美瑛町議会 令和7年第5回定例会 2025年9月11日
（1）地域共生社会の実現に向けた、誰もがつながる場づくりについて／（2）美瑛高校への変わらぬ支援と活動人口という考え方について／（3）観光客宿泊増に向けたターゲットの明確化と施策・企画について
2025年9月11日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「地域共生社会の実現に向けた、誰もがつながる場づくりについて」「美瑛高校への変わらぬ支援と活動人口という考え方について」「観光客宿泊増に向けたターゲットの明確化と施策・企画について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 八木幹男
番号１０番、八木幹男。質問方式、時間制限方式。質問事項１、地域共生社会の実現に向けた、誰もがつながる場づくりについて。美瑛町高齢者福祉計画では、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一つとして誰もがつながる場づくりがあげられています。そこでは、高齢者だけでなく、子育て世代や障がい者等が地域住民と相互に交流するための場所を確保し、高齢者等の社会的孤立感の解消、心身の健康維持増進を図る。と明記されています。本町の高齢者の状況（令和２年国勢調査）を見ていくと、高齢者のみの世帯割合が３４．６％、特に６５歳以上の単身世帯が１０年前の平成２２年と比較すると３４％増となっており、孤独や孤立の問題につながりかねない状況にあると認識すべきではないでしょうか。ある地域では、本当に孤立している人たちに手を差し伸べるのであれば、同じ境遇の人たちを集めるのではなく、さまざまな人たちをごちゃまぜにするほうが得策であるという考えのもと、取り組みをしている例もあります。歩いて行ける場所に、楽しくて便利なごちゃまぜに人が集まる場所を市街地の行政区ごとにつくれば、結果として福祉にも地域振興にもプラスの効果が生まれ、地域共生社会実現に繋がるのではないかと考えます。そこで、中心市街地活性化整備事業の視点も含め旧消防庁舎の利活用に関して、次の２点を町長に伺います。（１）旧消防庁舎の１階を、さまざまな人がごちゃまぜに集える、誰もがつながる場の施設に改装していくことはできないか。（２）２階は、現状さまざまな人たちに活用されているが、冬は寒く、夏は暑いと言われている。環境整備の考えはないか。質問の相手は町長です。質問事項２、美瑛高校への変わらぬ支援と活動人口という考え方について。質問の要旨。美瑛高校は、今年６月の公立高等学校配置計画案で令和１０年度募集停止の告知があり、これからどう動くかが重要になってくるものと考えています。そこでは、美瑛高校の存在意義を明確にしておく必要があり、活動人口という概念で捉えていくべきではないかとも考えています。町民との協議も積極的に進めていかなければなりません。また、忘れてはならないことが、町が約束している美瑛高校への支援策であります。そこで次の２点への対応について町長の考えを伺います。（１）今年度から本格稼働となる「北海道美瑛高等学校ＭＡ＋ＣＨプロジェクト」について。（２）来年度から授業がスタートするドローン国家資格取得を目指した教育活動について。質問の相手は町長です。質問事項３、観光客宿泊増に向けたターゲットの明確化と施策・企画について。質問の要旨。８月２２日、北海道運輸局から２０２４年度の宿泊旅行統計調査が公表されました。道内の延べ宿泊者数は４，４６２万９，０００人で、コロナ禍前の２０１９年を上回る結果となっています。美瑛町の状況は、２０２４年度の宿泊延数が約１９万７，０００泊となっており、コロナ禍以降増加傾向にありますが、ピークとなっている２０１６年度の２８万６，０００泊とは程遠い数字となっています。美瑛町観光マスタープラン２０２７では、団体客から個人を対象としたマーケティングへ戦略転換に一定の成果が認められると評価していますが、マーケティングの出発点であるターゲットが明確になっていません。宿泊客増に向け、どのような施策・企画が検討されているのか伺います。質問の相手は町長です。以上、よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番、八木議員さんからの３点にわたります質問に対して答弁を申し上げます。質問事項１、地域共生社会の実現に向けた、誰もがつながる場づくりについてお答えをいたします。地域共生社会の実現に向けては、町民誰もが相互に交流し、つながり、支えあう仕組みや場づくりが重要であると認識しており、これまでも本町では地域共生社会を福祉分野に留めず、多様な生活課題や地域課題にも対応できるような体制づくりの検討や取組を進めてまいりました。例えば、多様な主体が参画する地域サロン活動のほか、現在整備中の東部地区コミュニティ施設では、正に地域の皆さまが集える場となるよう、計画当初から住民主体の地域運営組織による施設活用について協議を重ねているところです。御提案のごちゃまぜに人が集まる場を行政区ごとに設けるという方向性は、社会的に弱い立場の方々の孤立予防と地域振興を同時に進めるアプローチとして有用と考えます。