富良野市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月18日
（1）認知症の人に寄り添った地域共生社会の構築について／（2）高齢者の聞こえと孤独・孤立を防ぐ取組について／（3）リチウムイオン電池の回収における安全確保について
2024年9月18日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「認知症の人に寄り添った地域共生社会の構築について」「高齢者の聞こえと孤独・孤立を防ぐ取組について」「リチウムイオン電池の回収における安全確保について」について質問し、市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史、市民生活部長 北川善人が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史、市民生活部長 北川善人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 大栗民江
-登壇-こんにちは。通告に従い、一般質問します。１件目、認知症の人に寄り添った地域共生社会の構築についてお伺いします。１項目、認知症高齢者の現状及び認知症施策の取組についてです。令和６年１月１日に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、国民に広く認知症についての関心と理解を深めるため、認知症の日は９月21日、認知症月間は９月１日から30日までとし、国及び地方公共団体は、認知症の日や月間において趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないと定めています。第１条、目的は、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を推進することと定めています。基本的施策には、国民の理解増進、バリアフリー化の推進、社会参加の機会の確保、権利利益の保護、相談体制の整備、認知症予防などが挙げられています。市町村においては、努力義務ではありますが、認知症施策推進基本計画を認知症の人及び家族などの意見を聞き、市町村計画を策定すると定めています。本市では、第９期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、今期は、住み慣れた地域で助け合い支え合う、安心して過ごせるまちづくりを基本理念に定め、新たに認知症支援など四つの視点を施策に追加されています。そこで、初めに、富良野市における認知症高齢者の割合は、平成28年度は、65歳以上高齢者の11.7％を占め、北海道の平均11.1％より0.6％高い状況にありましたが、現在の認知症高齢者の状況についてお伺いします。２点目、富良野市では、認知症サポーターの養成に平成22年度より取り組まれています。受講者は、10歳代から60歳代以上と年代に隔たりはなく、幅広い世代が受講されています。認知症サポーターになられた方は、取りあえず知識を習得したいからと受講した方や、家族に認知症の高齢者がいるので家の中で役立てたい方、また、地域に貢献していきたいと受講された方など、多くのサポーターの方々が存在しています。そこで、一度受講して認知症サポーターになられた方が、再び学習ができる機会と、地域で活躍できる場、例えば、チームオレンジなどの環境整備について、今後の取組の考えをお伺いします。３点目、認知症は65歳以上、いわゆる高齢者の５人に１人が発症すると言われる時代となり、若年性認知症も含め、誰でもなり得るものとして捉えていく必要があります。そのためには、まず知るという、ここの裾野を広げる、認知症への正しい理解が周囲と社会に必要と考えます。そこで、健幸都市を掲げる富良野市として、行政が軸となり、児童生徒や企業、団体、町内会などと連携して、認知症サポーター講座のさらなる展開や、認知症の人に関する理解を深める取組を推進するべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。２項目め、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの推進についてです。ユマニチュードは、認知症の人にあなたを大事に思っていることを表現する技法で、最近注目されている認知症ケアです。具体的には、見る、話す、触れる、立つの四つの基本技術で構成されています。自分も７月にオンラインではありますが、ユマニチュードとユマニチュード福岡について学びました。