少子高齢化対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

少子高齢化対策についてのご質問であります。１項目めの人口推移の状況についてであります。１点目の令和元年11月１日現在の総人口及び年齢３区分についてでありますが、総人口は１万6,651人、年齢区分は零歳から14歳までの年少人口が1,175人で全体に占める割合は7.1％、15歳から64歳までの生産年齢人口は7,993人で48％、65歳以上の高齢者人口は7,483人で44.9％となっております。２点目の白老町人口ビジョンの将来人口の推計値と現状値の比較についてでありますが、第１期白老町人口ビジョンでは令和２年における総人口を１万7,221人と推計しており、11月１日現在の総人口は１万6,651人、その差は570人であることから、推計値と現状値において大きな乖離が見られます。３点目の高齢化率及び道内市町村における順位についてでありますが、平成28年は40.4％、28位、29年は41.9％、22位、30年は43.8％、19位、31年は44.5％、16位となっており、令和２年については約45％で、順位は上がると見込んでおります。４点目のまちづくり町民意識調査における定住意向の分析結果についてでありますが、定住したいと回答した町民の割合は54.3％、前回調査比9.2％減となっていることから、今後においてはまちの活力を高め、にぎわいと交流を生み出し、誰もが住み続けたいと感じてもらえるような魅力あふれるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。５点目の少子高齢化対策に係る今後のあり方についてでありますが、本町の少子高齢化は加速度的に進んでおり、令和２年以降は生産年齢人口が老年人口を下回るものと推計しております。今後においては、人口減少の抑制に向けた対策や人口構造の是正に向けた人材誘致、交流施策等に取り組んでいかなければならないものと捉えております。２項目めの安心して子育てできる環境づくりについてであります。１点目の出生数及び合計特殊出生率の状況と達成見込みについてでありますが、第１期白老町人口ビジョンでは出生数を年間100人とし、合計特殊出生率を1.27から1.40に上昇させることを基本目標として掲げておりますが、令和２年３月見込みの出生数は64人、合計特殊出生率は1.27を下回るものと推計していることから、基本目標の達成は困難な状況にあります。２点目のまちづくり町民意識調査における子供を産み育てやすい環境の分析結果についてでありますが、産み育てやすい環境にあると回答した町民の割合は18.8％、前回調査比2.5％減に対して、産み育てやすい環境にないと回答した町民の割合は35.2％、前回調査比3.7％増となっていることから、今後においては子育て環境整備の一層の充実に努めていかなければならないと考えております。３点目の保育園の入所率増加を初めとした利用者の状況の現状認識についてでありますが、平成27年度と30年度の入所率を比較すると、零歳児は21.7％から52.8％で約2.4倍、１、２歳児は41.0％から65.6％で1.6倍、３歳児以上は86.5％から94.7％で1.1倍となっており、低年齢から就園する子供が増加しています。その背景には共働き世帯等がふえていることなどがあると認識しております。４点目の保育園の受け入れ側の課題認識及び課題克服に対する手だてや施策についてでありますが、現在本町において待機児童は発生しておりませんが、０、１、２歳児を受け入れる際に必要な保育士の確保が容易ではないことが課題であると認識しております。保育士確保のためには、各園で求人募集するほか、町も人材育成、再就職支援、就業継続支援等を行い、総合的な取り組みを進めていくことが必要であると考えております。５点目の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる具体的な方策についてでありますが、公約に掲げているように、子育てサイトの構築や産後ケアの実施、中学生までの医療費助成の完全実施に向けてスピード感を持った事業展開と長期的な視点に立った切れ目のない子育て支援に努めてまいりたいと考えております。３項目めの新たな人を呼び込む住環境施策についてであります。１点目の白老町空家等対策計画における調査結果、空き家化の予防策及び空き家活用策の考えについてでありますが、本年３月に計画を策定した時点での空き家数は315戸であり、うち今後の利活用が見込まれる家屋は、そのままの状態で101戸、一部修繕で108戸、大規模改修で52戸と捉えております。また、空き家化の予防、活用策については、地域福祉、子育て、高齢者福祉、観光振興、芸術文化、人口減少対策など多面的に検討を行い、取り組んでいく考えであります。２点目の空き家バンクの設置と移住者のマッチングについてでありますが、空き家バンクは程度のよい空き家の流通性を高め、空き家を移住希望者などにより入居家屋とする活用策の一つとなるものと捉えております。なお、町独自の空き家バンクはありませんが、北海道が管理運営する空き家バンクへの登録を推奨しているところであります。

