赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
認定子ども園について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「認定子ども園について」質問し、社会福祉課長 野呂道洋、市長 菊島好孝が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 野呂道洋、市長 菊島好孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
通告に基づき質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。件名1、認定こども園の考え方について、項目1、保育所待機児童解消の今後の見通しについて。赤平市においては、夫婦で共稼ぎをしなければ生活が成り立たない家庭が多く見られ、そのための保育所の果たす役割は大きいと思われます。しかし、当市の保育所の環境は保育士不足などを中心に最悪であり、3月定例会の予算委員会でほとんどの委員から待機児童解消についての質疑がなされたわけでございます。新規の保育児を受け入れるため、子育て支援センターがコミセン別館の2階に移転し、ことしは待機児童が回避される計画となっていたはずでございますけれども、先週6月7日付の新聞に6日現在で赤平市の待機児童は5人いることがわかりました。予定外の申し込みなのか、保育士が不足し、このような状況となったのか、現在の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)
保育所待機児童解消の今後の見通しについてお答えさせていただきます。保育所の待機児童につきましては、平成30年4月1日現在では回避されておりましたが、その後ゼロ歳児3人を含む5人につきまして入所の申し込みがございましたが、保育士不足により入所させることができず、保護者のご理解をいただき、保育士が確保されるまで待機をしている状況でございます。現在保育士確保のため、正職員と臨時職員を募集しており、募集方法としては広報あかびら等に掲載し、ハローワークへも求人票をお願いしているところでございます。加えまして、正職員の募集に関しましては近隣や旭川、札幌方面の保育士養成校へ直接出向き、就職担当職員等に募集要項の説明をし、応募のご協力をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、保育士確保が待機児童を発生させない最大の手段となりますことから、引き続き保育士の募集を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
現在待機児童が5人となり、保育士を急募しているとのことでございましたが、もともとの人員が不足しているわけで、昨年度の募集人員に余裕を持たせる必要があったのではと思っております。とともに、結果的には各地域や子育て中のお母さん方への情報把握も不足していたのではと推測するところでございます。今後においても生活が困窮してくると保育所に頼らざるを得ない家庭も出てくることではないでしょうか。早急なる保育士確保に全力を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、項目2、幼保一元化のメリット、デメリットについてでございます。赤平市では、人口減少対策が最優先とされており、私は今までその観点から中小企業対策の確立や保育所、幼稚園の無料化など子育て支援に力点を置いて議論してまいりました。しかし、そのような施策からかけ離れて保育所運営の現状は思った以上に厳しく、当面は保育士確保対策が最重要課題となり、待機児童解消対策が最優先されている状況にあるわけであります。保育児童数がふえるとともに、複数の保育士が必要とされておりますが、全国的な保育士の不足に伴い、当市における採用も厳しさが予測され、また現状の幼稚園、保育所を合わせて3カ所体制を維持した場合、人件費や維持費の負担も大きいと思われます。そのようなことからすると、現在の幼保の体制がよいのか、それとも一元化して認定こども園に移行したほうがよいのかの判断について伺いたいと思います。私としては、幼保一元化を早く図り、認定こども園にしたほうがよいと思いますが、現在は保育所と幼稚園が別々に運営されており、担当所管も違うわけで、双方の職員や保育士数の調整、幼稚園費、保育料の無料化なども含め、改めてメリット、デメリットについて考え方を伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)