この認知症の人に寄り添うケア技法のユマニチュードは、国内の研究結果において、認知症の人の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されています。認知症の人やその家族が生き生きと暮らせるまち、認知症フレンドリーシティを掲げている福岡市では、2016年度に、家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施した結果、介護者の負担感が20％軽減するなどの効果が見られたことから、2018年度に、ユマニチュードの市民講座などを本格的に実施されました。令和５年12月までに、234回の講座で、家族介護者や児童生徒のほか、市職員や救急隊員など、１万210人の受講があり、受講した市民からは、もっと早く知っていればよかった、今後は介護する人たちに私たちが伝えたいとの声が寄せられたことから、地区住民や子供たちに認知症とユマニチュードの基礎を教える福岡市独自のユマニチュード地域リーダーを養成し、現在55人が誕生されています。こうした取組を継続的に実施しようと、福岡市は、令和６年４月から福祉局の中にユマニチュード推進部を新たに設置し、認知症フレンドリーシティの取組を加速されています。このように、行政がユマニチュードに本格的に取り組むのは世界初の試みとされ、多くの注目を集めています。そこで、このようにケアする相手と良好な関係を築き、認知症の人に寄り添うケア技法のユマニチュードについて、まずは介護従事者等を対象に学ぶ機会をつくることから始めてはいかがかと思いますが、市長の考えをお伺いします。２件目、高齢者の聞こえと孤独、孤立を防ぐ取組についてお伺いします。１項目、難聴の早期発見と補聴器購入に対する助成についてです。この件名と項目については、難聴は、厚生労働省が示す新オレンジプランの中において、認知症の危険因子の一つとして挙げられているため、市として必要な対策を講ずるべきと考え、令和４年第４回定例会において一般質問しました。その際には、市長より、富良野市においても一定数の加齢性難聴者がいるものと捉えており、高齢者の難聴に関する周知啓発については、耳の聞こえづらさを感じている高齢者と会話する際に、配慮するポイントなどについて情報提供を図っていく、難聴の高齢者への補聴器購入助成事業の導入に対する考えについては、北海道市長会においても、補助制度の創設について、国への要請を検討していることから、今後の国の動きを見極めるとともに、制度設計の検討に向け、第９期富良野市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けたアンケート調査の中で、聞こえづらさの自覚や補聴器のニーズについて把握に努め、他市の導入事例や活用できる交付金等について調査研究していくとの答弁をいただきました。そこで、計画策定に向けたアンケート調査の中で、把握に努められたニーズ調査の結果についてお伺いします。また、アンケートの実施から１年が経過しておりますが、他市の導入事例や活用できる交付金等の調査研究について、進捗状況をお伺いします。３件目、リチウムイオン電池の回収における安全確保についてお伺いします。１項目、リチウムイオン電池の回収における安全確保についてです。本市は、分ければ資源、混ぜればごみを合い言葉に、子供から高齢者まで、ごみに関する市民力がとても高いまちで、全国有数のリサイクル都市へと成長しています。14種分別を徹底し、自治会や町内会は地域ごとに資源回収ステーションとビンポストなどを設置し、蛍光灯や電球、乾電池については、公共施設や市内商店の協力を得ながら乾電池回収ボックスを設置するなど、リサイクルしやすい取組を行っています。しかしながら、このような分別収集が行われているにもかかわらず、令和６年１月18日、固形燃料ごみ袋にリチウム電池が入った電気製品の混入があり、リチウム電池が原因による発火事案が発生しました。令和５年も令和４年も、同様のリチウムイオン電池による事案が発生しています。リチウムイオン電池は、スマホやワイヤレスイヤホン、モバイルバッテリーや携帯扇風機、電子たばこなど、身近な電気製品に幅広く内蔵されるようになり、日常生活のあらゆる場面で利用されています。自治体によって分別処理が異なるリチウムイオン電池は、不適切に処理すれば大事故に発展しかねませんが、適切に処理すれば持続可能なサステーナブルな社会の実現に貢献し、SDGｓの取組につながると考えます。富良野に居住されている方の中には、生ごみも衛生用品も全部同じごみで捨てる自治体で生活していたときと、様々な理由から富良野市で生活をするようになったときとでは、自治体ごとに異なるごみの分別や出し方に混乱を招きがちになる傾向があります。市では、現在、平成27年10月に市内全戸に配付されたごみの分け方・出し方保存版ガイドブックの内容に一部更新、修正を行った改訂保存版ガイドブックを転入届を窓口でされた方に配付されています。