赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
防災・減災について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「防災・減災について」質問し、市民生活課長 町田秀一、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一、総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
次、４番目の防災・減災について、項目の１、当市の空き家等対策計画の進捗状況について伺います。この質問の背景におきましても私ども防災・減災アンケート調査において、防災・減災の観点から地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですかの問いに対し、市民の皆さんの多くからいただいた中に近隣に存在する空き家あるいは一部倒壊している空き家を含め、危険を感じている方が多くいらっしゃいました。防災・減災の観点からも空き家対策が指摘されましたが、国では平成27年５月より施行されております空家対策特別措置法において市町村の責務と財政上の措置及び税制上の措置が盛り込まれておりますが、当市の空き家対策は計画策定されていない状況にあり、市民の危険と指摘された空き家等に対しても何もできない状況にあるのではないでしょうか。まずは、当市において空き家等対策計画の策定が急務と思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
空き家対策計画の進捗状況についてお答えいたします。大雪等の影響もあり、倒壊のおそれなどから市民や町内会等より空き家に関しまして情報が寄せられ、その都度現地調査を行い、所有者や管理者に対しまして改善に向けた助言を行うなどしてございますが、登記簿上の名義人が亡くなっているなど所有者を特定できない場合もありまして対応に苦慮しているところでございます。お話のとおり、空家対策特別措置法は３年前、平成27年５月より施行されておりまして、空き家への立入調査や必要な範囲で課税情報の利用が可能になるとともに、適切な管理が行われておらず、問題となっております空き家は特定空き家等と規定いたしまして、その所有者に対し必要な措置をとるよう指導や勧告、命令をすることができ、さらに命令に従わない場合や所有者が不明な場合における行政代執行等の手続が可能とされたところでございます。これらの措置のほか、空き家等対策計画の策定や計画の作成及び変更に関する協議を行うほか、特定空き家等に該当するか否かの判断などを協議する場といたします空き家対策協議会の設置につきましても法に規定されておりまして、このことから７月広報でご案内するべく計画しておりますが、現地調査や所有者調査による空き家のデータベースの整備や先ほど申し上げました空き家等対策計画の策定や空き家対策協議会を設置するべく、本年度当初より関係する予算を計上させていただいておりまして、国土交通省の補助金の導入も視野に入れ、取り組んでいるところでございます。ご理解いただきたくよろしくお願いいたします。なお、このほか空き家等の状態が急激に悪化し、公共施設等を利用する不特定多数の人の生命、身体または財産に重大な損害を及ぼすなど緊急に対応する必要がある場合につきましては、当該危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができるといたしまして、緊急安全措置の規定を条例で定めている団体もございまして、その条例化につきましてもさきに申し上げました協議会等で協議していくなど同時に検討しなければならないというふうに考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
ただいまお答えいただきましたけれども、この空家対策特別措置法の施行が平成27年５月ですから、この点も本当に当市は年数がかかり過ぎと言わざるを得ないわけです。先ほどの質問でも言いましたけれども、児童福祉施設整備計画もそうです。何でこんなに時間がかかるのかなという印象は否めません。ここでやっと空き家等対策計画の策定と空き家対策協議会の設置に向けた取り組みが今年度から進んでいくと思われますけれども、今の答弁でありましたけれども、さらに緊急に対応するために危険な状態を回避するための必要最小限の措置ができるため、緊急安全措置の規定を盛り込んだ条例も同時に検討するということでありますので、防災・減災の観点から市民の多くの方が空き家などを危険な箇所としているわけでありますので、ここは速やかに結果を出していっていただきたいことを申し添えておきます。項目の２、Ｊアラートの活用について伺います。総務省消防庁は、このほど全国瞬時警報システム、Ｊアラートによるミサイル発射などの緊急情報について、外国人旅行者向け災害情報アプリで配信サービスを始めたようでありますけれども、Ｊアラートが発信する情報は地震、津波、火山といった自然災害と弾道ミサイルの発射や大規模テロなど国民の保護に関する内容に分かれていて、訪日外国人などに対応した多言語の情報提供は自然災害に関する情報に限られていたようでございます。今回の配信アプリでは、英語と中国語、韓国語に対応していて、Ｊアラートが作動した場合、設定した言語に翻訳された緊急情報が通知音とともにスマートフォンなどに届く仕組みになっているようでありますので、当市にも外国の研修生が企業等におりますことから、この点の情報提供などはどのように取り組まれておられるのでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