幼保一元化のメリット、デメリットについてお答えさせていただきます。赤平市における幼保一元化の最大のメリットとしては、認定こども園の規模にもよりますが、運営費がおおむね1割削減できるのではないかと試算しております。また、保育の必要のない児童も保育することができることにあります。主なデメリットにつきましては、この先保育所、幼稚園として使える施設を本来目的で利用できなくなることによる損失や保護者としては選択肢がなくなり、児童の送迎により時間を要する方が一定程度出てくるのではないかと想定されます。職員につきましては、一部臨時職員が正職員の業務を担っている現状もありまして、臨時職員が正職員に置きかわり、正職員は減らず、臨時職員の雇用が減るものと推測されます。また、幼児教育の無償化は政府において来年10月から実施することを固めたようでございます。市といたしましては、認定こども園はよりよい保育、よりよい幼児教育をするための器であり、その建設はあくまでも目的達成のための手段と考えております。将来を担う子供たちのため、また少子化対策として認定こども園の移行は避けて通れない問題、必要な施設と位置づけておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
以前に幼稚園、保育所の無料化について質問したときでございますけれども、幼保一元化として認定こども園を開設したとき、財源が捻出することができるので、それまで待っていただきたいとの市長答弁がございましたけれども、今課長の答弁によりますと運営費の1割程度しかといいますか、1割程度が削減可能ということですので、全額無料化の財源は出てこないのかなと思われます。このことを参考にしながら、無料化問題はまた別の機会に議論させていただきたいと思います。デメリットでは、保護者における保育場所の選択肢ができなくなるなどの課題も出てくるわけでございますけれども、よりよい保育、よりよい幼児教育のためには認定こども園への移行は避けて通れないと、このようなことで言っております。避けて通れない問題であり、必要な施設であると位置づけているとのことでございますので、この点については理解するところでございますので、引き続き作業を続けていただければと思っております。続きまして、項目3、統合小学校建設と認定こども園について。全ての人口減少対策の中で最も大切なのは、子育て支援かと思います。赤平中学校跡地に統合小学校が建設されることに決まりましたが、現在の夫婦共稼ぎ時代においては幼児の保育を最優先に考えなければならなく、統合小学校問題など教育問題も大切でありますが、私はむしろ若い人たちの生活面を支える意味で認定こども園を優先させるべきと思っております。将来の赤平市のために当市で今何が最も大切なのか見きわめるべきかと思います。いかがでしょうか。あわせて、現在の保育児たちの人数、将来における子供たちの人数を計算に入れながら、それに見合う建物の収納規模と建設費用の概算でもわかれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)
統合小学校建設と認定こども園についてお答えさせていただきます。赤平市には、ご承知のとおり赤平市立の幼稚園が1カ所、保育所は2カ所となっており、民間の幼稚園、保育所は現在のところございません。認定こども園の新設は、これらを1カ所にまとめ、幼稚園教育と保育を行うものであります。次代を担う子供たちのため、後世に語られるかつて通園していた子供たちの心に残る赤平市の子育てを象徴する施設にしなければなりません。認定こども園につきましては、単に幼稚園と保育所が合築された施設ではなく、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター等の機能をあわせ持つ施設を検討しております。そのため、その施設の内容の検討、課題解決等には多くの時間を要することから庁内関係部署、関係機関、子ども・子育て会議、子育て世代の保護者の皆様、そして議員の皆様のご理解とご協力が何よりも必要であり、よりよい施設新設の鍵となるものでございます。今最も大切、最優先にしなければならないこと、保護者が望んでいることは保育所の入所希望に応えることであり、保育士の確保が最優先課題でありますことから、市といたしましては引き続き保育士の確保を最優先に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。最後に、6月1日現在の保育所、幼稚園の利用状況でありますが、文京保育所が79名、若葉保育所が24名、赤平幼稚園が48名で合計151名でありますが、規模、概算事業費につきましては基本構想、基本設計の実施後ご報告させていただきたく存じます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で、私は小学校との比較についてはちょっと問題があると思っておりますけれども、一生懸命今全力で保育士の確保ということに努めていることからいきますと、また後ほどの議論とさせていただきたいと思います。続けて、項目の4であります。認定こども園建設の優位性と可能性についてであります。先ほども申し上げましたけれども、予算審査特別委員会の議論を通してもわかるように赤平の保育所の環境が悪いと議論されつつも小学校統合構想においては学校新築の建設計画が急遽早まり、子供たちや保護者に喜ばれているところでございます。教育施設対策は、一定程度の整備がなされたわけでございますけれども、幼児の子育て支援もおろそかにはできないと思います。待機児童を出さないということは、遠からず企業育成対策ともなるはずであります。