１点及び２点目につきましては、旧消防庁舎は平成１２年に美瑛町勤労者センターとして改修し、１階を多目的スペース、２階を会議室や談話室として活用しており、各種会議の開催や交流事業、サークル活動など、町民の皆さまが気軽に多目的な活動を行える施設として利用されております。しかしながら、旧消防庁舎として整備されてから５０年以上が経過しており、老朽化が著しいほか、エレベーターや多目的トイレなどの設備も整っておらず、今後の活用に当たっては、安全面や機能面において大きな課題があると考えております。中心市街地活性化や行財政改革の視点も踏まえ、魅力的な活用方法を探ってまいります。質問事項２、美瑛高校への変わらぬ支援と、活動人口という考え方についてお答えをいたします。美瑛高校につきましては、先の保田議員の答弁でも申し上げましたとおり、公立高等学校配置計画案におきまして、令和１０年度における募集停止の方針が盛り込まれたところです。美瑛高校に対する支援につきましては、平成１８年度以降、通学補助を始め、進学や資格取得を目指す生徒への模擬試験等の受験料支援、さらには特色ある教育に対する助成など、魅力ある学校づくりの推進に努めてまいりました。今後とも、美瑛高校への支援を継続し、生徒の皆さまが高校生活での学びを糧に、将来、社会で活躍されることを期待しております。あわせて、本町で培われた経験や知見が郷土への誇りを育み、卒業後には町民や関係人口として本町のまちづくりに主体的に関わり、活動人口として力を発揮していただけると考えております。１点目につきましては、令和６年度に北海道美瑛高等学校ＭＡ＋ＣＨプロジェクトの指定を受けたことを契機に、町内各団体が参画する地学協働コンソーシアムを設置し、地域と学校が共に学び合う体制を築いております。今後とも、町内企業によるインターンシップの受入れを始め、多様な団体の御協力を得ながら、学生と地域が結びつきを深め、共に未来を創造する取組を推進してまいります。２点目につきましては、次年度から二等無人航空機操縦士の国家資格取得を目指し、令和８年４月から実技及び学科の授業を実施し、８月には国家資格試験に臨む予定です。資格取得後は、実際にドローンを活用した撮影を行い、撮影データの編集等を通じて実践的な力を養う、環境空撮授業に取り組む予定です。現在、ドローンの活用は多様な産業や職種へと広がっており、国家資格を取得した学生が幅広い分野で活躍されることを期待しております。３項目めになります。観観光客宿泊増に向けたターゲットの明確化と施策・企画についてお答えいたします。本町の観光宿泊延べ数は、深刻な影響を受けたコロナ禍から回復基調にあるものの、平成２８年度（２０１６年度）のピーク時と比べると減少しております。ただし、統計に計上されていない民泊等が増加していることから、単純比較には留意が必要であると考えております。観光ターゲットにつきましては、本町の地域課題の解決を観光を通じて実現するという視点から、観光マスタープランに掲げているとおり、外国人観光客では個人で旅行を手配する観光客、国内では旭川圏、富良野圏を中心とする道内の観光客としております。また、地域ＤＭＯ美瑛町観光協会におきましては、第１から第３ターゲット層を設定し、国内・道外のリピーター、滞在客、アジア、欧米豪の順としております。この客層に注目した理由は、観光客数の拡大を目指すのではなく、通過型から町内滞在、回遊観光へと観光の質を転換させることです。本町の特性に共感し、ルールとマナーを守り、宿泊・体験に適正な対価をお支払いいただける高付加価値志向の旅行者が主たる対象であることを明確化することで、持続可能で質の高い観光の実現を目指します。課題となっている冬期の誘客につきましては、青い池に加え、昨年から新たに道の駅びえい白金ビルケでもライトアップを実施するなど、滞在時間の延長と宿泊増を促進することで、冬季を含む通年での宿泊者数の着実な増加につなげてまいります。また、観光協会を中心に、農と食をテーマにした体験型コンテンツの創出など、様々な事業を展開していただいておりますので、官民一体の協働を強めることで、より一層の観光振興を図ってまいります。以上でございます。
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。それでは引き続きまして、誰もがつながる場づくり、こちらのほうにつきまして再質問させていただきます。高齢者福祉計画の期間は令和６年度から令和８年度となっていて、現在のちょうど中間点に当たる、このように理解しております。データをよく集めて分析されよくできてるなと思ってるんですが、ただ１点ちょっと違うなと思うのは、高齢者人口は既にピークを過ぎて減少に転じています。こういう点であります。絶対数はそのとおりなんですが、人口ビジョンでも示すとおり、高齢化率は２０４５年まで増え続けると推計されております。ここをしっかりと認識て、認識しておかなければならないという風に考えております。高齢者にとって最も大事なことは、家から出ること、外出することであります。家を出て、誰かと会って話してそこで笑って家に帰る、こんなことなんではないでしょうかなと考えております。