目次上には、関連サイトを紹介し、ごみ分別辞典やユーチューブ動画のごみ分別ガイドブックとともに、Furano Sustainable Dramaの持続可能な地域づくり情報サイトのＱＲコードを掲載し、乾電池、蛍光管のページでは、回収ボックスの対象となるものとして、小型充電式電池とモバイルバッテリーを新たに加え、乾電池回収ボックスに入らない場合は市役所環境課、または各支所にお持ちください、火災防止のため、電極部分をテープで被覆してくださいと、赤字の囲みで加筆修正されています。市のホームページやごみ分別アプリ、ごみナビにおいて、先週９月12日に、リチウムイオン電池、イオン蓄電池による火災防止として、環境課より情報公開しておりますが、発火事案を未然に防ぎ、収集業務を行っている方の安全性を確保するためには、市民などが適正に排出できるよう、分かりやすい分け方、出し方の分別や処理の方法のさらなる周知徹底が必要と思いますが、市長の考えをお伺いします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-大栗議員の御質問にお答えします。１件目の認知症の人に寄り添った地域共生社会の構築についての１点目、認知症高齢者の現状及び認知症施策の取組についてでありますが、本市における認知症高齢者の状況につきましては、要介護認定者の主治医意見書による日常生活に支障を来す症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立した生活を送ることができる方以上の人数は、令和５年11月末現在で836名、本市の高齢者人口に占める割合は11.9％となっております。令和６年５月に、厚生労働省が公表した高齢者における認知症有病率の将来推計では、令和４年で12.3％であり、本市の現状は全国よりも若干低い状況で推移しております。次に、認知症サポーター養成講座を受講された方が再び学習できる機会と、地域で活躍できる場の環境整備についてでありますが、認知症の方の悩みや家族の生活支援ニーズと認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジについては、認知症施策推進大綱において、令和７年度までに全市町村で整備するとの目標が掲げられており、本市におきましては、令和５年度にチームオレンジの活動開始に向けて、認知症サポーターのステップアップ講座を実施し、本年度からチームオレンジが始動しております。今後は、徐々に活動の場を広げられるよう、地域の実情に応じた活動内容を検討してまいります。次に、認知症サポーター養成講座のさらなる展開や、認知症の人に関する理解を深める取組についてでありますが、認知症サポーター養成講座に加え、チームオレンジやふれあいサロンなどの通いの場において、認知症に対する正しい知識の普及、啓発に努めるとともに、認知症ケアパスを活用した支援を推進してまいります。また、各関係機関を対象とした認知症に関する研修会を開催するなど、引き続き、認知症に対する理解を深める機会の提供に努めてまいります。２点目の認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの推進についてでありますが、ユマニチュードとは、フランスの専門家によって開発されたケア技法で、日本では、2012年に東京医療センターにて導入されて以来、様々な研究が進められているものと認識しております。ケアが必要なあらゆる方を対象としており、特に、認知症高齢者へのケアに効果的であると言われていることから、今後、介護事業所などの関係機関を対象に、日常業務の参考にしていただくために、ケア技法の概要をお知らせする機会を設けることなどについて検討してまいります。２件目の高齢者の聞こえと孤独、孤立を防ぐ取組についての難聴の早期発見と補聴器購入に対する助成についてでありますが、第９期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査の中で、補聴器のニーズの把握を行ったところ、聞こえづらくなったときには補聴器を使用してみたいと回答された方は約３割弱で、一定程度のニーズはあると捉えております。令和６年４月現在で、北海道内35市のうち、加齢性難聴者に対する補聴器購入費の助成を行っているのは５市となっており、引き続き、他市の導入事例等を参考に調査研究してまいります。３件目のリチウムイオン電池の回収における安全確保についてでありますが、リチウムイオン電池は、破損や変形により発火する危険性が高く、全国でリチウムイオン電池の混入による火災事故が発生しております。本市におきましては、ごみ処理従事者の安全確保のため、ごみ収集車に消火器を搭載するとともに、収集時に異物混入がないか確認するなどの安全対策を実施しております。また、リチウムイオン電池の処理方法や混入防止につきましては、ごみ分別アプリやガイドブックによる周知に加え、富良野消防署など関係機関とも協力し、リチウムイオン電池の危険性や被害状況について、広報紙や市ホームページなどで注意喚起を行うなどして、適正排出していただけるよう、引き続き、啓発活動に取り組んでまいります。以上です。
