赤平市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
教育行政執行方針について
2018年3月14日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、木村恵議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木村恵
件名の２、教育行政執行方針について質問をしていきます。項目の１、子供の貧困についてお伺いをします。健康教育で健康な生活習慣や生活スタイルの多様化などを挙げ、朝食の摂取の乱れや虫歯などについて述べられておりました。確かに遅くまで起きていたり、ゲームやスマホなどの依存による生活リズムの悪化によるそういった健康への悪影響は懸念されています。必要に応じた指導、啓発、改善を図る必要性もあると思います。しかし、それだけではないということだというふうに言いたいのです。同じようなことが子供の貧困が原因の場合も多くあります。共働きや仕事のかけ持ちなど子育てに時間をかけたくてもかけられないという事情、あるいはそういったものが保護者も児童生徒もなかなか口に出しては言えない、そういったＳＯＳだと思うのです。そういったものを学校や幼稚園、保育所などが目を配り、気づいてくれる、そういうプラットホーム機能というものが大変重要だということが指摘をされております。こういった問題について市教委ではどのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、学校等のプラットホームになる重要性についてのこの認識についてお答えをさせていただきます。子供たちの健康につきましては、議員ご指摘のとおり貧困との関係も深く、特に幼少期の貧困は発達に影響を与え、学力のみならず、成長過程でさまざまな健康障がいを引き起こし、成人した後もがんや糖尿病、循環器疾患といった疾病につながることが危惧されておりまして、貧困の中で育つ子供は具体的に３食きちんと食べられない、栄養が炭水化物に偏っている、少々の病気や虫歯では医療にかかれないと、そういった身体的影響、健康への影響を受けることがあり得るというふうに私どもも思います。したがって、家庭における生活習慣の重要性を踏まえた場合、特に虫歯予防については学校教育でも積極的に指導したいという趣旨から平成26年度、小学校全学年でフッ化物洗口を実施、28年度からは中学校でも順次実施してまいりました。本市では、平成30年度をもって幼稚園から小中学校まで全て完全実施というふうになります。ぜひこの体制を継続してまいりたいと思っております。また、市教委といたしましては、この就学援助については準要保護の認定基準を1.5倍ということで、道内では高い倍率でございますけれども、これを維持して、手厚く手だてを講じてまいりたいというふうな方針でおります。それから、平成30年度当初の新入学児童生徒の保護者に対して小中学校の入学準備金の前倒し支給の実施など各種支援策により保護者に対する生活支援の一端を担ってまいりたいというふうに考えております。さらに、このプラットホームについてでありますけれども、学校は子供たちの貧困対策のプラットホームになり得るということで、授業を初めとする学校生活、子供たちの時間の大半を占めているわけでして、学校は子供にとって重要な場所になります。さらに、この学校における集金とか、いろんな申請手続などを通して学校事務の面からも子供の情報が多く集まる場所であります。これらのことから、学校は教育保障を中心に子供たちの生活を支え、さらにはさまざまな支援につながる窓口のような役割も、役目を担っているというふうに思います。市教委といたしましても学校を中心とし、福祉関係の機関などとも連携しながら、就学援助制度とあわせ子育て支援事業も踏まえた総合的かつ効果的な支援に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
改めてプラットホーム機能としての重要性のほうを述べていただいたというふうに思います。私も準要保護基準が道内で最も高いということであったり、就学援助、入学前支給、そういったところ大変評価されることだというふうに思っております。子供の貧困に対しても各施策で当たっていらっしゃるのだろうというふうには思います。ことしは生活扶助基準の見直しのほうが今言われておりまして、貧困ラインが今下がっている状況なので、基準のほうも引き下げられるのではないかということなのです。生活水準が上がっていなくとも要、準要保護から外れる家庭が出てくる、そういったおそれもあります。そういったことも含めて子供たちの小さな変化、こういったものを見逃さず、教育の機会均等であったり、全ての子供たちが健康でその才能を発揮できるよう文字どおり教え、育てていく教育現場にしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２、小中学校の適正配置についてお伺いします。統合中学校の２学期移転が決まり、そして小学校の統合の検討がされており、市内７カ所及び各小学校での保護者説明会では計画に異論がなかったとありました。そこで、平成30年度から統合準備委員会の発足と統合小学校の基本構想、基本設計、赤平中学校の除却などが同時に進められる予定になっておりますが、小学校統合において２校または３校統合というものが確定していない段階で新校舎の計画が必要なのでしょうか。統合中学校は、中央中学校が耐震化されていなかったということ、赤平高校の除却を道が進めてくれたこと、市内唯一の中学校になることなどが理由とされて新校舎建設に至りました。小学校統合における基本構想、基本設計、さらには赤平中学校の除却の実施設計までが進められるということは、幾ら統合準備委員会が同時並行だとしても、それらの計画が既定路線になるのではないかというふうに思います。