答弁　企画課長 工藤智寿

推計値と乖離があるというご質問でございます。まず、実は人口ビジョンを平成27年に策定させていただきましたが、当時社会保障・人口問題研究所の推計値と差が出たというところに関しましては、大きく言うと推計値の中には３つのパターンといいますか、高位推計、中位推計、低位推計という人口の想定がございまして、中位推計が一般的に報道に出ているような数字という中身になってございまして、高位推計、低位推計につきましては国レベルでの人口の動態を示すということで、結果から申し上げますと中位推計で計画を当時しておりましたが、低位推計により近い数字になったのではないのかなと今の時点では押さえているところでございます。どうしてこの数字をとったかというのは、当然一般的に公表されている中位推計というものを使ったのですが、実は目標値という部分もございまして、より近づけるためにどうしていったら、こういう施策を打って人口減少の歯どめをかけていきたいというところの部分ではありましたが、結果的にはご承知のとおりこのような乖離が発生したというような状況になっております。

答弁　企画課長 工藤智寿

人口減少に伴う社会的な、もしくは経済的な影響について私のほうから答弁させていただきたいと思います。何点か出てくるかと思いますが、まずは地域経済、地場産業の衰退ということでございます。生産年齢人口の減少においては地場産業を支える労働力の大幅な低下ということにもつながってくるものでございまして、当然地域の経済、地場産業に大きな影響及ぼすことが懸念されるということがまず１点目にございます。それから、雇用問題、こちらについても労働市場における需給ギャップを拡大させる可能性がありまして、新規事業であったりですとか、我がまちでいうと象徴空間開設に伴う観光産業、事業拡大など、そういったニーズに対しての労働力の供給が難しくなるというところが１点。それから、先ほど財政のお話もございましたけれども、財政がさらに逼迫されることが懸念されまして、それがさらには町民サービスの低下につながるおそれがあるのではないかという点。それから、社会的影響でいいますと町民の日常生活におけるサービス機能の低下です。行政サービスが低下することによって、安全で安心な日常生活の確保の部分ですとか、それから地域コミュニティの機能低下ということも懸念される。これは、当然地域における行事、イベント、集会など、そういった地域の社会といいますか、コミュニティがなかなか事業としての実施が難しくなるのではないかという懸念。それから、商店街の衰退、人口減少することによって商店の経営者や商店街の来訪者が減少する、そういったことも加速していくのではないかという懸念。それから、教育環境の変化ということもあろうかと思います。要は年少人口の減少ですとか、そういったことによって教育環境が厳しい状況になって、さらにますます若い世代が転出するなど人口減少に拍車をかけることも懸念される。それから、若い世代の転出による人口減少の加速、こういったことで町民の生活環境ですとか、若い世代の結婚、出産、子育て環境が厳しくなっていきますと、さらにそういう若い世代の方が転出するということも懸念されるといったようなさまざまな部分で町民に対してさまざまなことが懸念されるということが考えられるかと思います。

答弁　企画課長 工藤智寿

今後の人口減少対策における取り組みといいますか、そういった部分で答弁させていただきますと、先ほどの答弁のところともかぶりますが、今まで平成27年からまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを、人口ビジョンを達成するためにそういう戦略を立てて、町としてさまざまな施策を打ってきました。ですが、そういった中でも課題はたくさんございますが、今第２期目のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中でございまして、少なからず人口減少はある程度受け入れなければならない部分はあるかと思いますけれども、歯どめをかけるといいますか、少し人口減少のスピードを遅くするというような、そういった考えのもとで、これから今取り組んでいる中でやっていきたいと思いますし、また第６次の総合計画も策定中でございます。これは、第６次総合計画と、それから第２期の総合戦略を連動させた中できちんと検証しながら取り進めていきたいと考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

保育士確保に向けた奨学金制度の創設という質問でございます。保育士は、皆さんご承知のとおり全国的に不足している状況でございまして、その要因としましては、業務量が多かったり、あとは責任が重い割には給料が低いなどと言われています。国としてもこれらのことを改善するために、待遇面であったり労働環境を改善する取り組みを行っております。ただ、今待機児童が都市部で発生しておりまして、どうしても都市部で保育所の増設も進んでおりまして、そのために保育士が都市部に流れるというような、そういうような傾向がございます。議員がおっしゃられるとおり、奨学金の創設も保育士確保には有効な手段かなと考えてはいるのですけれども、北海道で既に社会福祉協議会で奨学金制度を実施しておりまして、その利用をしていただくということの周知を図りたいなということを考えております。また、経済的な支援だけではなくて、潜在保育士の掘り起こしなども視野に入れながら保育士確保の対策には努めてまいりたいなとは思っております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

