赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
地域共生社会の実現について
2018年9月18日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「地域共生社会の実現について」質問し、社会福祉課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
件名の４、地域共生社会の実現について、項目の１、特別障害者手当についてお伺いをします。要旨の１です。赤平市障がい者基本計画では、高齢者介護と発達障がい児の子育てを行うダブルケアの家庭があったり、精神疾患やがん、難病の患者などに保健医療や就労など複数分野にまたがって支援する必要があり、絡み合うさまざまな課題に対して複合的に支援する仕組みづくりが求められていると。行政においては、障がい者施策だけでなく、子ども・子育て支援や保健医療施策、介護保険制度を初めとした高齢者施策等とも連携をし、一人一人の複合的な相談、課題に相談対応できる体制が求められている、こう述べてあります。共生社会の実現に向けて、しっかりと体制をつくっていただきたいと思います。そして、身体または知的、精神に重度の障がいがあり、日常生活に常に介護を必要とする20歳以上の在宅の重複重度の障がいのある方に対して支給される手当が特別障害者手当です。これは、国の制度でありますが、該当する介護家庭にはまだ十分に周知されていないという例もあると伺っています。赤平市では、この特別障害者手当の周知をどのように行っているのかお伺いします。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
特別障害者手当についてお答えさせていただきます。特別障害者手当につきましては、議員がおっしゃいますとおり精神または身体に著しい重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方に支給される制度となっております。介護家庭に対する制度の周知につきましては、身体障害者手帳等の交付の際、重度の障がい者やそのご家族の方に制度の周知を行っておりまして、またケアマネジャーや介護支援員等の研修会で市の障がい者福祉担当より制度の説明をし、周知を図り、手続の説明を受けることを希望する重度の障がい者やそのご家族の方へ市社会福祉課へご紹介いただくようお願いしているところであります。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
身体障害者手帳の交付の際に制度の周知を行っていると、ケアマネや介護支援員に希望される方の紹介をお願いしているということだったのですが、手帳交付のときに１回で果たしてこれ十分と言えるのかどうか。また、希望する方ということですから、既に制度のことをわかっているから希望してくるわけでありまして、介護支援員が積極的に制度の説明をしているということではないのではないかと思います。私が言っているのは、その制度をよく理解していなかったり、制度自体を知らないという方がまだ多くいる、そういう懸念があるということです。そういう周知では十分とは言えないのではないかと思います。広報、ホームページなども活用して周知されている自治体もありますが、そういったお考えはないのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
障害者手当につきましては、該当される方がごくわずかでございますので、重度の障がい者ということで特定されるわけでございますが、より周知されますよう広報あかびら及びホームページ等を通じて十分に周知できるように、またほかの方法で何かよい周知方法はないかどうかちょっと研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
よろしくお願いします。次の質問に移ります。項目の２です。手話の普及・周知について、要旨の１です。手話条例が施行され、広報あかびらの手話にチャレンジのコーナーも２年目に入っております。ことしは、手話通訳者養成講座の受講者にも援助をするなど少しずつ手話環境の整備は進んできていると感じております。そこで、市民への普及、周知という面においてなのですが、自治体職員向けや大型店舗従業員向けの手話研修をしている先進事例を示し、昨年の12月第４回定例会で私は提案をしましたが、一定の人数がまとまれば出前講座を行っていく、あるいは庁議で各課が所管する団体への講習会開催について知らせたという答弁をもらっていました。そのときも積極的に行っていく姿勢が見えないので、ぜひ強く進めてほしいということを要望しましたが、その後出前講座の実施や研修会の開催はないのではないかと思います。改めて進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
手話の普及、周知についてお答えいたします。昨年４月に赤平市思いやりあふれる手話言語条例が施行されておりますが、その後の普及、周知の進捗状況のご質問でありますが、出前講座の開催も講習会開催時の手話通訳者等の派遣も現在のところ要請がなく、実施に至っていない状況になっております。これらの原因は、市民の同条例に対する認知度が低いということも考えられますことから、効果的な手話普及啓発にはどのような方法があるかなど赤平手話の会などと協議も検討しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
市民の方々の条例に対する認知度が低いということが考えられるということなのですね。市民の方が手話に触れるといいますか、知る機会をふやしていかなければ認知度が上がるはずはないというふうに思います。出前講座等も要請がないからといって待っているだけでは、実施には至らないというのはある意味当然なのではないかというふうに思います。例えば手話条例の先進自治体である石狩市では、15ページのパンフレットをこのように作成し、ホームページからダウンロードできるようになっております。近隣では、上砂川町でことし初心者のための手話講座というのを開き、これが好評で講座数を延ばした、延長したという話も聞きました。私も１回、その初心者のための手話講座に見学に行ったのですけれども、本当に子供から高齢の方まで楽しそうに手話を学んでいらっしゃいました。中には、ことし初めてこういうのを受けたけれども、検定試験を受けてみたいと。ことし来月ある検定試験を受ける方なんかも出ていたということでありました。このように行政の仕掛けといいますか、取り組み次第で認知度というのは変わってくるのではないかということなのです。手話の会との協議も検討しているというお話がありましたが、来年度に向けてこういった具体的な取り組みを行っていっていただきたいというふうに思いますが、時間もないので、最後要望だけさせていただきますが、来年度は総合戦略の最終年度ということで、当然骨格予算ということもあります。戦略以外の予算というのは、なかなかつかないのかもしれないと。ただ、地域共生社会の実現ということは総合計画の中の障がい者施策の総合的な推進と位置づけられた基本計画、ここの重要な部分でもあります。誰もが安心して暮らせる地域を目指して、手話関連の施策の推進にもぜひ力を入れていっていただきたいということを最後に要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。