計画の赤間小学校、豊里小学校の統合時に新校舎でなければいけない理由は何なのかお伺いします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、小中学校の適正配置計画の関係についてお答えをいたします。統合小学校の新築につきましては、小中学校適正配置変更計画案において次のようになっております。子供たちによりよい教育環境を提供することを最優先に適正規模による教育の充実及び学校統合にあわせた教育環境の充実を図るため、豊里小学校と赤間小学校を統合し、統合小学校は統合中学校を新築後に現赤平中学校を除却し、その跡地に国の負担金事業を利用して整備する。ただし、統合協議を進める過程において児童数の減少などにより茂尻小学校含めた３小学校の統合が望ましいと判断された場合は、保護者、地域住民と意見交換を行い、市内１校とするというものです。また、豊里小学校と赤間小学校の統合、場合によっては茂尻小学校含むわけですけれども、は平成34年４月１日を目指すという内容でこの計画が策定されております。一昨年12月に開催された総合教育会議で協議、調整を図り、その後行政常任委員会においても報告をさせていただき、パブリックコメントを経て、昨年３月に小中学校適正配置変更計画を教育委員会で決定したという流れになります。また、広報あかびらによる市民周知、あるいは今ほどありましたように市内７カ所での住民懇談会における説明、市内３小学校での保護者説明会を行いましたが、住民懇談会及び保護者説明会において豊里小学校と赤間小学校の統合、現赤平中学校跡地での統合小学校校舎の建設、統合時期は平成34年４月を目指すという計画に対する異論はなかったということであります。さらに、豊里小学校及び赤間小学校のＰＴＡ会長には役員会等でさらに検討、協議を重ねていただいて、その結果、本計画に同意する文書を、昨日も申しましたけれども、既に提出をしていただいたという、そういう段階に立ち至っているということであります。また、茂尻小学校につきましては、平成30年度早々発足予定の小学校統合準備委員会に保護者及び地域の代表の方々にも出席をしていただき、市内１校の是非について意見交換を重ねてまいりたいと考えております。以上申し上げましたように、これらのことは全て前段申し上げたいろいろな協議の過程、場を通して策定された計画にのっとり今行われているということであります。また、現在の赤間小学校校舎は、過去に大規模改修工事を行っておりますものの、築35年を経過し、老朽化していることも否めない状況であります。新たな改修工事を行うことも選択肢の一つでありましたが、多額のやっぱり工事費がかかるということもありまして、さらにこの近い将来同様の新築事業の事業費が発生するということを想定いたしますと、34年４月の小学校統合を契機に統合小学校校舎を新築することが最もよい選択肢として皆様のご理解をいただいたというふうに思っております。さらに、このご質問の２校、あるいは１校が定まらない段階での統合小学校校舎の新築準備の可否についてでありますけれども、今ほど申し上げたいろんなことを通して今この段階になってきておりますので、統合準備委員会における協議と並行しながらも平成30年度の半ばであれば基本構想、基本設計に反映できるものと考えておりますので、十分な協議を損なうことのないように進めたいというふうに思っているところであります。本市は、昨日も申しましたけれども、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略において若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくりを基本目標とした本事業を重要施策として掲げております。教育委員会としても子供たちによりよい教育環境を提供することを最優先に計画の推進を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
よろしくお願いしますということなのですけれども、いろいろな協議にのっとって計画に沿って行っているのだと、赤間小学校の老朽化が新校舎建設の大きな……新校舎という部分では大きな理由にやっぱりなっているのかなというふうに思うのです。ただ、後段今述べられたのですけれども、茂尻地区でまだ３校統合の承諾がない状況で２校か３校かわからないけれども、基本構想、基本設計を委託するというのがどうにもやっぱり理解できないのです。決まってからというのだったらわかるのですけれども、それも早い段階で茂尻小学校の代表者に市内１校の是非について意見交換をするというようなことをおっしゃっていましたけれども、それで間に合うというのですけれども、それも私ちょっと理解に苦しむところであります。いずれにしても、小中一貫教育という言葉も今回出てきていますし、赤平中学校の除却の実施設計というものがある以上は、もうこれ１校にするということは決定されていて、意見交換ではなく、選択肢がないので、ご理解いただきたいという話し合いになるのではないかというふうに私思うのです。先ほども議論しましたけれども、私は保育環境の確保というのが喫緊の課題であり、認定こども園を急ぐため小学校統合を急ぐと今までやってきた議論がありますが、赤間小学校のこども園活用前提だったと思うのです。それが先ほどの話でいうと、こども園の場所ほかでもいいのではないかという意見が出てきているわけですから、優先すべきはそちらではないかというふうに考えております。教育委員会においても赤平幼稚園という建物あると思います。赤間小学校と４年ほどしか私変わらないのではないかと思うのです、年数でいうと。同じように老朽化してきているのではないかと思います。子供を預けられないまちで働き、子供を産み育てられるはずはありません。小学校、中学校に通う児童生徒が減るのは当たり前になってくるのではないでしょうか。人口減少対策最優先といいながら、実際は人口減少対応を優先しているような状況になっていると思います。続きは予算委員会のほうでしっかりやりたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。