質問 11番 大栗民江
では、１件目の認知症の人に寄り添った地域共生社会の構築について再質問させていただきたいと思います。いま市長の答弁では、全国より富良野市の高齢者の認知症の発症が低いという数値の発表がございました。そういう中において、いま、ケアパスの支援も行っているという答弁だったかと思うのですけれども、この早期発見とか、本当に相談支援体制につながるように、やはり、容体に応じた相談支援先とかサービスの流れが分かる認知症ケアパスの普及啓発と周知、広報というものが、もう少しあっていいのではないかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。認知症ケアパスの活用といいますか、周知、広報をより一層図るというような御質問だったと思います。議員が御存じのとおり、認知症のケアパスというものは、認知症の状態に合わせて、いつ、どこで、どのようなサービスが受けられるのかということ、利用できるサービスの流れを示したものでございます。本市においては、平成30年３月に作成して以来、このときは広報紙とともに全戸配布させていただいております。令和２年度に文字を大きく見やすく、情報を絞ってまとめた形で改訂させていただき、令和５年度には認知症の初期の気づきの段階についての内容の充実を図っております。具体的な活用方法といたしましては、サロン等で配布して、ケアパスの利用方法を皆さんに知っていただくのと、それと、受診していない、介護申請していない初期段階で何をしたらいいかということについて、相談窓口の紹介等をさせていただいておりますが、議員の御意向のように、より一層、周知、広報に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 11番 大栗民江
それでは、認知症サポーターの方が次のステップに行くステップアップ講座、これ、チームオレンジが指導しているという御答弁をいただいたところでございます。これをさらにチームオレンジへ拡大していく、また、ステップアップ講座を受けてくださる方を増やしていくという中では、何か、拡大、それから、こう進んでいかれる施策の取組がございましたらお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。チームオレンジ関係、ステップアップ講座を経て、今後、どのように発展させていくかということでございます。実は、市長の答弁にもございましたように、令和５年に準備段階といたしまして、市内の福祉サークルの方々を中心にステップアップ講座を実施させていただいて、令和６年度からいよいよ始動したというところでございますので、実際、形として効果がどうのというのは、これからの段階だというふうに考えてございます。今後想定している活動内容といたしましては、当然、認知症についての理解をそれぞれのメンバーが深めていただくということと、サロンなどの通いの場、御近所にいる認知症の人々や、その御家族などに対しての見守り、手助けを行っていく、認知症の御家族や御本人と本市の地域包括支援センターとのパイプ役を務めていただく、それと、そのためにも定期的な情報交換、認知症の普及啓発などを行いながら、認知症になっても地域で暮らし続けられるよう、認知症が当たり前のこととして受け入れられる地域を目指して、活動の幅を広げてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 11番 大栗民江
では、次に、２項目め、ユマニチュードに移りたいと思います。御答弁では、関係機関に概要をお知らせする機会を設けていくという答弁でございました。これ、ぜひともお知らせをして、そして、関係機関の方々が、学んでみようとなったときには、学ぶ機会を行政がきちんと提供するということも必要ではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。このユマニチュードに対して、介護事業所などの関係機関に対しての働きかけという御質問だと思いますが、私も動画など拝見して勉強させていただきました。このとおりにいったら確かに非常にすばらしく、概念、哲学といたしまして、このユマニチュードの技法というのは、すばらしいものだというふうに、個人的に受け止めさせていただきました。