地域防災について

質問　1番 木村恵

質問に入ります。件名の１、地域防災について、項目１、土砂災害警戒区域等の指定についてお聞きします。赤平市のホームページにおいて、３月30日に土砂災害警戒区域等の指定が更新されました。ホームページでは、土砂警戒区域等一覧、これは土石流と急傾斜のものです。それと、道庁公式ホームページ、また北海道土砂災害警戒情報システムなどにアクセスできるようになっております。防災マップが昨年８月に作成され、全戸配布となっておりますが、道庁公式ホームページの土砂災害危険箇所マップとその全戸配布をされている防災マップの土石流危険流域氾濫区域の範囲が違うところがあります。具体的には、美園町３丁目、４丁目の和気の沢川、西豊里町の若木中央川などとなりますが、その違いについて説明をいただきたいと思います。これは、防災マップのほうが小さくなっているということです。また、新しく指定された特別警戒区域及び警戒区域の周知のほうですけれども、これはどのように行っていくのかをお聞きいたします。そして、あわせて平成31年までに終わるとされている指定作業はどのくらい進んだのかもお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

143カ所ですね。144あったと思いましたが、今143カ所になっているということ、35カ所の指定があると答弁がありました。ホームページで新たに指定された土石流12カ所、急傾斜が21カ所掲載されておりました。これが新しく33カ所であるということだと思います。北海道土砂災害警戒情報システムにアクセスすると、その平成26年に指定されている２カ所が見れるということで、合わせて35カ所ということになるのだろうと思いますが、この辺ももう少しホームページ上ではわかりやすくされたほうがよいのではないかというふうに思います。そして、そのマップ作成時、調査の結果を反映させているため氾濫区域の違いがあったという内容だと思うのです。そのマップをつくった時点では、そういう調査になっていたと。しかし、防災マップの氾濫区域が小さくなっているというのが現状で、それは土砂災害警戒情報システムの調査後のを開いていかないと出てこない白いマップのほうとは確かに整合性がとれております。しかし、もう一方のほうで黄色い氾濫区域というのは依然道庁のホームページでは大きく載っていると。その辺がいまいちわかりづらいのではないかと。土石流で埋まってしまえば、川の氾濫区域が広がるという可能性があると思うのです。その道庁のホームページで氾濫区域を広くしているのはどういった理由なのか、その点は確認されているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

当初は図面でやっていて、後から現場調査をして直しているので、そちらのほうが高精度というお話だったと思います。確かにそうなると、もともと氾濫区域を指定していたけれども、それが調査の結果、図面上だけではなくて現地でやっているから、より確かなもので小さくなっていっているというお話だと思うのです。ただ、やっぱり川の上流で土石流で埋まってしまえば、下流域というのは氾濫するのではないかと私は思うのです。その道庁のホームページの氾濫区域というのがあながち間違いではないのではないかというふうに私は思いますので、それとこのまま調査を進めていって、実際は逆に氾濫区域がさらに広がるという可能性もその調査が高精度と言っていても否定はできないと思うのです。だから、言いたいことは防災マップの氾濫区域がこれからもやっぱり変わっていく可能性があるということだと思うのです。市内を回っておりますと、商店や福祉施設などで目のつくところに防災マップを張って掲示されている事業者の方がおられます。また、個人のお宅にお伺いしても玄関や冷蔵庫に張っている方がたくさんいらっしゃいます。この防災マップ、災害時のやっぱりよりどころとして市民の方々に有効に利用されているあらわれだと思うのです。だからこそ新しい情報であったり確かな情報、そういったものを早期に反映、改善というのを常にしていっていただきたいということ、先ほどの氾濫区域のほうは私ももうちょっと調べたいと思いますけれども、しっかり正しい情報、改善して周知していっていただきたいというふうにお願いいたします。次の質問に移ります。項目の２です。Ｊアラートについて、要旨の１のほうになります。昨年は、北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過し、Ｊアラートが鳴るという事態が起こりました。メディアでは、一時は核戦争の危機といったような報道もありました。大変緊張が走りました。しかし、今週の12日に史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれ、対話による解決に向けた動きが世界的に発信されたところです。日本共産党は、一貫して北朝鮮問題の対話による平和的解決を主張してきました。また、ことし４月には朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的、段階的に進めることを関係各国に要請をいたしました。この間の情勢の進展と我が党の提唱というのは合致しているということが示されていると思います。しかし、その実現までには紆余曲折があり、韓国と北朝鮮の首脳会談があったと思えば、トランプ大統領がやっぱりやめると言ったり、北朝鮮が韓国との高官級の会談を急遽取りやめるなどというニュースが流れました。今後の推移は当然見守らなければなりませんけれども、この高官級の会談を急遽取りやめるというニュースが流れたその日、先月の16日です。午前11時08分ごろ、赤平市で緊急速報メールなどが鳴らない状況で警報発令サイレン音が鳴りました。昨年のことを思い出し、不安になった市民の方々もいたかもしれません。その後、ホームページあるいは広報でこのサイレンの吹鳴について何も知らされていないのですが、これについて経緯と周知のほうについてお伺いをしたいと思います。

