします。休憩（午前１１時１４分）

質問　9番 阿部秀一

分かりました。そういった状況でありましたら、今後ぜひとも参加をできる可能性を検討をしていただければ幸いです。その状況があればというお話で、前提でお伺いしたかったことではあるんですけれども、実際にこの担当者の方からいただいたガイドブックによりますと、空港や駅、高速インターまでのアクセスのよさが強みだということがうたわれておりまして、まさにそのとおりだと思いますし、従業地音更による常住地帯広の１５歳以上の就業者の比率というものが１８.７％の２,９９４名と。また、常住地音更の方の従業地帯広では３３.５％で７,１８３人と大きな数字が公表されているところでございます。ほぼ十勝圏の中心市街に帯広のベッドタウンとして音更町が在住していると申しましても過言ではないと考えます。そこで、そのオンラインができればの前提ではあるんですけれども、ある四国のバスツアー会社がオーダーメイドツアーというものをオンラインでやっておりまして、そこで、それに対して帯広の会社も実際にやる予定で今動かれているとお聞きしております。バーチャルツアーです。それはいろいろ病院とか学校とか温泉とか公園ですとかスーパーですとか企業を回る試みで、その希望に合わせたオンラインでのビデオ撮影をした画像を説明して、そこによって実際に行った感を持ってもらうというところでございます。そのリモートツアーによって、ただ、その作成をするには人手の問題、かなりあります。実際に私もこのリモートツアーについては担当者の方ともちらっとお話ししたんですが、やはり人手の問題、実際に撮影してガイドをしなければいけないですし、四国の会社については、あらかじめ予約金によって、地産地消といいますか地のもの、特産品を前もって送ってツアーと同時に食べてもらうと。あるいは帯広の十勝バスさんでは、十勝川温泉モールの入浴剤とか幸福駅の切符などを送るということでお聞きしております。そういったことが実際にいろいろ、検討は慎重になされなくてはいかないとは思うんですけれども、そういった形でのツアーについてお考えをお聞きしたいと思います。

質問　9番 阿部秀一

分かりました。今、町の中のまず町民の皆様の状況を踏まえた上で、会議ですとか、町の状態を把握した上で、まずはそちらを先決して、民間で取り入れた手法をこちら、２次的にということでありました。最後になりますけれども、現代のように人生１００年時代と呼ばれる社会におきまして、生涯現役人生を歩める社会の構築は非常に重要だと考えております。財政的にも、現下のコロナ禍の厳しい状況を乗り越えて、住んでいてよかったと言えるまちづくりのためには、新しい観点からの知恵を絞り出していくことが必要となってくると思います。また、先ほどの種々人口減少が続いていく過程についていろいろとお答えいただきましたけれども、それとは反して人口増になっている自治体自体がございますので、そこの、このまま人口減少が続けば、総合計画で計画している人口推移を担保することができないばかりか、税収、交付税などの歳入予算に影響が出る、また、本町所在地の中小零細企業が立ちいかなくなる。インフラである道路、橋、建物の維持管理も支障が生じてしまう、そういったおそれがございます。また、町内会の運営ですとか被災時の避難所開設、介護施設など、支障が出てしまう可能性にも及びますので。しかしながら、この移住促進によって社会増、プラスに目指していくこと、そして生涯現役人生に関わる生涯学習を、既に啓蒙されていますが、さらに推し進めるということで問題を解決する一助になるものと考えております。町長におかれましても、町民の方々が住んでいてよかったと言えるまちづくりに向けて既に多くの施策を実施していただいてはおりますけれども、さらにより明るく積極的なまちづくりのために施策を進めていただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。