保育士の不足とあわせ、採用の難しさも指摘されておりますが、必要以上の採用はまた子供が減少してきたときの大きな障壁ともなるわけでございます。そういう待機児童解消のための大きな課題を抱えている一方で、統合小学校建設が決まったわけでございます。ですから、認定こども園建設も並行して両立させるべきで、むしろ優先させるべきだと思っております。そして、そのことができる財政面での検討が必要かと思われます。全ての政策には必ず財源がついて回りますが、財源に詰まりますと時にはウルトラCも出てまいります。統合中学校完成後、統合小学校の建設が続けて行われることになりました。予算委員会で説明があったように、ことしから小中学校に限り建設費の公債費償還期間が従来の12年から25年へと大幅に延びたので、認定こども園の建設費用が予算的に割り込める状況にあるので、私は可能であると、このように思っております。また、認定こども園の建設費については幼保一元化する中で特別優遇措置等についてはどうなのか、幼稚園も半分かかわりがあるわけでございますが、過疎債の該当だけなのか、助成金、補助金など、これらについてはどうなのか伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)
認定こども園建設の優位性と可能性についてお答えさせていただきます。認定こども園を社会福祉法人と民間企業が整備する場合は、国からの補助金はございますが、市が認定こども園を整備する場合は国からの補助はございません。全額市の負担となりますが、過疎地に適用されます過疎対策事業債が適用となりますことから、有利な財源として活用するのがベストと考えます。過疎対策事業以外の特定財源につきましては、一般財源縮減のため、今後事業実施の過程で調査検討させていただきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
質問 5番 若山武信
続きまして、今の答弁ではちょっとどうなのかなと思いますけれども、現在の認定こども園建設計画は赤平中学校の後に統合小学校を、廃校となった赤間小学校の後に認定こども園をという構図のようで、完成はおよそ平成三十六、七年ごろになるとのことでございました。今までの話の中で、そういう36年から37年ごろと、こんな話であります。建設場所について、私は旧中央中学校跡地利用を考えておりまして、ここは解体費、除却費が補助金などの対象になりまして、当初計画にある赤間小学校よりまちの中心地でもあり、病院や大型スーパー等も近接しておりまして、保護者の帰りの買い物等に場所的にはよりよく、何よりもすぐにでも解体、除却ができ、最短期間で建設できる場所でもあります。この場所は、シルバーハウジング構想のサ高住の建設予定地かと思われますが、建築計画の見直しは急げばできるかと思われます。今短期間に認定こども園が設置されれば、現在の待機児童の解消や保育士確保問題の一助になるのではと思います。統合小学校が平成34年4月スタートの予定になっておりますが、主要工事は32年、33年なので、これから推測いたしますと本年9月議会までに即断すると基本設計や解体、除却、建設工事なども含めて32年度中までに、もしくは小学校と同時完成することも考えられるのではと思いますが、いかがでしょうか、急ぎの話として伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)
認定こども園につきましては、大きな財政負担を伴うことでありますことから、年次計画を立てて市の財政状況を見きわめながら、赤平市立小中学校適正配置計画の進捗状況も踏まえまして認定こども園ができるまでの間、幼稚園、保育所の効率的な運営等について検討することとしており、現在検討中の開設時期、開設場所につきましては赤平市児童福祉施設整備計画等に明記すべく事務を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁でありますが、ごもっともと、このようには思っておりますけれども、しかし理解できかねます。当初計画予定が赤間小学校跡地への建設予定だったのがサ高住建設計画予定地である旧中央中学校跡地への突然の計画変更と、私なりの考えでありますけれども、こうなりますと特別な内部での検討という意味での対応が必要となると思います。赤平市の建造物の総合管理計画に係る部分もあろうかと思いますけれども、今そのことを言われていると思います。しかし、緊急、重要案件などへの対応には通り一遍の答弁ではなく、各担当者間の緊密な連絡体制を経た対応が大切なことだと思われますし、法的な必要手続事項等もスピーディーに取り組み、最短期間で工期を短縮することができるのではと思います。年次計画を立ててということでございますけれども、なぜ現在認定こども園の建設が急がれるのか、このことを念頭に置きまして、いま一度全体計画の見直しが必要ではと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)
ただいまの庁内関係者会議や子ども・子育て会議等の開催に当たりまして、今までの状況の変化や策定経過を踏まえまして、お示しできる児童福祉施設整備計画策定のためのたたき台を作成中であります。策定のめどにつきましては、年内をめどにしており、策定後開設時期等をご報告させていただきたく存じます。
