高齢者対策について

質問　8番 伊藤新一

続きまして、件名２、高齢者対策について、項目１、除雪についてであります。赤平市の除雪につきましては、市道等を含め、おおむねほかの自治体よりも評価されていると思います。しかしながら、毎年のように市民から除雪問題について多様な声が上がってきております。当市においても高齢化率が46.7％、約50％に届くまでになっており、健康寿命が延びているとはいえ、高齢者にとって除雪は大変な作業であります。当市では、平成25年10月に高齢者世帯等除雪費助成事業が実施され、現在夫婦ともに75歳以上の家庭は高齢者世帯等除雪費助成事業の対象になりますが、夫婦のどちらかが75歳未満の場合は対象にならない、また独居の75歳未満の方でも身体的能力の低下により除雪作業ができない場合は申請をして審査後該当になると助成されていると認識しております。以前にも助成制度の該当基準の質問があり、助成額の充実や助成対象年齢の引き下げなどの要望があるが、請負業者が不足しており、該当基準を拡大しても制度を利用できない方がさらに発生することも懸念される、また所得水準については該当基準に考慮されていないことから、本来のあり方についてもあわせて検討していかなければならないと考えていると、このように答弁しておられます。そのことから、私も昨年12月に質問をし、該当基準の見直しを含めた制度の検討を要望しております。高齢者世帯等除雪費助成事業が実施されてからことしの10月で６年目になります。除雪に係る経費なども年々上がっており、高齢者の金銭的負担もふえております。10月には消費税増税により、さらなる負担増も考えられることから、見直し等の考えをもう一度お伺いいたします。

質問　8番 伊藤新一

ただいまの答弁で高齢者世帯等除雪費助成事業が平成30年度に対象者の該当基準の一部見直しをしていることはわかりました。また、現在赤平市は課税、非課税世帯などの所得制限がないことも理解しております。除雪費用の高騰など検討する課題もあると答弁されておりますので、そのような認識をされているのであれば、ぜひ除雪費用の見直しについては検討していただきたいと思っております。また、先ほどの質問でも申し上げましたが、10月には消費税増税により高齢者の金銭的負担増も考えられます。今の課税世帯の該当基準はそのままで、さらに非課税世帯の助成金の見直しを検討してはいただけないでしょうか。他市町村では、所得要件のある自治体があると思いますが、赤平市は所得要件がなく、その点では大変よい事業であると思っております。ですので、一歩踏み込んだ支援をぜひともお願いをしたいと思っております。高齢者などの在宅支援サービスが持続的によりよい形で行えるよう研究を行ってまいりますとのことですので、非課税世帯の助成金見直しについて強く要望いたしますので、もう一度検討していただきたいと、このように要望し、私の質問を終わらせていただきます。