ただし、現場レベルで考えますと、業務の多忙やマンパワー不足ということで、やはり課題があるのではないかと。それで、この日本ユマニチュード学会で認証取得という制度を行っておりますが、その認証取得事業所が令和６年の５月現在で全国で８事業所、うち、介護関係は５施設にとどまってございます。先ほど、大栗議員が最初の質問のところで御案内していただいた福岡市でさえ、認証取得に対する支援をやっているにもかかわらず、認証取得施設がいまだにまだないという状況でございます。そういうことですので、私どもといたしましては、市内事業所に対して、ユマニチュードについてお知らせして、ユマニチュードの技法や理念、哲学を日中業務の参考にしていただくということが、まず第一歩ではないかというふうに考えてございますので、例えば、地域ケア会議などにおいて、関係機関会議、個別会議等で周知や啓発に努めるのが、いまやるべきことかというふうに考えております。以上でございます。
質問 11番 大栗民江
これからの取組になるのかと感じているところでございます。そういう中で、ＮＨＫ厚生文化事業団ＤＶＤ、ユマニチュードということで、ユマニチュードを学んだ家族のドキュメンタリー番組、また、ユマニチュードの基礎を学べる映像を無料で貸し出していますということで、このＮＨＫの福祉ビデオライブラリーもございます。ＱＲコードも五つほどついてございますので、こういう目で見て分かるという、活字と目で見て分かるという、こういう取組も大事かと思いますので、このような情報提供もされてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えします。ユマニチュードの周知啓発における資材といたしまして、ＮＨＫの番組等の動画サービスがあるということで、そのとおりだと思いますので、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 11番 大栗民江
では、次に、２件目のほうに進んでまいりたいと思います。高齢者の聞こえと孤独、孤立を防ぐ取組についてでございますが、調査の中では、３割弱の一定ニーズがあるとされているようでございます。前回の質問をしてから、担当課のほうで、高齢期の聞こえに関してということで、分かりやすくホームページに載せておりました。そこに関しては、ポイントの一つ目としては、やや大きめの声でゆっくり、はっきりと、二つ、言葉の最初の一音に力を入れる、三つ、正面から向き合い、口の動きを見せるということで、情報提供、ポイントが書かれておりました。難聴があったとしても、いろいろな形で社会の中でコミュニケーションを保っていけるのだというような取組も、早期発見というのでしょうか、こういうような見守る取組も大事かと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。高齢期の聞こえに関して、ホームページに載っていることを御説明いただきましたけれども、そのとおり認識しております。それと、午前中に窓口の外国人対応のときにも市民生活部長が答弁させていただきましたけれども、例えば、音声を字幕でディスプレーに出すということも、外国人のみならず、聞こえにくくなった高齢者にとっても、非常に効果的ではないのか、御支援させていただくためには効果的ではないのかというふうに考えてございますので、そういう面においても少し進めさせていただきたいというふうに、いま考えてございます。以上でございます。
再質問 11番 大栗民江
では、３件目、リチウムイオン電池、こちらのほうで再質問させていただきたいと思います。リチウムイオン電池、本当にしっかりと守っていかなければ大事故につながりかねないと思っているところでございます。行政としましては、アプリやガイドブック、そして、富良野消防署など危険性や被害状況を適切にされていくという御答弁でございました。この乾電池回収ボックスの設置場所は、富良野市内には、いま25か所に設置していただいております。私も少し見て回りましたけれども、公共施設５か所、市内店舗に20か所の協力店がございました。店舗の中には、定休日であったとしても利用しやすいようにと心配りされているところですとか、ボックスはないけれども、お客さんが持ってきたら回収していただいているお店ですとか、本当に様々なお店がございました。いま、四角い乾電池の回収ボックスには、赤い字でニッカド電池と乾電池以外は入れてはいけませんと書いてあるのです。ですので、ガイドブックに書かれている対象となるものと異なっていると私は思っています。このボックスは住民の目によく触れる場に設置されておりますので、市としては、本当に統一の見解を、取組をきちんとしていくべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
