安全で安心な住みよいまちづくりについて

質問　5番 若山武信

次、件名２、安全で安心な住みよいまちづくりについて、項目１、防犯カメラの設置について。ここでは、３点の理由からその必要性について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、防犯対策についてであります。現在人口減に伴い、どこの町内においても空き家がふえており、市の管理下にある公営住宅も例外ではありませんが、特に個人住宅には時折不審者が見受けられるとの情報が寄せられるようになってきました。ある町内会館では、行事中に見知らぬ男が勝手に入り込んでトイレを使っていたとのことで、気味が悪い旨の話もございました。不審者や空き巣対策、また悪質な物売り対策として、公共物を中心として地域の各要所に防犯カメラ設置の要望もございます。その必要性もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。また、最近は防犯カメラの需要が高まり、非常に安い商品も出ており、女性のひとり住まいなど個人住宅に防犯カメラの設置を要する人には半額助成など一定程度の助成も必要だと思いますが、安全で安心できるまちづくりのためにと思います。行政の考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

この問題につきましては、私もそれぞれの地域や各防犯団体からの声を聞きながら質問しているところでございますけれども、当市における空き家対策の一部でもありまして、また市民の不安解消につながっていくと、このように考えております。また、カメラの増設につきましては、ただいまの答弁にありました赤歌警察署、また町内会連合会との話し合いもし、それを伺いながらということでございますので、そういうことも含めてぜひ前向きな取り組みでよろしくお願いいたします。続きまして、ごみの不法投棄対策についてでございます。最近、テレビなどで廃棄プラスチックが海洋を汚染してマイクロチップとなって海の生物に深刻な被害を及ぼしていることや、これらのことから海辺や河川でのごみ回収対策の必要性についても報道されておりました。当市においても例外なく、ごみの不法投棄が続けられております。ごみの不法投棄は犯罪であるとの観点から、不法投棄防止対策も必要でございます。路上における愉快犯的なごみのポイ捨てなどは、毎日のようにどこかで行われており、それをキツネやカラスがいたずらし、まちじゅうにごみを散らかしているわけでございます。毎年５月30日をごみゼロ運動の日と設定し、市民ぐるみの活動を推進している団体や、また日常的にそれらを拾い歩いている人たちがいるわけで、本当に頭が下がるところでございます。このような人たちがふえますと、ごみのないまちとなり、気持ちよく日常生活が送られるのではないでしょうか。心ないポイ捨て犯罪者への取り締まり強化も必要でございます。山へ続く道路や橋の下などでの大型ごみの不法投棄箇所やポイ捨てされている道路や公園など各要所へ防犯カメラを設置し、住みよいまちづくりの一端としたいと思いますが、行政としての考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

ごみの不法投棄は、なかなか減らないということでありまして、またごみの日常的なポイ捨てにはカラスやキツネのいたずらに悩まされており、その後処理に担当課の方々は人員が少ないのに大変な苦労をさせられていることもお察しするところでございます。そのためにも警察の協力とか地域の人たちの協力が必要になってくるのではないかと思っておりますし、また札幌市を初めとした先進市の取り組みなども参考にしながら、前向きな検討をお願いしたいと思います。次、交通事故対策についてであります。近年の交通事故においては、高齢者のドライバーが高齢者を事故に巻き込むケースが多く、高齢化率が46％を超えている当市も例外ではないと思われます。自動車だけでなく、自転車を含めた交通事故防止対策などの必要性も問われるところでございます。子供たちや青少年による歩道でのスピードの出し過ぎや高齢者のよろよろ運転などは、歩道を利用している高齢者からは危険で恐ろしいとの声も聞かれます。単純な自転車事故であっても高齢者ゆえに、数日後に死に至るケースも起こり得るわけでございます。現在は、事故が起きると自転車側の自己責任、賠償問題は自動車並みになってきました。子供でもひき逃げは許されなく、子供の事故は親の賠償責任となるわけであります。自動車事故や自転車事故の起きやすいところに防犯カメラの設置をし、トラブル解消や未然防止の活動につなげていくことも必要なことではないでしょうか。事故に遭った歩行者は、当然犠牲者でありますけれども、事故を起こした子供たちは将来にわたっての犠牲者となりかねません。未成年者へのルールやマナーに加えて、事故後の賠償責任等についても学校や地域の指導、講習会などで再認識させることが必要かと思われます。防犯カメラ設置について及び講習会等の開催について、行政の考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