質問 5番 若山武信
ここで市長に伺いたいと思います。3月定例会や予算委員会を経て、待機児童解消問題等について市長は直面する課題への危機意識や切迫感は薄く、難局を打開していく気概が余り感じられなかったかに思っております。そのことは、炭鉱遺産問題を引きずっていることから私は推しはかることができると思っております。市長の公約内容に認定こども園の実現も、また炭鉱遺産活用も明記されているわけでございますけれども、何が一番市民の生活にとって大切なのかということをもう一度考え直していただきたいと思います。市長は、短期間にガイダンス施設を建設したわけでございます。十分な議論をする間もなく、国の政策に急がされ、わずか3カ月で結論を出したわけでございます。反対する市民の声までも押し切ったわけでございますけれども、あのときのガイダンス建設の熱意を持って取り組むならば、このたびの緊急的認定こども園の建設は予想以上に短期間にできるのではと私は思っております。このことに市民は反対するでしょうか。この問題は、政治的判断を必要といたします。財源確保を含め、市長と庁舎内が一体となって知恵を出し合い、フル稼働すれば私は必ず建設できると思っております。市長の当市の将来にかける責任と意気込みにかかっていると私は思っております。いかがでしょうか。
答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)
認定こども園の施設整備につきましては、児童福祉施設整備計画を策定いたしまして、開設時期、開設場所を明記することとなりますが、幼稚園あるいは保育所機能のほかに妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援を行う子育て世代の包括支援センター、冬期間や雨天時に室内で子供が安心して遊べる屋内の遊戯施設の整備方針も公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ策定しなければならず、認定こども園との関連性を持って取り組まなければなりません。そのため、その施設の内容の検討、課題解決等には多くの時間を要することから庁内の関係部署、関係機関、子ども・子育て会議、子育て世代の保護者の皆さん、そして何よりも議員の皆様のご理解とご協力が必要でありまして、よりよい施設整備の鍵となるものでございます。開設時期につきましては、将来を担う子供たちのため、また少子化対策としては認定こども園の移行は避けて通れない問題、必要な施設と位置づけておりますので、施設の内容の検討や課題解決後のできるだけ早い時期に開設できるよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
質問 5番 若山武信
できるだけ早い時期に開設できるよう検討するとのことでございますけれども、これはいつになったらいいのでしょうかね。私は、現時点でもしくは9月までに市長が決断し、今年度中に基本構想と基本設計に着手すれば、中学校や小学校の建設規模の想定、その想定でございますが、その半分程度とした場合、財源確保や建設業者の人材確保問題があったにしても統合小学校建設工事完了と同時か、その手前でなし遂げることができるのではと考えておりますが、いかがでしょうか。もう少し前進した答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)
できるだけ議員の意に沿うようにはやりたいのですけれども、ただいま申し上げましたようにいろんなところとの整合性を図ったり、関係機関との話をしたりしながら、でもできるだけ意に沿うような努力はさせていただきたいというふうに思います。
質問 5番 若山武信
私は、無理なことを言っているかもしれません。しかし、一番大事なのは子育て支援をどうするかで、赤平の人口が出ていくことを防ぐために私はこう力を入れているのです。やっぱり企業対策ということも私は言ってまいりましたけれども、やはりそこには子育て支援がなければ企業対策ができないのです。しっかりした企業を育て上げ、そしてそこで夫婦共稼ぎしなければならない人たちの生活を守るためにもやっぱり子供を預けて働かなければならないという事情は赤平市のかなりあちこちに見受けられます。そのことを考えますと、やっぱり市長の公約にあるわけですから、このことを4年間の間に実施できなかったことであっても今最後の期間にその口先だけでもきちっと道筋をつけて、来期にどうなるかは別にしてもやはりこの認定こども園は早急にでき上がるように、このことが一番大事なことだと思います。赤平市の行政がどれだけやる気を起こしているか、やる気があるかどうかで赤平の若い人たち、市民の若い人たちはこの赤平から出るかどうかの私は瀬戸際になっていると思います。だから、来期も含めてお話ししますとできるだけ早急に、ですからこの半年、1年ないですから、その間に道筋だけでもきちっと決めていただければ公約が果たせることになるのではないかと私は思っております。任期中の方向づけもしっかりとしていただきますことを要請いたしましてこの項目については終わりたいと、件名については終わりたいと思います。