防災・減災について

質問　4番 竹村恵一

続きまして、件名２、防災・減災についてに入ります。防災と減災、この言葉は似ている言葉ですけれども、違いがありまして、ご存じだとは思いますけれども、防災とは災害発生後のことを重視していて、被害を出さない対策が主な取り組みでございます。近年では、想定外と言われる防災力を上回る被害が出ていて、被害を完全に防ぐことは不可能なことというふうに言われております。一方、減災とは災害発生前、発生時、発生後のそれぞれの段階で適切な行動をとり、被害を小さくする対策で、自分の身は自分で守るという自助、ともに助け合うという共助が重要な理念です。防災は被害を出さないようにするのが目的、減災は被害を最小限に抑えるのが目的と言われております。そこで、項目の１、災害への備えについてお聞きいたします。第５次総合計画の中の健やかで安心して暮らせる社会をつくりましょうの中で、地域防災について明記されています。28年に起きた災害を教訓に地域と行政間の連携強化を含めた防災体制づくりが重要と認識されているようですけれども、災害発生時の事前、事後の連絡体制の確立や情報共有の仕組みの検討など昨年の第４回定例会にも質問をさせていただきましたが、その後どのように進んでいるのか確認させていただきたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

ただいま答弁をいただきまして、情報共有の部分は多少の前進が見られている部分かなというふうに感じます。連絡体制の確立は、市民生活課、関係各課と協議を進め、体制整備に努めたいということでございますが、昨年の質問後６カ月がたっておりますので、実際に対応されてきたのかきていなかったのか、もしくは今後さらにちゃんとしていただけるのか、再度確認したいというふうに思いますので、お願いいたします。

質問　4番 竹村恵一

体制整備の重要性は認識されているという内容の答弁だというふうに思いますので、今後確立に向けてしっかり進めていただきたいというふうに思います。お願いいたします。次に、自主防災組織へのかかわりですが、昨年の第４回の質問時に２点提案させていただきました。１つ目に、住民の防災マインド、ベクトルを合わせ意識向上へ持っていってほしい、そういう点で啓発やフォローアップをして強化に努めていただける答弁をいただいております。２点目は、防災弱者対策を検討してほしいという話をさせていただきました。この２点について、現在の状況をお聞きいたします。

質問　4番 竹村恵一

自主防災組織の立ち上げというのは、なかなかスムーズにいかないというところは理解できる部分もあります。各町内でもさまざまな理由があり、立ち上げの温度差もあることだというふうに思います。しかしながら、やはり先ほど言ったとおり、自分の身は自分で守るという自助の部分をいかに理解してもらうのか、どうすれば理解されるのかというところが必要になってくるのかなというふうに思います。１つの例ですけれども、行政が今行っている備蓄品の確保、これは実は一般家庭の方が日常生活のためにかなりの量のライフラインの代替品や食料が常備されているかもしれないというふうにも言われております。そういう点も含めて、やっぱりしっかりと調べた上、市民の方にも説明し、理解をしてもらって、そしてともに助け合うという共助につなげる、そういう必要性があるのかなというふうにも思います。防災弱者対策については、やっと第一歩として名簿提供が始まるようですので、もう少し防災弱者対策という中身の調査や検討を進めてほしいというふうに言い添えておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、防災士の活用ですが、これも昨年の質問では私からは必要性があるという内容で質問させていただきました。他市を参考に検討したいという答弁をいただいておりましたが、その後の動き、防災士の活用についてのその後の動きはどのように進んでいるか確認させていただきたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

課長、１点、防災士の活用については今後も検討をしっかり進めていただけるという認識でよかったでしょうか。

質問　4番 竹村恵一

ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思います。町内会や団体へしっかり説明して強化に努めていただけるというような内容の答弁もいただきましたので、期待していきたいというふうに思います。しっかりお願いいたします。続きまして、要旨４つ目ですけれども、子供への防災教育を含む防災リーダー養成についてお伺いいたします。この点も平成28年、29年と２カ年続けて私は質問させていただいております。今回もさらにどのように進んでいるのか確認させていただきたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