また、子どもたちにとっては、核家族化が進み、お年寄りとの対面する場面が減ってきている。この辺のところも踏まえて、考えると、子どもの成長にも欠かせない存在ではないかなと思っております。地域共生社会の出発点は高齢者と子どもたちがごちゃまぜに集める、集まれる場づくりなのではないでしょうか。これが町のなかに必要なのではないでしょうかというご提案であります。答弁では、中心市街地活性化や、事業や行政改革の視点も踏まえ、魅力的な活用方法を探ってまいりますとのことですが、具体的な企画、あるいは方策があるのか、再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ご質問頂いておりましてキーワードになっております、ごちゃまぜの場というのは私もまさに共感をするところでございまして、高齢者の方々のみならず、地域の方々、小さいお子さん方が、みんなが一つの空間に集うということが、それぞれのお立場の方のためにもなるし、地域のためにもなるという風に思っているところでございます。そういう思いから、事業計画を立てて進めておりますのが、先ほど答弁申しました、東部地区コミュニティ施設でございます。これは一つのモデルになっていくのではないかと期待をしているところでございます。小さいお子様から介護施設の通われる入居者さん、利用者さんまで、また地域の方々の集会場として多くの方がこの場で交流を深めていただけるということを大変強く期待をしているところでございます。行政区ごとにというご指摘でございましたけれども、当初私は、介護施設をつくるに当たって美瑛町内４区域に分けておりますので、その四つの区域ごとにこのようなごちゃまぜの施設ができていけば、地域住民の皆さまのよりどころになっていくのかなという風に考えているところでございます。様々関心もありますので、視察をさせていただいてる出張のごちゃまぜと言われる場を見て回ったりもしております。多いのは、やはり、保育所を抜き、保育所としてここにある、そして同じ建物の中に介護施設もある、というような、明確な役割を負っている機関、場所が一つの建物内に入っているというところがございました。で、実際目指すのはそこが理想なのかなという風に思いますけれども、一足飛びに飛びにそこまでいかなくても、多くの世代を超えた方々が集まる場が地域ごとにあればいいということは、八木議員さんと全く同じ思いでございます。その上でのご指摘のたっもくでございますけれども、こちらにつきましても、そのような機能を持つ場として、有効な広報の公共施設の一つであるという風に認識をしているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。また高齢者福祉計画やもう一つ重要な指摘がされているところがあります。地域共生社会実現に向けた取組を推進というここの項目なんですが、支える側と支えられる側という関係を超えた場づくりが必要だなと、こういった提案がされております。高齢者と子どもたちは、一般的には、支えられる側と、こういった一般的に解釈されますけれども、しかしこのごちゃまぜの場を通して、高齢者が子どもたちに対してできることに気づくかもしれない。あるいは子どもたちも高齢者にしてこんなことができるかもしれないと気づく場にもなるのではないかなという風な仮定を考えております。普段会わない人、普段行かない場所、普段しない体験をすると化学反応が起きると、こんなことを言ってる人もおります。やはり支える側と支えられる側を超越した化学反応を起こすようなごちゃまぜの場が、本町が目指す地域共生社会の実現に不可欠な存在であり、やはりこの先ほど町長からは４生活圏のお話ありましたけれども、違いについては、もうちょっと細分化した考え方が必要かなと思っておりますので、その辺のところの考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘のとおりであると思っております。ＡからＤまでの四つの区分というのは介護施設を想定した中で分けたものでございます。非常に有用性の高い、地域性に配慮された区分であると思っておりますけれども、その中の市街地が一つに大きくまとまってしまってますので人口の多い市街地部分というものを、さらに、その地域のつながりですとか成り立ちに応じて幾つかに分けることによって、それぞれの地域、地区内で人々が集まれる交流のできる、そういう場がつくられていくということは、ご指摘のとおりと思いますので、ＡからＤのうちの市街地部分につきましてはさらに細かく、丁寧に見ていく必要があると思っております。また、ごちゃまぜの化学反応ということでございますけれども、支える側支える側の区分なくということで、例えば小多機のほたるができたときは、地域の子どもたちが学校帰りに蛍によって高齢者が子どもたちの面倒見ているというようなことがございました。どちらが支えてるどちらが支えられているというわけではなくて、共に影響を受け合っているなという風な思いで、当時見させていただいたこともございますので、そのような場が町内各所に増えていけば、さらにこの地域が豊かで実り多いものになると思いますので、引き続きの取組を進めてまいりたいと考えています。