大栗議員の再質問にお答えいたします。リチウムイオン電池の関係の安全確保について、本市におきましては、電池回収ボックスを設置して、御案内しているところでございます。電池回収ボックス、当時設置したときには、まだまだリチウムイオン電池というのは普及してございませんで、ニッカド電池や乾電池以外のものはというような表記がされております。これにつきましては、現在と少し御案内に相違がございますので、そういった表記の取替えとか、表示の仕方についても、いろいろ各お店独自で貼り紙をされて、工夫されているところもございまして、その辺の統一した取組も考えながら、リチウムイオン電池の排出について、議員のお話にもありましたように、電極を被覆するですとか、絶縁していただいて排出できるよう御案内していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
再質問 11番 大栗民江
いま、絶縁して回収ボックスの中にという御答弁をいただいたところです。この電池、いまはニッケル、リチウム電池、そして、モバイルバッテリーなどもございます。本当に電池回収ボックスに入れていいのか、それとも小型電気なのか、行政の窓口に持ってくるのか、本当に分かりやすく、表記に工夫というのでしょうか、外国語ですとか、ＱＲコード、そういうものも視野に入れながら、分かりやすい表記となるよう工夫していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
大栗議員の再質問にお答えいたします。確かに、リチウムイオン電池といいましても、様々な形態がございます。いま、お話にありましたように、リチウムイオン電池、一般的にモバイルバッテリーなどは小型でありまして、電池回収ボックスに入るものについては、絶縁していただいて、投函していただくという形になっております。最近、電子たばこですとか、携帯型の扇風機というのがございます。こちらにつきましてもリチウムイオン電池が使用されております。ただ、これにつきましては、電気回路が入っておりますので、こちらの部分につきましては、小型電気製品として専用袋で出していただくというような形でして、これは、ごみアプリですとか、ガイドブックのほうには記載させていただいておりますけれども、なかなか、電池回収ボックスには木製のもの、鉄製のもの、大型のもの、小型のものといろいろとございまして、表示する範囲が決められておりますので、どこまでできるか分かりませんけれども、分別の方法が分かるような仕組み、仕掛けというものは検討していきたいと思っております。また、電池回収ボックスに入らないものにつきましては、市の環境課の窓口のほうに持ってきてくださいという御案内しております。いま、市内25か所、恐らく、お店を閉められているところもありますので、若干少なくなっているとは思うのですけれども、そういった部分と、休日対応ということもありましたけれども、いま、市役所の複合庁舎は朝８時から夜10時まで土・日曜日も含めて開いておりますので、こちらのほうにぜひ持ってきていただくことがいいのかというふうに思っていますので、そういったことも含めて、周知していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 11番 大栗民江
いま、電池の大きさの中で、例えば、ボタン電池でございますけれども、富良野市は、一般社団法人ＪＢＲＣのほうに加入されていて、そこの協力店、協力自治体は富良野市役所、山部支所、東山支所と市内の１店舗が入っております。ここでは、発火事故を防ぐためにボタン電池の回収について注意を促しております。富良野市では、電池ボックスを設置していただいておりますので、全部共通の取組でやるべきではないかと。分かりやすくピストグラムで書かれている店舗もございましたけれども、同じような取組を市内で統一して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
大栗議員の再々質問にお答えいたします。ボタン電池は、少しほかの電池と取扱いが異なってきますけれども、ただ、いま、電池回収ボックスの中にもほとんど入っているような状態になっております。ボタン電池につきましても、絶縁していただく中で対応させていただいているのが現状でございます。できましたら、市役所ですとか支所のほうに持ってきていただくことがいいのですけれども、やはり、なかなかその周知ができていない部分もございますので、その辺も含めて、先ほどのリチウム電池の関係と併せて検討していきたいと思います。以上です。