本年度は新しい取り組みが２点ほどあるようでございますけれども、いずれも道実施の取り組みとか民間が主体的なものの取り組みというふうに思います。それが決して悪いというふうには私は思いませんし、言いませんけれども、市教委として、もしくは学校が主体としてという私が思って描いているというか、考えている意味とは少し違うかなというふうに思います。１つ紹介をさせていただきますが、ジャパン・レジリエンス・アワードという表彰がございますが、ご存じでしょうか。これは、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰するものでございまして、強靱な国づくり、地域づくり、そして人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる企業、団体を表彰するものでございます。この表彰でグランプリを受賞したことのある東京都荒川区に先日行きまして、防災に関する研修を受けさせていただきました。そこで防災教育やジュニア防災リーダーの取り組みについて学んできたのですけれども、荒川区は全区立中学校、これ10校あるのですけれども、防災部というものが創設されておりまして、自分たちのまちは自分たちで守るという意識や思いやりの心を醸成させ、市教委としても助けられる人から助ける人へと自助、共助の意識と思いやりの心を育み、人材育成を目指しているのだということをはっきりと言っておりました。詳しくは調査していただければわかるかなというふうに思うのですけれども、簡単に言いますと学校において地域の方とＤ級ポンプというポンプがあるのですけれども、それの研修とかＡＥＤ操作の訓練の実施というのをやっております。地域の防災訓練への積極的な参加、それから防災部の部員が区民の方へ知識や技術を実演する。被災地中学生との直接交流やジュニア防災検定というのがあるのですが、それの受験、地域の訓練への全校共通で取り組む活動、全校ですよ。全校共通で取り組む活動、それから校長先生のリーダーシップのもと、各校が実情に合わせた活動として地域と連携した避難所開設訓練を行う。それから、消防団や地域の方と夜回り活動も参加する。高齢者宅へ学校だよりを届ける。生徒、児童がいない家庭、高齢者、独居の老人の家庭に直接学校だよりを届ける。これは何につながるかというと、支援が必要な住民を把握するということにつながっていくというふうに思うのです。ここには独居の方がいる、ここは高齢者世帯なのだというのがともにわかっていくと。それから、消防署員の指導のもと、リヤカーに防災資機材を積んで町内を歩いて通りすがる、道行く方と消火器やＡＥＤ訓練をそこでいきなり実施をするとか、そういうたくさんのことにチャレンジしているわけです。これからも意欲的に取り組みたいというふうに実際話しておりました。こういう実例がたくさんある中、先ほど言われました我が市の防災教育の取り組みと比較して、再度どのように考えられるかお聞きしたいというふうに思います。

質問　4番 竹村恵一

私の説明、少し長く説明させていただいたのですけれども、もう少し意欲的な答弁をちょっと期待しましたけれども、検討していただけるというふうに聞きましたので、期待したいなというふうに思います。ぜひこの荒川区の防災教育、次世代の子供たちに対する防災教育を参考にしていただきたいというふうに思いますけれども、災害に強い地域づくりというのはやっぱり災害レジリエンスが高い社会だというふうに思います。レジリエンスというのは、自分が変形してしなやかな対応で外力の影響を和らげ、効率的に被害を軽減し、もとの状態に戻り、災害に対応するという意味です。その一つとしては、住環境のレジリエンスを高くすることです。もう一つは、地域に住む人たちの災害レジリエンスを高くするということです。両方が必要になってくるわけですけれども、長期的な重要性はやはり人だというふうに思います。そういう意味では、防災教育は非常に重要性の高いものだというふうに思いますので、我々大人がそれをやるというのももちろん大切なところではございますが、やはりまちを支えていってくれる次世代の子供たちにもしっかりしたそういう防災教育をしていくことで今後の赤平の防災意識が高まっていくのかなというふうに思いますので、しっかり検討していただきたいと言い添えて、この質問は終わりたいというふうに思います。