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。こちらの問題につきましては、旧消防庁舎の利活用、こういったことのご提案からスタートしておりますので、２点目のほうも含めてこの辺のところの議論をしていきたいなと思っております。まずこの２階の環境整備、こちらのに関してであります。この建物は建てられてから５０年以上経過しているということですが、やはりこのリフォームすればまだまだ使えそうだなという風な実感を持っております。現在一番の課題はやはりこの冬寒いということ。それから、夏暑くて耐えられないよなとこういう意見であります。それともう１点は、もう少しきれいに管理してほしいなと、そんなことを言われております。答弁で危惧されておりましたエレベーターまでは必要なくて、やはりこの電動の昇降式のレールのついた椅子を配置するとかこういった考えもありますし、十分対応できると思ってますし、多目的トイレまではこれは期待してないかなと、こういうような思いをしております。だからこの辺のところを踏まえまして２階の環境整備に関して、再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
現在暖房設備はございますけれども寒い、夏暑いというご指摘を頂いたところでございます。先ほども答弁申し上げましたけども、５０年のたっているかなり老朽化が進んでいる施設でございますので、どこまで手を加えていくのか、もし手を加えた後、老朽化によって手を加えたことが無駄にならないかというような観点からも、検討しなければいけないのかなと思っております。つまり、今あるものを有効にどこまで活用できるのかという観点で、現在は使用が進んでいるところでございます。こちらの庁舎でございますけれども、役場内での行財政改革などの会議の中でも、公共施設の有効活用という観点から、この施設の性格をどのようにしていこうか、どのようにすれば、もっと今あるものを有効に町民の皆さまのために使われるのかということの検討を進めているところでございます。その答えの一つが今一つご提案を頂いているごちゃまぜの場というところが一つの答えになるのかもしれません。このような貴重なご提案ご提言を頂きながら、どのような性格の公共施設としてこれから活用されるのかその目的が定まりましたら、必要に応じて改修を進めていくと、そういう準備になるのかなと今考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
ここの２階のなぜこだわるかというとですね、実は中央に行くと中央１区、こちらの行政区なんですけれども、近くに集まれる場所がないんですね。ここなんです。町民センターあるいは保健センター、福祉センターもありますけれどもちょっと歩いていくにはちょっと遠いなと、こんなことを言われております。繰り返しになりますが、やはりこの最低限必要なのは、冬の暖房施設の改修、それと夏のエアコンの設置、この辺のところをしっかりまだやっていただけないかなと、こういうような思いが本筋であります。この辺のところにつきまして再度、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
町内会でご活用を頂いているということでございます。なおさら本当に多くの地域住民の方がご利用し集まり交流する場として、使われている建物でございます。利用者の方々の改めてご意向、あるいは率直な思い感想を聞かせていただきながら、暖房、エアコン設備の整備について検討させていただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。そちらのほう、一旦終わらせていただきまして、質問に２点目に移らせていただきます。美瑛高校の変わらぬの支援と活動人口という考え方について再質問させていただきます。美瑛高校の存在意義を論じる場合認識しておかなければならないのが、活動人口という概念ではないかなという風に考えております。関東学院大学の牧瀬稔教授は、関係人口の３類型を提示して、関係人口の１類型として、活動人口という概念の重要性を提言されています。ここではちょっと説明はしませんけれども、こんな考えで活用人口というのはこういった位置づけになってるよということでご理解を頂ければなと思っております。１点目の答弁では、美瑛高校の生徒、プラス教職員約現在７０名ぐらいなんでしょうかね。日常活動がまさにこの活動人口という概念に合致するものではないかなというふうに考えております。この辺をしっかり支えていかなければならないと考えております。そこで１点目は、こういった形で十分理解できましたので、２点目のドローンの国家資格であります、２等無人航空操縦士。こちらの免許取得への支援内容について再質問させていただきます。美瑛高校の生徒募集要項では、町による免許取得の一部助成という項目があり、明記されております。それから、裏面にいきますと、こちらはですね後でいきますが、この辺のところの助成と明記されておりますので、高校側と、この辺のところについて、具体的な助成内容を検討頂きあるいは確定されているのかその辺のところの考えをお伺いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