防犯カメラの設置は、交通事故対策に限らず、北海道公安委員会が街頭防犯カメラシステムに関する規程に基づき設置しているということもあるわけでございますし、また赤歌警察署等とも十分またこの辺についても話し合いながら検討している旨の答弁がございました。よろしくお願いいたします。また、自転車の講習会や交通安全教室の開催もふえているということでございますが、事故による賠償金額も高額になってきておりますので、必ずや安全運転者がふえていくような行政の指導をよろしくお願いいたします。続きまして、防犯カメラについて３点ほどお願いいたしましたけれども、これについてはまた守秘義務への対応、対策についてであります。ただいま防犯カメラの必要性について、それぞれ今言いましたように３点ほど質問いたしましたが、防犯カメラについては一方では監視カメラということにつながりかねませんので、プライバシーの侵害や守秘義務が発生し、その取り扱いには十分な配慮が必要になってまいります。基本的には、事務局が設置されている団体が責任を持って取り扱うことが最善かと思いますが、事件、事故によっては警察の管理下に置かれることもあると思います。日常においての管理は、どこが責任を持つべきか、考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

今言われましたように、やはりプライバシーの侵害というのはございます。防犯カメラの必要な場所とか設置期間、これらについても赤歌署と相談という話もございました。特に町内会、それから町内会連合会などの皆さんとも話を十分に聞きながら、この辺についての検討をよろしくお願いしたいと思います。この項目、終わりたいと思います。次、項目２、特殊詐欺被害への対策についてであります。その１、ＰＲ活動の徹底についてであります。全国的に振り込め詐欺、これについてはオレオレ詐欺とか架空請求詐欺、それから融資保証金詐欺及び還付金等の詐欺と、これが振り込め詐欺ということでございますが、これらを初めとする特殊詐欺が横行しておりまして、高齢者社会を悪用し、上手にお年寄りから老後の貴重な財産をだまし取っていくわけでございます。ことし８月末にも暴力団員など７名が金融機関から名簿を手に入れ、銀行員に成り済ますなどして言葉巧みに近寄り、78歳から84歳までの女性が12人で合計1,200万円が被害に遭っております。平成30年の１月から６月までの被害額は、8,197件で約175億円にもなっております。当市でも赤歌署、防犯協会、社会を明るくする運動の保護司会、それから暴追協、消費者協会等が軸となり、各種イベントを中心にＰＲ活動を行っておりますが、市民の高齢化とともに、認知症にかかってくる人もふえてまいりますので、さらなる被害が心配されます。当市でも実際に被害者が出ておるわけでございます。ＰＲ活動の徹底が今後も必要かと思いますが、行政としてこれらへの対応をどう考えているのか伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

ＰＲ活動の徹底については、消費者協会に相談窓口などの業務を委託して特殊詐欺などへの啓発活動を進めてもらっているとのことでございまして、広報にも注意喚起を掲載しているとのことでありますが、特殊詐欺を未然に防ぐことには、これまた本当に今後も最善の配慮をお願いしたいと思います。消費者協会、先日の赤い羽根チャリティー募金活動に際しましても市民を楽しませながら啓発活動をしておりました。もっともっと積極的に活動ができる場をふやして、オレオレ詐欺を中心とした特殊詐欺の危うさを市民に浸透させることができるように取り計らっていただきますことを要請しておきますので、よろしくお願いいたします。続きまして、セーフティーネットワークの必要性についてであります。高齢化による特殊詐欺被害を防止するためにセーフティーネットワークの組織づくりが必要かと思いますが、過去におきまして赤歌セーフティーネットワークというのがあり、市民生活の安全、安心に役立っていたとのことでございますが、いつの間にかその連絡網が途絶えたかに伺っております。現在どのような状況になっているのでしょうか。もしご存じであれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　5番 若山武信

ただいまの答弁でございますが、防犯対策情報を中心とした組織で50団体が加盟しているということでございますけれども、平成16年に発足しているとのことで時代を経ておりますので、その存在の知らない団体も聞こえてまいります。そういう中で、ＡＳＳメールとして発信している情報の活用状況もまたこれもちょっと不明な点がございます。そうしますと、連絡網の再編が必要になってくるかと思います。消費者協会も活発でありますし、また最近新たにできた町内会連合会や福祉関係のエリアサポーター等の組織も人材や情報源などの裾野が本当に広いわけでございます。それらの組織が一体になり、赤歌署からの組織的な情報や各地域からのきめ細かな情報を持ち寄り、それを市民の皆さんと共有し、日常の会話の中に生かしてもらうことが最も大切なことだと思います。特殊詐欺だけでなく、当市の防犯全体にかかわるあらゆる活動に役立つのではと思います。また、事務局は赤歌署なので問題はありませんが、民間団体の取りまとめや連絡網の徹底などにはやはり行政がかかわっていただくことがより効果的であります。考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

そのようにお願いしたいと思います。まず、本当に連絡網の取りまとめ役がいないと組織の効果的運営がスムーズに行きませんので、行政の担当課にこのことを要請いたしまして、この部分の質問を終わりたいと思います。