高齢者対策について

答弁　介護健康推進課長 千葉睦

認知症施策の推進についてお答えさせていただきます。高齢化に伴い、認知症の高齢者は増加しており、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっています。赤平市では、平成30年度から３カ年を計画期間とする第７期赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において認知症施策の推進を掲げ、現在取り組んでいるところです。認知症施策の主な取り組み事業の１つ目としまして、認知症サポーター養成事業があります。認知症サポーターには、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り、気づきや困ったときには情報を地域包括支援センターに寄せていただくことをお願いしています。今までに認知症サポーター養成講座を28回開催し、現時点でサポーターは783名となっております。今後も認知症を理解し、応援者をふやすために引き続き認知症サポーター養成講座を開催してまいります。また、今後は養成された認知症サポーターの方に対してステップアップできる研修等の開催を検討していきたいと考えております。２つ目ですが、平成30年４月に地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置し、本格的に活動を開始いたしました。平岸病院の精神科医をサポート医として、あかびら市立病院、平岸病院、博寿苑、地域包括支援センターの専門職がチームを組み、認知症の早期発見、早期対応を目指し、４月から月１回のチーム員会議を開催し始めたところです。３つ目ですが、平成30年４月に認知症施策を推進するために認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに設置いたしました。推進員は、地域包括支援センターの職員１名が他の支援センター業務と兼務で担っております。これまでも地域包括支援センターでは、医療や介護、地域の方々と連携し、認知症に限らず、支援を必要とする方々に対してのネットワークを形成してきておりますことから、今後は認知症施策については認知症地域支援推進員を中心に関係者が連携し、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続できるよう取り組みを進めてまいります。

答弁　介護健康推進課長 千葉睦

お答えいたします。以前は、認知症になり、介護が必要な状態になった方への対応が施策の主でしたが、現在は認知症の予防、早期発見、早期対応の対策が重要であり、予防から終末期までの切れ目のない支援が求められています。認知症の症状は、本人が気づきにくいこともあることから、日ごろから挨拶する、困っている人がいれば声をかける、手助けするというコミュニティのつながりこそが認知症になっても安心なまちづくりにつながると考えています。認知症サポーターは、認知症の理解、見守り、何かあれば地域包括支援センターに相談していただくことをお願いしていますが、その役割は今後も変わりませんが、地域包括支援センターの職員１名が認知症地域推進員になり、認知症サポーターの養成や相談、あと認知症の方や家族からの相談に応じ、適切なサービスが提供できるよう地域包括支援センターや関係機関と連携、調整を図り、支援体制を構築する役割を担うということで、より相談しやすい関係になることを期待しています。また、認知症初期集中支援チームについては、地域包括支援センターに寄せられた認知症の相談の中からチームとしての対応の必要性を判断した中で支援を実行していくことになります。認知症の予防については、運動、口腔機能の向上、趣味、活動など日常生活における取り組みが大切なため、健康づくり推進係、保健師等による健康教育やまる元運動教室、エリアサポーターによる茶話会、運動教室の支援など引き続き実施し、認知症の予防に努めてまいりたいと考えています。以上です。