赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
子育て支援について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
続きまして、件名２、子育て支援について、１、病児、病後児保育について質問をさせていただきます。病児、病後児保育については、過去にも同僚議員から質問があり、私自身も質問をして答弁をいただいておりますが、病児、病後児保育につきましては再度質問をさせていただきます。保育所に子供を預けているひとり親世帯、そして共働き世帯がふえている中で、子供が急に熱を出したり、あるいは体調不良により近くに親がいない場合、子供を預けられず、その都度仕事を早退、欠勤しなくてはならない状況になる方も多いと思います。保育所は休ませたくないが、仕事は休めない、また職場に迷惑がかかる、そう思うと働きたくても働けない、働いているが、働きづらいと感じている方もいらっしゃいます。当市は、ものづくりのまちとして優秀な企業が多くあります。少子化により人口減が進み、人手不足が深刻な状況になってきている中、この病児、病後児保育ができれば双方のニーズに対応ができると思います。保育所にお子さんを預けて働いている家庭は多く、病児、病後児保育は子育て支援には大事な施策だと考えております。また、企業にとっての支援の施策にもなると思います。そして、雇用対策、移住定住対策を推進する上でも必要な施策と思いますが、当市としてはどのように考えているのか、再確認の意味でお伺いをいたします。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
病児、病後児保育についてお答えさせていただきます。この制度は、子供が病気の際に保護者が仕事などで自宅での保育が困難な場合に病院や保育所等の専用スペースにおいて一時的に保育するものとなっており、近隣では砂川市、深川市、美唄市が実施されております。病児、病後児保育の実施基準は、病院や保育所等に敷設された専用スペースが必要であり、職員の配置も看護師等を利用児童おおむね10人につき１名以上、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上と定められており、専用スペースの確保につきましてはあかびら市立病院、文京、若葉両保育所において空きスペースがなく、また保育士等の専任配置も現在困難な状況です。今後につきましては、専用スペースの確保と保育士等の専任配置が必須となりますことから、病児、病後児保育実施自治体の実施状況も参考とし、子ども・子育て会議でのご意見も伺い、また雇用対策、移住定住対策の推進も念頭に置きながら事業実施につきまして慎重に検討してまいりたく存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 7番 伊藤新一
ただいまの答弁では、専用スペースの確保や職員の専任配置が困難であるとの説明でした。何年も前から病児、病後児保育については質問や要望があり、その中の答弁で市単独で実施する以外にも近隣自治体を含めた広域での実施を検討してまいりますとの答弁があったと思いますが、その後その近隣自治体を含めた広域での検討というのはあったのでしょうか、再度質問いたします。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
検討経過といたしましては、近隣の病児、病後児保育実施自治体の実施状況について伺っておりますが、実施自治体の住民が優先利用となりますことから、広域での実施受け入れに応えることが難しいという回答をいただいております。また、事業の実施箇所が遠方になりますことから、児童、保護者への負担も大きいことも一つの課題となっております。現時点では、このようなことから近隣の病児、病後児保育施設を利用させていただく広域での実施は困難な状況となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
これ前回答弁あったとき、私はちょっと無理なのかなと思いながら感じていたのですけれども、やっぱり近隣自治体を含めた広域での実施はちょっと困難ではないかと私も感じております。しかし、病児、病後児保育は子育て支援、移住定住対策、雇用対策を推進する上でも必要なものと思いますので、何とか当市単独での実施に向けて取り組んでいただきたいと思っております。先ほどもちょっと話がありましたけれども、2019年10月には幼児教育の無償化も開始予定となっているため、ニーズも多くなると思われますので、専用スペースの確保、職員の専任配置など、どのような方法があるのかを含めて早急に検討していただきたいと思います。これでこの質問を終わらせていただきます。