失礼いたしました。ありがとうございます。ドローン資格取得に向けました町の助成でございますけれども、令和８年の８月に国家試験に臨むという予定でございますので、令和８年度予算の編成に向けて今まさに協議をしているところでございます。で、既にお話しして出ておりますのは、ドローンの講師の派遣などは町のほうで支援をさせていただくというところと、国家資格の際への個人に対する助成についても、話は進めているところでございますが、具体的な額ですとかパーセントですとかというところにつきましては、まだ確定していない状況でございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。これはちょっと去年の話ですと変わってるかもわかんないんですけれども、ドローンの国家資格取得には、昨年の段階で１人当たり約２５万、２５万ぐらいかかるなと、こういった内容で聞いております。この辺のところを踏まえまして、美瑛高校の生徒募集要項の中には、先ほど説明しましたとおり、町による免許取得の一部助成と表記しながら、最後の頁で修学支援制度というところの項目がありまして、ここでは、資格試験補助、全額こんな表記になっておりまして、誤解を招きない、招きかねない状況にあるなとちょっと心配してるんですけれども、これは高校側の問題なんでここで取り上げるはどうかなと思ってるんですが、この辺のところを含めて町とすり合わせどのぐらい進んでるかなとちょっと危惧したところであります。この辺も併せて、高校側と調査頂きまして、ドローン最終的にはやはりこのドローンの関係の支援を含めて、廃校が決まったとしても、美瑛高校に対して支援を約束したことは、最後の生徒が卒業するまでしっかり、もう守っていかなければならないなと。こういったことをきっちり確約してもいいかなと思っておりますので、再度その辺の考えについてお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
具体的な額につきましては、まだ未定であるというのは申したとおりでございますけれども、いずれにしましても、これまで美瑛町が美瑛高校、また美瑛高校への進学を希望される生徒さん、ご家族の皆さまに対してご説明しお約束してきた支援策というものは、美瑛高校、残念ながら閉校という事態になったとしましても、閉校最後の日まできっちりとご支援をさせていただきたいと思います。保田議員さんへのご質問への答弁でも申しましたとおり、これまで美瑛高が果たしてきた役割の重さというものは重々認識をしているところでございますし、今、美瑛高校に魅力を感じてまさに学んで頂いている生徒さん達がいる高校でございますので、最後の最後まで充実した高校生活が送れるような、美瑛町としてのご支援を講じさせていただく決意でございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。それでは質問事項３のほうに移らせていただきます。こちらにつきましては、ターゲットの明確化と施策と企画についてお伺いをいたします。ターゲットに関しての答弁では、地域ＤＭＯ、観光協会においては、国内道外のリピーター、滞在客、それからアジア圏、欧米豪という順ということで、ターゲットを絞り込ん、ターゲットにして良好ということなんですけれども、案内可能ターゲットとして絞り切れていないのかなというのが実感として持っているところであります。一般的にターゲットといいますとやはりこのどこどこの国の地域の富裕層であるとか、こういった捉え方が一般的なのかなと思っております。ただ本町の宿泊施設の状況を見ていきますと、ここがメインターゲットではないなというような感じを持っております。現状、２０２４年の延べ宿泊数約１９万７，０００。これをどういう客層なのか、分析していく一方、あるいは観光入り込み数として約２６８万人、こんな方が来ていただいておりますので、このアンケートを取得するなどのデータ収集分析ができているのか、この辺のところのクエスチョンであります。この辺のところに明確にしていくこところからスタートしないと、いつまでたってもターゲットが堂々巡りと言ったらちょっとおかしいですけども、なかなか定まらない、こういう状態になってるのかなと思っております。データ収集分析をもとにして、どのようなターゲットに焦点を当てて観光していくのか、こういった流れではないかなと思っておりますので、その辺の考えについてお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