質問　1番 木村恵

全国伝達訓練で今まで鳴らなかったものが鳴ったと、誤操作によってということが今明らかになりました。誤報ということになります。滝川地区広域消防事務組合で再発防止等に努めるということを今述べられましたので、それは確認とれましたが、その滝川地区広域消防事務組合のホームページでもこの誤報に関しておわびですとか周知ですとかというものは掲載されておりません。改めて対応のほうを検討していただきたいと思います。そして、鳴った翌週に町内会長会議があったので、そこで周知をすることが効果的と考えたとありましたが、その後に町内会の回覧板等で住民周知はされていないのではないかと思います。少なくても私のところはありませんでした。やっていらっしゃる町内会さんはあるかもしれません。答弁の最後に今後の対応は述べられておりますので、しっかりやっていただきたいとは思いますが、今回の対応、町内会長さんに委ねるという形になったと思うのです。町内会長さんがやるのか、やらないのかということにやっぱりなってしまうのかなと。全市民に対してのこの行政としてのしっかり周知をしていく、そういうことが必要だったと思うのです。一方、市民の方々のほうはどうだったのかと、この鳴ったときの対応はどうだったのかということになるのですけれども、市役所とか消防署などに問い合わせというものはあったのか、なかったのかをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

市役所には２件だけれども、消防には22件やっぱりあったということで、サイレンが鳴ったので、何ですかということだと思うのです。ただ、これＪアラートという性質から、鳴って今のは何ですかというふうにやることにはなっていないと思うのです。やはりそういった行動をとらなければいけないというものがある程度周知されているはずだと思います。誤報だと最初からわかっていたからやらなかったということ、言えるかもしれませんけれども、その辺もう一度しっかりとしなければいけないというふうに思います。問い合わせがなかったわけではないですし、その辺もしっかりしていただきたいというふうに思います。実際に何件も問い合わせを受けたという町内会長さんからもお話を伺いました。やはりそのとき大変苦労されたのではないかなと思います。逆に言えば、しっかりと防災意識がある町内会なのかなという気もしますけれども、ほかでもそういうことがあったと思います。実際の有事の際に、果たしてしっかりと市民個人個人が、あるいは町内会が、あるいは役所が、職員がしっかりと対応がとれるのかということが今回やっぱり問われると思うのです。防災無線の整備についても予算をつけて今進められています。ほかの自然災害等も含めてしっかりと活用されていくものになるように、いま一度この市民の方々への啓発と周知徹底というのを見直していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。教育委員会のほうでも保護者宛てに平成29年度赤平市児童生徒の登下校等における安全確保（ミサイル発射に伴う警報が発令された際の対応）について対応指針を策定し、昨年10月24日付で知らせていると思います。この対応指針の３には、児童生徒が学校で活動している時間帯の場合について規定してあります。まさに今回の時間帯になると思いますが、どのような記述があって、実際に各学校は５月16日、どのように対応をしたのかお伺いをします。

質問　1番 木村恵

直後に学校から教育委員会、そして防災担当と確認をしたと、各学校に周知をした、誤報だとわかったということです。さらに、その前段で緊急メールが携帯等になかったこともあり、避難行動はとらなかったということでした。結果として、その指針に沿った対応をした学校が一校もなかったというところが大変重要なのだろうと私は思います。この指針は、学校ではこう対応しますという保護者の方々に対する約束、保護者の方々との約束のようなものだと思うのです。東日本大震災では、学校の対応について裁判になっている例もあります。大切なお子さんの命を預かっているという認識と危機管理という認識をしっかり再確認していく必要があるのではないかと思います。校長会議において改めて周知をしていくということだと思うのですけれども、その後の取り組みをいかに確認するかということが必要だと思います。その点についてはどうお考えか、お伺いします。

質問　1番 木村恵

訓練が必要だということですね。そして、吹鳴パターンのほう、広報にも以前載りましたけれども、確かにとっさにはわかりづらい部分もあるのかなと思いますが、その種別をしっかり確認するということも必要だと思います。先ほども言いましたけれども、防災無線とかがこれからどんどん、どんどん進んでいく中で、ほかの自然災害も含めてやっぱり対応をしっかりとふだんから行っていかなければならない、確認をしていかなければならないと思います。今おっしゃっていたように、しっかりやっていただきたいのですけれども、大切なことはやはり子供たちを預かっているという認識、これをしっかりと持ってやっていただくことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。