Ｊアラートの活用についてお答えをさせていただきます。近年、北海道への外国人観光客や労働者がふえる中、災害や国民保護などの情報を観光客や労働者へ伝達する手段が課題となっております。また、昨年は自然災害だけではなく、弾道ミサイルの発射などでＪアラートによる国民保護情報伝達が国民になされたところでございます。Ｊアラートにつきましては、日本語だけの対応となっており、海外の方がＪアラートによる伝達を受けた場合、うまく情報が伝わらず、パニックになったとのお話も伺ったことがあります。その中、観光庁では外国人向け災害情報等通知アプリケーションの監修を行い、アプリケーションの普及による情報伝達手段の周知を行っており、このアプリケーションは以前は自然災害の情報のみ配信が限られていたところですが、本年３月のアップデートにより国民保護情報が配信されるようになったところでございます。本市におきましても市内企業への研修などによる外国人労働者の方がおられることから、商工労政観光課と連携し、多言語による情報伝達の手段の確保として、観光庁監修のアプリケーションについて市内企業へ情報提供を早速進めてまいりたいと考えております。今後におきましても災害情報などの周知や啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
課長、早速進めていただけるということで、ぜひ当市の外国人研修生の安心、安全のためにもよろしくお願いいたします。項目の３、防災計画について伺います。台風の季節を目前に控え、一昨年もそうでありましたけれども、備えあれば憂いなしの観点から、確認を含めお考えを伺いたいと思います。災害時には、何といっても地域住民の安全、安心確保では町内会さんとの連携が何よりも重要と思いますが、町内会長会議ではどういったご意見がおありなのでしょうか。さらに、市内の指定避難所は23カ所ありますが、災害備蓄品の保管箇所では赤平幼稚園、赤間小学校、平岸コミュニティセンター、市役所車庫２階、ふれあいホール、赤平消防署でありますけれども、旧スポーツセンターはポケットティッシュのみで、住吉獅子会館は飲用水のみという状況にあります。一昨年は、水の確保に皆さん大変苦労していましたことから、指定避難所の備蓄品確保を今後どのように考え、どのような考えのもと取り組まれるのか、今年度も備蓄品購入予定もありますので、お考えを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
防災計画についてお答えをさせていただきます。先月開催されました町内会長会議において、これまで課題となっておりました情報提供の点から避難行動要支援者名簿と災害備蓄一覧についてご説明をさせていただきましたが、その後の質疑において町内会との災害時の情報共有、連絡体制及び災害時連携などの重要性について貴重なご意見をいただきました。いただきましたご意見を踏まえ、地域住民の方々の安全、安心を確保するに当たり、まずは連絡体制の整備を図るため、町内会連合会の事務局を担当する市民生活課等関係課とも協議を重ね、体制整備に努めてまいりたいと考えております。また、避難所の備蓄品確保の考え方でございますが、避難所につきましては昨年７月に災害条件などを鑑み、指定避難所を選定し、北海道へ届け出をしたところですが、避難所の選定は既存の建物から災害の影響が少ないものを選定しているため、保管スペースや管理上の問題から全ての避難所へ備蓄品等を配分することは難しい状況でありました。しかし、今後完成する統合中学校や茂尻分団詰所への配置のほか、地域住民の多いエリアや避難所までのアクセスなども考慮した中での備蓄品の配置、またその他の避難所においても管理が可能なところがあれば分散配置を進め、地域の方が少しでも安心していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
災害時は、何といっても地域住民の安全、安心にかかわるものにつながっていくのは、やはり町内会さんとの連携であり、情報の共有にあると思います。ですから、その体制整備を万全に期していっていただけるような答弁でもありましたので、この点よろしく確認しておきますので、お願いいたします。また、避難場所の備蓄品確保もできるだけ分散して設置していただけるということでありますので、地域の方々の安心のためにもよろしく取り組んでいただきたいと思います。