データ収集につきましては美瑛町では、入り込み者数、宿泊者数のデータを集計しております。また、ＤＭＯにおきましては、もっとさらに詳しいデータあるいは調査を行って、年々の数値は、集約をしているところでございます。その上で今の観光ターゲットとして出しておりますのが先ほど申したとおりでございます。基本的には、個人の団体ではなく、個人の方、そして、リピーターの方という内容になっているのかなと思っております。そして、先ほども申しましたけれども、ただただ入り込み数を増やすというのが目的ではなくて、美瑛町ならではの観光、持続可能な観光目的地であり続けるためというところに共感を頂き、ルールマナーなどを守っていただける、そういうお客様に、美瑛町ぜひ訪れていただきたいというターゲット層をしているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。やはりもったいないなと思ってるのがですね、やはりこの注目しているのは、札幌からのバスツアーで来てるお客さん。こちらの日帰り客っていうことになるんだと思うんですけれども、相当数ある。こんな形で来ていただいているバスの中でアンケートをもらうようなことはできないのか。そういうこととあとは、多くの観光客が町なかで昼食をとっていただいております。ここの場面でアンケートはとれないのかなと、こういったいろいろなデータのとり方はあると思います。ますので、この辺のところから出発をして、一つの考え方としては、バスツアーの団体旅行で来てくれている観光客を個人旅行でリピートしてもらうにはどのようなメニューが必要なのか。こういったことを試行錯誤していくのが、ターゲットを明確にしていくという考え方の一つではないかなと思っておりますので、この辺の考え方を、について、町長の考え方をお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
現在ＤＭＯにおきまして、いわゆるＣＲＭ事業観光客の動向に関する調査は毎年行っているところでございます。ＱＲコードによるアンケート調査でございます。また、そのデータの積み重ねの中から、先般の議会でも、白石議員さんのご質問もございましたけれども、観光による、に伴う、例えば経済効果ですとかの集計も図られているところでございます。ただ、母数が少ないとか、偏りがあるとかというところでその数字、生の数字にどこまで、具体的、信憑性、真実性があるかというところは、なおちょっと検討の余地はございますけれども、いろいろな数字が導き出されてございます。議員ご指摘のように、机上の空論でここがターゲットだっていう風に決めていくのではなくて、こういうデータを積み重ね分析することによって、より具体的な観光ターゲット層が見えてくるのではないかというご指摘はごもっともであると思っておりますので、ＤＭＯさんが実施している調査などをさらに精緻なものにしていく、そのための美瑛町としての支援というものを考えてまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。私もちょっと認識不足だったかもしれないんですけれども、ＣＲＭの調査。これやってないのかなと思ったんですね。失礼いたしました。それで２０１９年にもらったデータなんですけれども、ここではですね、日本人観光客の全体像として、夏季は道外からの訪問が多い夏季に夏季と比べて、冬季は道内の割合が多いであるとか、外国人観光客の全体像としては中国香港は数は多いが、９月以降の訪問者数が一気に減。あるいはマレーシアは１２月の訪問者の割合が高い、こういったデータがありましてですね、こういったことを今は出てないのかなと思ったんでちょっと失礼しました。そんな形で、ＣＲＭのデータ、この辺のところをしっかり把握しながら進められているんだなという風に認識しましたけれども、やはりこの変化の激しい現在では頻繁にこういったところまで踏み込まないと観光まちづくりは到底できないなと思っておりますので、やはりこのデータ今少ないということで町長お伺いしましたけれども、やはりこの推計といったやり方はこの辺のところだと思うんですね。今集まってるデータから、全体を見れば、こういった形で、仮説として推計できるのかこういった考え方もできるのかなと思っておりますので、その辺も含めましてやはりこの今きている観光客を分析するということも大事だと思いますので、その辺のところを踏まえて、再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
あらゆる政策を立案する際に、その根拠となるデータ、数値を持って臨まなければならないというのは、今の政策立案の基本であると思っております。そういう意味で、観光施策をこれから構築していくに当たって、そのベースとなるデータをいかに高い精度の数値を集めていくかということは極めて重要であると私も認識しているところでございます。観光行政なので、どちらとかいうとやはりＤＭＯさんの仕事として、ここの辺りを担っていただいてる部分が高いところでございます。町といたしましては、そのアンケートなり、あるいは実態調査をするに当たって、よりいい精緻で詳しい結果が出るように町がそこに対して支援をしていく。町が実態、主体として調査するというよりは、ＤＭＯが行う調査をよりいいやりやすくなるよう、より精緻で正確な数数値になるように、町としてご支援をしていく。その官民一体となった協働の取組の中で具体的な数値を掌握し、分析し、次の観光施策へ結びつけてまいりたいと考えます。