実際に保育士を目指している人がどれくらいいるかというのは現状として把握はしていないところでありますけれども、若い人が白老町に住み続けられるような対策としてアプローチ、いろんな制度の周知等もして、いろんな情報発信等をして、住み続けていただけるような対策は講じていきたいなと思います。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

保育士の方が心に余裕を持つ環境づくりというご質問でございますけれども、まず保育を実践するためには保育士の専門性を高めることも必要でございます。各園では、研修などの参加には勤務を調整して参加していただいているところではありますけれども、議員がおっしゃるように今保育士が不足しているというような状況の中で、かわりの保育士がいなくて研修などに参加できないということも考えられるところであります。そのために、北海道でもビデオ会議システムによる研修やオンデマンド教材なども活用して研修などを実施しておりますので、そのような研修にも参加しながら資質を高めて、また心にも余裕を持つような環境づくりをつくっていただければいいかなとは考えてございます。また、北海道以外でも町でもそういうような研修の場というのもございますので、積極的に参加できるような日時の設定を心がけていきたいなと考えております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

今議員おっしゃられたとおり、計画におきましては５つの視点での利活用の例を掲げております。例えば人口減少対策関連では、移住、定住向けの活用としているところでございます。これは今取り組んでいかなければならないとは考えておりますが、まだまだ具体的には進んでいない状況でございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ただいまのご質問でございます。観光という切り口で今ご質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。ただいま貮又議員からお話がありましたとおり、地域おこし協力隊の好事例をご紹介いただきましたが、地域おこし協力隊の皆様、白老町を外から見たときの着眼点でありますとか、あるいは感性、それから魅力の発掘、まちづくりに対する情熱、こういったものは非常に称賛に値するのかなと私どもも思っております。それで、空き家等の対策計画の中でお話ししますと、既存のストックをいかに有効に利用するかという観点からいたしましても、観光における活用の方策としては、今民泊を始められている方も多くございます。それから、古民家を改修してカフェとして営業されている方、こういったものは観光振興につながっていくのかなと考えておりますし、経済という大きな視点でいうと誘致企業の外国人労働者が社宅として住宅をシェアしたりですとか、あるいは福祉的な視点でいいますとグループホームといった、そういった活用につながっていくのかなと考えております。こういった既存ストックの活用が定住策につながっていき、ひいては地域の活性化につながると捉えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

少子高齢化対策という切り口から議員のほうからありました役場組織のあり方、そういうところまでのお話でございましたので、私のほうからは大項目１点目の総括的な答弁として申し上げさせていただきたいと思います。よく言われる、非常に変化の激しい社会状況、そして多様性、関係性が複雑に絡み合う課題が多い中で、少子高齢化においても議員がご指摘したとおり、個別の少子化対策をどうするかだとか高齢化対策をどうするかというだけの問題ではなくて、町民の皆様方が心豊かに生涯にわたって自己実現を図っていくような、そういう持続可能な活力あるまちづくりを進めていくという、その観点から考えなければならない問題だと私自身も認識をするところであります。したがって、今ご提案もいただきました。それから、ご示唆もいただきましたけれども、どこかの課の１課の問題ということではなくて、全ての課、全ての職員が役場の職員としてのミッションをしっかり持ちながら課題にいかに正対して、知恵を出し、そして汗を流してそれを解決していくかという、今まさしくラグビーで言われているワンチームという言葉がありますけれども、ワンチームという体制のもとにそれぞれの職員が持っている能力を生かしながら、組織一体となって課題に対応していかなければならないと思っております。そのためにも、議員がご質問の中でご指摘されたまちづくりの町民意識の実態調査の中でのそういう事実、それから人口ビジョンにおける乖離、それぞれまだまだほかのデータも含めてそういう状況をしっかり受けとめ、そしてそれに対してどう対応していくかというところ、どういう政策を打っていくかというところをしっかりと持ちたいと考えております。そこで大事にしなければならないのは、政策の単発的な打ち方ではなくて、ニーズに合わせた政策のパッケージ化といいますか、さまざまな観点から一つの問題に対して総合的に施策を打ち出していく、そういうことをしっかりこれから、今までも議員の皆様から政策形成のあり方についてご指摘をたくさんいただいておりますけれども、改めてこれからも町長３期目をしっかりと共生共創のまちづくりをしながら、町民が安心して暮らせるまちをつくるために職員一丸となって取り組みたいと考えております。